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公共交通のデジタル化の現状とMaaS、
データ活⽤の可能性
東京⼤学 ⼤学院情報理⼯学系研究科
附属ソーシャルICT研究センター
伊藤昌毅
第3回 北海道MaaS推進セミナー
〜公共交通の現状とデータの利活⽤について〜
2022年2⽉18⽇
札幌市 札幌駅前ビジネススペース2A
伊藤 昌毅
• 東京⼤学 ⼤学院情報理⼯学系研究科
附属ソーシャルICT研究センター 准教授
• 静岡⼤学 ⼟⽊情報学研究所 客員教授
• 専⾨分野
– ユビキタスコンピューティング
– 交通情報学
• 経歴
– 静岡県掛川市出⾝
– 2002 慶應義塾⼤学 環境情報学部卒
– 2009 博⼠(政策・メディア) 指導教員︓ 慶應義塾⼤学 徳⽥英幸教授
– 2008-2010 慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研究科 特別研究助教
– 2010-2013 ⿃取⼤学 ⼤学院⼯学研究科 助教
– 2013-2019 東京⼤学 ⽣産技術研究所 助教
– 2019-2021 東京⼤学 ⽣産技術研究所 特任講師
– 2021-現在 現職
• 資格
– 運⾏管理者(旅客)
2
• 標準フォーマット関連
– バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座⻑(H28年度)
– 標準的なバス情報フォーマット利活⽤検討会 座⻑(H29年度)
– バス情報の静的・動的データ利活⽤検討会 座⻑(H30年度)
– GTFS-JPに関する検討会 委員(R2年度)
• オープンデータ関連
– 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員(H29年度-R3年度)
• MaaS関連
– 都市と地⽅における新たなモビリティサービスのあり⽅懇談会 委員(H30年度)
– 新モビリティサービス推進事業有識者委員会 委員(R1年度)
• 交通政策審議会
– 交通政策基本計画⼩委員会 委員(R1年度-)
• シェアサイクル
– シェアサイクルの在り⽅検討委員(R1年度-)
• 鉄道
– 鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり⽅に関する勉強会 委員(R2年度)
• 点呼
– 運⾏管理⾼度化検討会・ワーキンググループ(R2年度-)
伊藤×国⼟交通省
• 経済産業省 オープンデータ関連
– 官⺠データの相互運⽤性実現に向けた検討会 座⻑(H29年度)
– 情報共有基盤 利⽤促進ワーキンググループ 委員(H30年度)
• 総務省 オープンデータ関連
– 地域情報化アドバイザー(R2年度〜)
伊藤×経済産業省・総務省
• 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 座⻑(H30年度-R2年
度)
• 群⾺県バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー(R1年度)
• さいたま市 スマート駅広研究会 副会⻑(R2年度〜)
• 佐賀市 街なか未来技術活⽤モデルプラン策定業務有識者会議 委員(R2年
度〜)
• 東京都 東京都における地域公共交通の在り⽅検討会 委員(R2年度〜)
• R3年度、更に2⾃治体と調整中
• その他⾃治体主催のイベントでの講演多数
– 静岡県掛川市、⽯川県能美市、群⾺県、島根県安来市、沖縄県、富⼭県、岐⾩県、北海道な
ど
伊藤×地⽅⾃治体
2010年〜2013年
バスネット︓ ⿃取⼤学発 バス・鉄道乗換案内
の開発
• 年間4万人を超えるユニークユーザ
• 年間30万件を超える検索数
• 総務大臣賞 産学官連携功労者表彰,平成21年
• 総務大臣表彰 U-Japan大賞 地域活性化部門賞, 平成20年
• ほか受賞多数
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
順位 出発地 目的地
1
鳥取駅
(バス停)
イオン鳥取北
(バス停)
2
イオン鳥取北
(バス停)
鳥取駅
(バス停)
3
鳥取駅
(バス停)
県庁日赤前
(バス停)
4
鳥商前
(バス停)
イオン鳥取北
(バス停)
5
鳥取駅
(バス停)
鳥取砂丘
(バス停)
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
出発地設定 目的地設定
時間帯 h
利用数
バス停ごとの乗降パターン
地域別の需要分布
区間ごとの需要
鳥取大学 工学研究科 情報エレクトロニクス専攻 計算機工学 (A|B) 研究室
KeisankiAB
出発地や目的地の分布
● 市街地に集中
● 特に中心部の駅
● イオン鳥取北
● 鳥商前
鳥取大学
イオン鳥取北
鳥取県庁
鳥取駅
鳥取駅バス停
バスネット利⽤者の⾏動分析
• Webやアプリの利⽤データのビックデータ分析から、公共交通
への需要を明らかに
• 直感的な解析を実現するWebインタフェースの開発
– Hadoopを使った分散処理でデータ解析を⾼速に実現
– 総務省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)地域ICT新興型研究開発に採
択
アクセスログ解析システムの開発
MaaS
(Mobility as a Service)
• ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動⼿法・サービスを組み合わ
せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム
レスな移動が可能となる。
• 加えて、様々な移動⼿段・サービスの個々のサービス⾃体と価格を統合
して、 ⼀つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統
合⼀貫サービス」 を新たに⽣み出すものであり、価格⾯における利便性
の向上により利⽤者の移動⾏動に変化をもたらし、移動需要・交通流の
マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。
• ⼩売・飲⾷等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との
連携や、医療、福祉、教育、⼀般⾏政サービスとの連携により、移動⼿
段・サービスの⾼付加価値化、より⼀層の需要の拡⼤も期待できる。
MaaSとは︖
(国交省 都市と地⽅の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより)
• あらゆる種類の移動⼿段を単⼀の
直感的なモバイルアプリにまとめ
ます。さまざまな事業者が提供す
る移動の選択肢をシームレスに組
み合わせて、旅⾏計画から⽀払い
まですべてを取り扱います。オン
デマンドで旅⾏を購⼊する場合で
も、⼿頃な価格の⽉額パッケージ
をサブスクライブする場合でも、
MaaSは最善の⽅法であなたの移
動のニーズに応えます。
MaaS Global社による定義
Whim by MaaS Global
• ヘルシンキ(フィンランド)でMaaSを実現
• Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ
クシー、⾃転⾞などの組み合わせ検索や予約決
済を実現
https://whimapp.com
• xx
Whimの利⽤
https://note.mu/kakudosuzuki/n/n01c8ab0f9b84
• xx
統合の度合いで4段階のレベルが提唱されている
http://www.tut.fi/verne/aineisto/ICoMaaS_Proceedings_S6.pdf
⽇本版MaaSの
⽴ち上げに協⼒
• MaaSをテーマにした懇親会
• 委員
– ⽯⽥東⽣ 筑波⼤学特命教授 (座⻑)
– 伊藤昌毅 東京⼤学⽣産技術研究所助教
– 鎌⽥実 東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科教授
– 川端由美 ⾃動⾞ジャーナリスト、株式会社ローラン
ド・ベルガー
– 須⽥義⼤ 東京⼤学⽣産技術研究所教授
– ⾼原勇 筑波⼤学未来社会⼯学開発研究センター⻑
– 森本章倫 早稲⽥⼤学社会環境⼯学科教授
– ⽮野裕児 流通経済⼤学流通情報学部教授
– 吉⽥樹 福島⼤学経済経営学類准教授
• 2019年3⽉に中間とりまとめ公表
国交省 都市と地⽅の新たなモビリティサービス懇談会
hEp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
2019年度の
国交省事業
スマートモビリティチャレンジ(経産省・国交省)
疑問︓公共交通事業は
デジタル技術の
破壊的インパクトに
向き合えているか︖
2018年 ダイヤモンドオンライン
• モビリティはIT産業になる
× ITは地域モビリティにどう役⽴つの
か︖
○ IT企業としての地域モビリティ企業
を⽣み出す必要がある
第5章 情報技術による再構築
「ITよりアナログが⼤事」
なんて⾔っていませんか︖
• 「コンピュータを使わな
い」という意味︖
– 例︓ MARS以前の回転台の台
帳システム
– 伝統産業として保護してもら
える可能性が僅かにある︖
– これはこれで完成されている。
しかしそこに留まらずに挑戦
したからこそ、今⽇があるの
ではないか
「ITよりアナログが⼤事」
https://youtu.be/mH8_I5BSAEk
• 「⼈間がどう感じるか、どう使えるかが⼤事」という意味︖
– ある意味当たり前
– 素⼈では感じることが出来ない部分に想像が及ばなければ、いい判断が出来ない
のではないか︖
「ITよりアナログが⼤事」
デジタル技術で作られた複
雑で膨大な仕組み
デジタル技術で作ら
れた複雑で膨大な仕
組み
わかり易く使いやすく感じさせる
アナログのインタフェース
アナログとデジタルは
饅頭の⽪と餡のような関係
• IT企業としてモビリティ企業を作るはず
• コンピュータを、複雑で難しく、無くても何とかなるものとは
捉えず、当然の前提として考える
– IT企業の発想なら、⾞両を揃え、運転⼿を雇い、営業所を設置するコストの⽅が
よほど⼤きなものであると考えるはず
• モビリティはITによくはまる産業の1つである
もし今、ゼロから交通事業を作るなら︖
• 供給の最適化が可能
– 移動したい⼈に速やかに最適な移動⼿段を提供
• 需要の喚起や制御ができる
– TDMのようなことを、もっと⾃然に、気付かれずに出来る
• 需要と供給の⼀体的制御
– プラットフォーマーを介して需要と供給がリアルタイムに調整される
• 低熟練者の⾼付加価値化
– ITのサポートで運転や案内などが可能に
– ⼈材不⾜に対応
なぜモビリティはIT産業になるのか(ITの強み)
• ITのスケーラビリティを重視
– ITは⼀度仕組み(システム・プログラム)をつくると限りなく安価にコピーを広
げられる
• 利⽤者のデータから経営判断や施策実施
– 利⽤者のデータを中⼼としたシステム構築
– 今の交通事業者は「利⽤者」というデータを持っている︖
• データに基づく絶え間ない改善
• モビリティ版DevOps(開発と運⽤の⼀体化)
ITモビリティ企業はIT企業の⽅法論を
持ち込みモビリティ企業を運営する
DX
デジタル トランスフォーメーション
では、地域モビリティはどうなる︖
• デジタル化が進んでも、移動需要そのものはなくならない
• IT企業にとってはコストが掛かりすぎて⼿が付けられない、⾞
両を揃え、運転⼿を雇い、営業所を設置することを、既に実践
している地域交通事業者の価値は⼤きい
• 但し、⾃らの価値を正しく認識し、IT企業との正しい接点をつ
くらないと、良い関係は作れない
地域交通事業者の価値は失われない
!「うちもMaaSやるんですよ。上がN経新聞で読んだみたいで」
"「⼤変ですねー。うちもそんなもんですよ」
!「どうせ誰も使わないのに、お⾦が付いちゃったから、こんな
アプリを始めたんですよ」
"「ここの業者、⾼いですよねー。でも、うちも来年度の相談し
てるんですが」
!「あと何年続くんですかねー」
"「業者さんも、今のうちに稼いでおこうって必死ですよねー」
地球ではないどこかの星の会話が聞こえた気がした
駄⽬なことをやり続ける⾼揚感に
⽢えず、前に進もう
• 地域交通事業者の価値を認識し⾼めるために
– それでもデジタル化を進めるしかない
– 流⾏に振り回されずに技術を積み上げる
• ITの価値を享受し、IT企業・IT⼈材と繋がるために
– データ整備と活⽤を進めよう
– オープンカルチャー︓ ⾃前主義から協調へ
– Z世代に学び、任せよう
地域モビリティはどうなるするか
基礎データのオープン化
• 需要
– 経路検索のログデータ
• 供給
– ダイヤ・路線図
• 運⾏
– バスロケーションシステム
• 利⽤実績
– ICカード(乗⾞⼈数や区間)
– パーソントリップデータ
• 収⽀
– 運賃収受
公共交通のデータにも⾊々な種類がある
利⽤者に最低限必要な情報
現在オープン化が進⾏中
交通計画に必要な情報
交通事業者の経営に必要な情報
57
標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進⾏中
路線 時刻 運賃
「標準的なバス情報フォーマット」(世界標準のGTFS互換)でデータ整備
リアルタイム
乗換案内・MaaS サイネージ・印刷物等 交通分析・計画
バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進⾏中
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
61
2018年11⽉︓30
2019年2⽉︓90 2019年7⽉︓126
2018年7⽉︓23
0
50
100
150
200
250
300
350
2017年7⽉
2017年10⽉
2018年1⽉
2018年4⽉
2018年7⽉
2018年10⽉
2019年1⽉
2019年4⽉
2019年7⽉
2019年10⽉
2020年1⽉
2020年4⽉
2020年7⽉
2020年10⽉
2021年1⽉
事業者数
• Webページからデータを誰でもダウンロード出来るように
オープンデータとして⾃社などのWebページで公開
• 便ごとのバス停通過時刻、緯度経
度情報などをリアルタイム公開
– Protocol Buffer形式
• 混雑情報も提供可能
– 2020年より宇野バス、横浜市交通局が対応
GTFSリアルタイム(バスロケ)提供も増加中( 57事業者)
• 公共交通オープンデータ協議会(坂村健会⻑)
による取り組み
– 公共交通オープンデータセンター
• 都バスは、Google Mapsでバスロケを考慮し
た検索が可能に
2020年︓ 都バス・横浜市営バスの
GTFS-JP・GTFSリアルタイムデータ公開
2019年3⽉
GTFS-RT可視化ツール
https://github.com/takoyaki-3/GTFS-RT2GeoJSON/releases/tag/v1.0
https://twitter.com/takoyaki3333333/status/1407325694724427776
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
GTFS形式
• 世界で広く使われる形式
• 乗換案内に必要な情報(バス停・駅+路線+時刻表+運賃)をまとめて格納
したファイル形式
バス停/駅+路線 時刻 運賃
GTFS: Googleによるデファクト
スタンダードが出発点
• 2005年オレゴン州ポートラン
ドの公共交通事業者とGoogle
によりGTFSという標準規格が
作られた
– 2010年前後から⽶国で普及
– オープンデータとして公開
• 現在はGoogleの⼿を離れ、世
界中でデータが作られている
http://qiita.com/niyalist/items/5eef5f9fef7fa1dc6644
• 事業者データ
• バス停データ
• 路線データ
• 時刻表データ
• 路線図(緯度経度)データ
• など
GTFS-JPにはCSVファイル形式で以下の情報が格納
データ整備が実現した経緯 その1
乗換案内サービスで検索出来ますか︖
NAVITIME
駅すぱあと 駅探 乗換案内 ジョルダン 乗換案内
Yahoo!乗換案内 Google Maps
Apple Maps
⽇本の公共交通データ流通の現状
JR 私鉄
交通新聞社 JTBパブリッシング
乗換案内サービス事業者
私鉄 バス バス バス
バスデータに関しては、集約して販売する
事業者がなく、乗換案内事業者それぞれが
独自で一社一社のデータを集めている
私鉄
地域の公共交通は乗換案内に出てこない
地域の公共交通は乗換案内に出てこない
データ整備にはコストが掛かるため
利⽤者数が少ない地域のバスにまで
⼿が回らない
交通事業者が⾃ら
標準形式のオープンデータを⽤意して
乗換案内に提供する
海外の事例: 交通事業者がオープンデータを提供
• 路線図、時刻表、リアルタイム⾞両位置情報などのデータの利⽤を開放
• ⾃由に使ってもらうことで、アプリの作成や⼯夫を凝らした印刷物などの情
報提供を促進
• アメリカ、ヨーロッパでは当たり前になりつつある
• ⼤企業、ベンチャー­企業、個⼈がアプリ開発
オープンデータから様々なアプリが開発される
• 県庁、市役所、地元IT企業等とGTFS、GTFSリア
ルタイムによるオープンデータ化を実現
– Google Mapsへ提供可能に
• アイデアソン、ハッカソンで地域でのデータ活⽤
を⽬指す
2014年〜 静岡県でコミュニティバスのオー
プンデータ化の取り組み
• 交通の専⾨家は学会に結集している
• ならばそこに参加してオープンデータ
を訴える
学会発表を繰り返す
「交通ジオメディアサミット 〜 IT×公共交通
2020年とその先の未来を考える〜」 開催
• 2016年2⽉12⽇開催(東⼤駒場第2キャンパス コンベンションホール) 195⼈来場
• 産(現場寄り)︓ JR東⽇本、バイタルリード(出雲市の交通コンサルタント)
• 産(IT寄り)︓ ジョルダン、ナビタイム、ヴァル研究所(駅すぱあと)
• 官︓ 国⼟交通省、学︓ 東京⼤学(私)
• コミュニティ︓ Code for Japan、 路線図ドットコムなど
バス情報の効率的な収集・共有に向けた
検討会(2016年12⽉〜2017年3⽉)
• 事務局︓ 総合政策局公共交通政策部交通計画課
• 外部委員
– 伊藤昌毅 東京⼤学⽣産技術研究所(座⻑)
– ー川雄⼀ 株式会社構造計画研究所
– 伊藤浩之 公共交通利⽤促進ネットワーク
– 井上佳国 ジョルダン株式会社
– 遠藤治男 ⽇本バス協会
– 櫻井浩司 株式会社駅探
– 篠原雄⼤ 株式会社ナビタイムジャパン
– 丹賀浩太郎 株式会社⼯房
– 別所正博 公共交通オープンデータ協議会
– ⼭本直樹 株式会社ヴァル研究所
各社のエンジニアが集まった
ワーキンググループを開催
• 東⼤⽣産技術研究所に
各コンテンツプロバイ
ダのエンジニアなどが
集まり、バスデータの
フォーマットについて
集中討議
• データ項⽬のひとつひ
とつを徹底議論
2017年3⽉31⽇
「標準的なバス情報フォーマット」公開
• GTFSリアルタイムをベースにバスロ
ケデータの標準化にも対応
• GTFS-JPの改定作業
– 2年経って40項⽬以上の検討、⾒直し事項が蓄
積
• 国交省バス情報の静的・動的データ利
活⽤検討会
– バスロケ事業者も委員に
2019年3⽉ 標準的なバス情報フォーマット 第2版
データ整備が実現した経緯 その2
データを作ればGoogle Mapsで検索可能に
• いつも使ってるスマホアプリから⾃然にバス
情報にアクセス可能
• 外国⼈も使っているアプリ
• 標準的なバス情報フォーマット
(GTFS-JP)データ整備に関わる有志
によるコミュニティ
– 2017年夏頃から、国交省検討会の関係者らを
中⼼に⾃然発⽣的に誕⽣
– 普及に関わるツール開発、勉強会やイベント
開催、関係者への働きかけなどを継続的に実
施
– チャットなどによる活発な情報交換
• 参加者
– ⼤学研究者
– 乗換案内サービスデータ整備担当
– バス事業者向けツール開発者
– 公共交通コンサルタント
– 交通事業者職員
– ⾃治体職員 等 20名程度
標準的なバス情報フォーマット広め隊
• 県や運輸局が実施する勉強会に講師として登壇
• 事業者や⾃治体にツール導⼊を指南
広め隊による講演会・講習会
• ⻄沢ツール
– ⻄沢明⽒開発
– 約40+⾃治体・事業者が利⽤
フリーのデータ作成ツール開発・提供・利⽤⽀援
• ⾒える化共通⼊⼒フォーマット
– 伊藤浩之⽒開発
• 当初は三重県のプロジェクトで利⽤
– 約33⾃治体・事業者が利⽤
• 無償配布されているダイ
ヤ編集システム
• プロ向けシステムと同等
の機能を備え、バス事業
の運営に利⽤出来る
• GTFS/標準的なバス情報
フォーマット出⼒機能を
備える
– 42事業者がオープンデータ公
開
その筋屋
http://www.sinjidai.com/sujiya/
「その筋屋」からバス停時刻表・Web時刻表
事業者からの情報発信をより効果的に
• 減便になった8-33 遠鉄バス伊佐美線 17:45発で確認(10⽉26⽇ 伊藤調べ)
10⽉1⽇のダイヤ改正は反映されていたか︖
Navitime
駅探
Yahoo!
駅すぱあと
Google
Apple
ジョルダン
対応済み 未対応
2018年
• バスの減便が相次いだが、乗換案内サービス事業者各社のデー
タ更新が追いつかなかったという実状
– 会社ごとの善し悪しとは認識されない。業界全体の信頼を損ねる状況
コロナ禍で経路検索の信頼性が議論に
https://twitter.com/niyalist/status/1257502021936009216
• データ整備は問い合わせを減らす効果がある
WebやSNSなどの情報発信にプラスして
• バス乗り場の位置や名称
まで含んだ案内を実現
• 事業者が必要と思うレベ
ルの情報提供が可能
正確な乗り場による
バス案内
• お盆の⽇のみ⾛る臨時便を事
前に情報提供
• その⽇を設定した検索にだけ
案内される
• Google Mapsはデータを送信
してからほぼ48時間以内で更
新されるらしい
臨時便への対応
先進事例(佐賀市営バス・祐徳バス)︓
正確な情報でバス→バスの乗換も安⼼
• 佐賀空港から「枝梅酒造」を検索
• バス停位置が正確だから「県庁前」での乗換も
不安なし︕
• リアルタイムデータも掲載準備中
• GTFS Alert機能により、特定の検
索に対して情報追加が可能
– ⽂章+⽂字列を付与
• 災害情報などの提供が可能
先進事例(群⾺県永井バス)︓
GTFSリアルタイムを使えば・・・
• アプリの対応が進む
– Google Maps︓ 対応
• 情報発信すれば即座に反映
– 「標準的なバス情報フォーマット」に組
み込まれたことで⽇本企業の対応も進⾏
中
災害時・緊急時の情報発信もオープンデータで
• 2019年3⽉2⽇(⼟) 東⼤⽣研 にて
• https://geomedia2020.peatix.com
公共交通オープンデータ最前線 in
インターナショナルオープンデータデイ2019開催
• GTFSの標準化を進めている
MobilityData.orgと協業
– ⽇本にてミーティング開催
– 公式Webページの翻訳受託
国際連携
• 佐賀、富⼭、群⾺、沖縄
• その他にも続々と・・・
県によるデータ整備事業
• 国⼟交通省海事局内航課に
より船舶向けデータフォー
マット(GTFS互換)が策定
– 受託 ジョルダン株式会社
標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット
• 沖縄・⽯垣島での調査
– データ整備前(2018年2⽉)と整備後(2019
年8⽉)との⽐較
– 「バス・船の検索に不便があった」が約5割か
ら約3割に改善
• 国内: 約5割(n=88)から約3割(n=101)
• 海外: 約6割(n=9)から約4割(n=34)
– 検索する際の不便や困難が⼤きく改善
• 検索できなかったとの回答が約7割から約3割に
GTFS-JPオープンデータ整備の効果
• 北恵那バス⾺籠線での調査
– 利⽤者の多く(76%)は外国⼈。⾺籠宿
から妻籠宿へ向かうルートが⼤半
– 外国⼈のうち欧⽶の旅⾏者が85%
• 外国⼈の15%がGoogle Maps検索で
バスを知る。20代は4割以上
2018年10月調査(中津川市が実施)
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/081195.html
2019年9月報告(沖縄県 観光2次交通検討委員会資料)
h<ps://oki2k.jp/files/ic_20190913_no4.pdf
データは何に使える︖
ワンソース・マルチユース
• データを使った様々なアプリ開発や
交通分析が実現
• データ分析やアプリ開発によって公
共交通の利便性が向上
公共交通
オープンデータ
乗り換え案内 マイ路線図・マイ時刻表
交通分析
!"#$%&"'%( 平日
#+,-"'./0" 123号線6789:;<=片上@岡山駅D
行FGH 計画 最小 中央値
最大
:QRS; T8 U; 9:; 9:Q
:TRV: WT WT T8 U:
9:R8S WQ WQ T: TV
9SR99 WS WU T9 TT
9WR:S TS TW UT 999
総計 WUYV T; TU UQ
0
20
40
60
80
100
120 06:52
08:40
10:35
15:11
17:05
計画 最小
中央値 最大
• GoogleはGTFS形式によるオープン
データを推奨
– ほぼ選り好みせずデータを掲載
– 検索の統計情報も公開
• 乗換案内に掲載されていない⾃治
体やバス事業者が利⽤促進のため
にデータ整備
• 訪⽇外国⼈が利⽤するのはGoogle
Maps
Google Mapsへの掲載
「駅すぱあと/Yahoo!乗換案内」がオープン
データを採⽤
• オープンデータ化されたバスデータを経路探索に採⽤
https://ekiworld.net/personal/app/spec/info.html?style=pc
Moovitが⽇本のデータに対応
• イスラエルのベンチャー企業が開発するMoovitが⼭梨県GTFSを採⽤
サイネージでの活⽤
• ⾃由にデザイン、レイアウト
可能なデジタルサイネージシ
ステム
• GTFS形式に対応するため、
低コストでシステム開発が可
能
• ちょっとした修正・デザイン
が⾃前で可能
その看板
http://www.sinjidai.com/kanban/
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
• 群⾺県・富⼭県では2018年度整備したデータを活⽤しバスロ
ケーションシステムの整備を推進
– GTFSリアルタイムデータのオープン化にも取り組む
バスロケーションシステムの基礎データ
https://www.pref.gunma.jp/04/h21g_00088.html
https://toyama.vtfm.jp
• 北海道⼗勝MaaS実証実験の
基盤データの⼀部はGTFS-JP
オープンデータ
• ⼩⽥急+VAL研究所のMaaS
プラットフォームに採⽤
MaaSの基盤データとして
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/hokkaido-tokachi-maas.htm
https://www.slideshare.net/KenjiMorohoshi/20200128shikoku-gtfsjp
オープンデータの活⽤事例
• Aa
市⺠発のアプリも登場
https://play.google.com/store/apps/details?id=work.momizi.unomap&hl=ja
https://sonohino-kibunshidai.org/aobus_now/
⻘バスなう︕ UnoMap
• バスの利⽤を促進する援軍︕
ゆる〜と 全国⽇帰り温泉・銭湯マップ
https://yuru-to.net
M5Stackを利⽤したバス発⾞案内
• 5000円程度のIoT端末で開発
• 時刻表とリアルタイムデータが揃った
ことで誰でも作れるように
• インターネットで⼤きな注⽬を集める
https://togetter.com/li/1817346
地域コミュニティが
データ活⽤
富⼭県資料
Code for Saga
• 公共交通オープンデータの紹介
や、それを利⽤したプログラミ
ング⽅法を解説
– GTFSとODPTデータを紹介
– QGIS、SQL、Processing、Lineボット
などで活⽤
• 122ページの書籍を300部以上
販売
技術書展6で同⼈誌を販売
• 東京都交通局のバス・地下鉄デー
タをAPIで提供した。 ⺠間がデー
タを使って新しいサービスを展開
でき、スタートアップに繋がる可
能性。 また住⺠がテクノロジを
活⽤して社会や地域の課題を解決
するシビックテックの取り組みに
よりQoSを向上」 との⾔及
– 「ポスト・コロナを⾒据えた東京のDXの推
進に向けたオンラインシンポジウム」での
発⾔(2020年10⽉12⽇)
東京都⼩池知事も期待を表明
https://www.youtube.com/watch?v=R_-CQIiVwpc
1:14:50 頃〜
データはどう作る︖
資料
l GTFS公共交通オープンデータのリストは、「GTFS・「標準的なバス情報フォーマット」オープンデータ⼀覧(旭川⼯
業⾼専島⽥鉄兵先⽣)による。事業者・市町村単位で集計した。鉄道、航路等を含む。
l HODaP、OTTOPはこれらのプロジェクトで整備されたGTFSである。 HODaP、OTTOPの区分は上記⼀覧記載による。
l その筋屋、⾒える化共通⼊⼒フォーマット、⻄沢ツール、その他の区分は、各GTFSデータのtrips.txtを⾒て判断した。
• 2020年12⽉現在
• N=309(⼀部期限切れデータ含む)
フリーのダイヤ編成システム・GTFS作成ツールが1/3
その筋屋
⻄沢ツール
⾒える化共通⼊⼒フォーマット
• 2000年頃から、ダイヤ編成
システムやバスロケーション
システムなどを整備
• GTFSへの対応には⼤きなコ
ストが発⽣
• それでも進めた事例も
– 広島県バス協会︓ 県内⼀括で導⼊し
ていたバスロケーションシステムを
改修し、GTFS/GTFSリアルタイム
に対応
⼤⼿交通事業者︓ 既にあるシステムの改修が必要
「オープンデータには
コストが掛かる」か︖
バス⾞内/社内システムの研究
運賃マスター
バス停・路線
マスター
時刻マスター
車両マスター
乗務員マスター
車載器
GPS
位置・時刻
方向幕
ドライブレコーダー
デジタルタコグラフ
電子スターフ
運賃表示器
入力
バス停通過
入力
系統番号
運賃箱
整理券発券
バス車両
スピーカー
運賃表示
データ
LEDパターン
データ
音声データ
仕業データ
押ボタン
勤怠・運行実績
ログ
低頻度
毎日以上
リアルタイム
バスロケ
サーバ
GTFS
GTFS-RT
営業所など データの流れに基づくバス⾞内/社内システムのモデル
位置情報
通過情報
系統・便ID
走行実績
運賃実績
ドラレコ
点
呼
中頻度
制御
実績
データ
• 従来
– 「ダイヤ編成」「アルコール検知」「点呼」など、バスの業務ひとつひとつを⾏
う「装置」を導⼊
• これから
– 事業者の中でのデータの流れを整理
– データの流れを作り出すシステムを導⼊
• これが⾏えれば、「オープンデータの整備」が特別なことでは
なくなる
装置中⼼のシステム構築からデータの流れの制御へ
• アナログな現場オペレーションにGTFSだけを導⼊しても求めら
れる情報提供ができない
• 業務フロー全体を捉えたデジタル化を進めている
GTFS整備からバス事業のDX推進へ
(みちのりホールディングス)
【国土交通省主催】標準的なバス情報フォーマット/GTFSオンラインセミナー(2020年9月)
https://www.youtube.com/watch?v=vQV3kXBtAAs
制度化へ︓ 海外事例
• バス事業者が時刻表や運賃、ロケーション情報
をオープン化することを法的に義務化
– The Public Service Vehicles (Open Data) (England)
Regulations 2020 に基づく
– イングランドの政策にスコットランド、ウェールズも追従
• 全国⼀体的にデータ収集し複数のフォーマット
でデータ公開
– 2020年12⽉ 時刻表データ公開義務化
– 2021年1⽉ 位置情報、運賃やチケット情報の公開義務化
– 2023年1⽉ 乗り継ぎなど特殊な運賃・チケットについても
公開義務化
イギリス政府の路線バスオープンデータ
https://www.bus-data.dft.gov.uk
• Ito World が DfT、
KPMGとともにシステム
開発
• CityMapper、Moovitな
どのアプリがデータ利⽤
– 当初は別々にデータ収集して
いたとのこと。役割分担
• 規模
– 250以上の事業者のデータ
– 18,000台以上のバスの位置情
報(5〜30秒ごとに更新)
The Bus Open Data System (BODS)
https://www.bus-data.dft.gov.uk
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
• この例では全国のバスの定時率を表⽰
分析機能
https://www.itoworld.com/introduction-bus-open-data-service-bods/
• x
包括的で未来志向のバス政策
h<ps://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/a<ach
ment_data/file/980227/DfT-Bus-Back-Be<er-naKonal-bus-strategy-for-England.pdf
交通政策におけるデータ活⽤の
必要性
• 制度として:地域公共交通活性化再⽣法(2007年)
– 地⽅⾏政が主導して地域公共交通を計画、実現する枠組み
– 地域公共交通網形成計画・地域公共交通再編実施計画を策定
• 地域公共交通会議・法定協議会
– ⾏政、事業者、住⺠代表などが集まり地域交通を議論
– 法定協議会は交通事業者に応諾義務。許認可の簡素化や特例などが可能
• バス事業者の協調を独占禁⽌法の適⽤除外にする⽅向
– 複数事業者間での路線、ダイヤ、運賃の調整
– 企業結合、運賃プールなど
– ⾏政が中⼼となることで重複路線を整理した事例も(⼋⼾市)
• ヨーロッパなどでは「運輸連合」として都市内の交通事業者を⼀体
運⽤し統⼀サービスを実現する⽅向
地域交通︓ 競争から協調への⼤きな動き
164
• 地域公共交通活性化再⽣法(2007年
制定)により、⾏政が主導して地域
公共交通を計画、実現する枠組みが
明確化。
• 特徴(伊藤の理解)
– 地域のことは地域(事業者、住⺠、⾏政な
ど)で
– 全体をネットワークで考える
– やる気のある地域を⾦や制度でサポート
– まちづくりとの連携
⾏政の役割の⾼まり
• 市町村が主体となり、地域の交通事業者や利⽤者などを集めた
協議会を開催できる
地域公共交通会議など
出典︓ 中部運輸局愛知運輸⽀局
「地域公共交通会議等運営マニュアル」
• 2020年法改正
で⽰された⽅針
https://www.mlit.go.jp/common/001352013.pdf
• X
広島の事例をきっかけに独占禁⽌法の適⽤除外を制度化
• モータリゼーションが先⾏したヨーロッパにおいて、中⼼市街
地を公共交通によって活性化する施策が⼀般化
– 数⼗万⼈規模の都市でもトラムを整備、⾚字前提の運営
• LRT導⼊、歩⾏者専⽤道路、トランジットモール…
公共交通を活かしたまちづくりの成熟
フランス オルレアン
http://uemuraakifumi.com/machi/858
フランス ストラスブール
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Heilbronn_Bah
nhofsvorplatz_Stadtbahn01_2002-09-08.jpg
ドイツ カールスルーエ
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Rue_Jeanne_dArc_Tramw
ay_Orleans.jpg
• 複数の交通事業者を⼀体運⽤し統⼀的な公共交通サービスを実現する組織
– 交通事業者、⾃治体などが主導し結成される
• 公費を投⼊しての運営が前提、運賃収⼊は半分以下
• ドイツ、フランスなどで導⼊が進む
– 1965年にドイツ ハンブルグで始まる
• 運輸連合の役割(例)
– 統⼀的な運賃システムの構築と販売のマネジメント
– 事業者間での運賃調整
– 地⽅⾃治体や事業者との契約に関するマネジメント
– ローカル線の維持管理と品質管理
– 旅客輸送の計画策定
– マーケティングと乗客への情報提供
ヨーロッパなどでは運輸連合を形成
hEps://www.itej.or.jp/assets/seika/jijyou/201209_00.pdf
運輸連合の概要と⽇本への⽰唆 ­ドイツ・ベルリンを例に­(渡邉亮) 参照
• GTFSデータをオープンソー
ス(無料)のGIS上で表⽰
• ⾏政職員向けの講習会を動画
配信中
– https://www.youtube.com/watc
h?v=w2gFMyK67ws
QGIS + GTFS-Go
都バスのサービスレベルを把握するマップを作成
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
公共交通のデジタル化の現状とMaaS、データ活用の可能性
公共交通の運⾏本数の直感的把握
⼈⼝と運⾏本数⽐較
⾼松駅13:00発の到達圏
https://qiita.com/niyalist/items/1d3941761df3969f16a2
中⼼地からの到達時間
地域ごとの通える⾼校数
⾃動⾞台数と公共交通利⽤者数の⽐較
地図作成: 太田恒平(トラフィックブレイン)
• 客観的なものに向
き合うことで、理
性的な対話が出来
る
• 解釈のアイディア
が出やすい
⼈対⼈ではなく、皆がデータに向き合うように
運輸⾏政全体で
データの流れを作る必要性
データの流れからみたバス事業
公共交通
事業者
運輸局
(国)
利用者
自治体
アプリ
事業者
標準化+オープン化
許認可・申請
紙ベース
情報提供の義務は無い
許認可権限
形式的な要件は確認はするが
地域の状況を踏まえた判断はしない
⾃治体が地域の交通をデザイン
することが法的に求められている
ダイヤ改正・臨時便
路線やバス停の新設・廃⽌
新規参⼊・撤退
この体制のままよりよい交通は作れるのか︖
利⽤の実態は
⾃治体に届かない
• 利⽤者
– スマートフォン活⽤にシフト、スマホで公共交通がより便利に
• 公共交通事業者
– アナログな業務を多く残す(ダイヤ作成なども⼀部はアナログ)
– デジタル機器が連携せずに導⼊されている状況
• 国(運輸局)
– 公共交通事業者からの許認可や届け出を受ける⽴場
– ほぼ全てが紙の束+ハンコ
• ⾃治体
– 地域の公共交通をデザインする役割を求められるように
– ITの専⾨家も、交通の専⾨家も不⾜
公共交通データ活⽤の現状
運輸局への紙による膨⼤な申請・届出業務
バス会社(永井運輸@前橋) 関東運輸局
太⽥恒平, ⽔野⽺平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを⽤いた乗合
バス事業の電⼦申請に向けた基礎検討 〜帳票地獄からの脱却による働き
⽅改⾰を⽬指して〜", 第59回⼟⽊計画学研究発表会, 2019年6⽉9⽇.
書式の例
• x
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/bus/procedure/noriai/style.html
利⽤者向けのデジタル化を進めたところで…
令和元年度 第2回 (第16回) 国⼟交通省交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 (19/09/27)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001311067.pdf
専⾨家からのインプット
名古屋⼤学
加藤博和教授による
これ以外にも関係者の会
議等で発⾔の機会がある
度に申請の電⼦化の話を
されていた
⽶国︓ 新興モビリティ事業者
にデータ提供を義務化
• 電動キックボードとシェアサイクルをマイ
クロモビリティと総称
– ドックレス(どこでも乗り捨てられる)が流⾏
• Bird、Jump (Uber)、Lyft、Lime、Skip、
Spin (Ford)などが全⽶の都市で競争
マイクロモビリティの急速な普及
• モビリティ事業者と地⽅⾃治体やその他の規制当局との間で
データをやり取りするための標準仕様。
– ⾃治体・規制当局︓ モビリティサービス事業者からのデータ分析し交通計画に
活⽤
– コンピュータが解読可能なフォーマットで規制情報を提供
• 2018年にロサンゼルス市交通局が提唱
– アメリカを中⼼に40⾃治体が利⽤(2021年7⽉ Webで確認)
– 運営はOpen Mobility Foundation (OMF)
• 現状はドックレスモビリティ(電動キックボードとシェアサイ
クル)中⼼。カーシェアなども対象。
Mobility Data Specification (MDS)
hEps://www.openmobilityfoundaaon.org/mds-users/
• Provider API
– モビリティ事業者が実装し規制当局が利⽤。運⾏の履歴を標準のフォーマットで
提供
• Agency API
– 規制当局が実装しモビリティ事業者が利⽤。事業者はイベント(トリップの開始
や⾞両のステータスの変更など)発⽣時に呼び出し。規制当局によるリアルタイ
ムモニタリングを実現
• Policy API
– 規制当局が実装しモビリティ事業者が利⽤。運営やコンプライアンスに影響する
法令について情報(例えば市街地では電動キックボードの制限速度が他の道路よ
りも遅い、特定の時間帯・地域で侵⼊禁⽌となっているなど)を取得
MDSを構成するAPI
• モニタリング
– 現在運⾏しているキックボードの台数や配備が均等かを確認
– キックボードの駐⾞場所やサービスエリア外で乗り捨てられていないかどうか確
認
• 交通政策・マイクロモビリティ政策
– ドックレス⾞両乗り捨てゾーンや配備ゾーンの新規設置を検討
– ⾃転⾞専⽤レーン増設や道路の再設計などのインフラ計画に活⽤
– マイクロモビリティとバスや電⾞など他の交通との関係を把握
– マイクロモビリティの規制のため(キックボードの台数、配備など)
• 交通の⾼度化
– 緊急道路封鎖、給⽔管破裂などの際にモビリティ事業者に対し情報発信
⾏政におけるMDS利⽤⽬的
• 地⽅⾃治体にモビリ
ティソリューションを
提供するオープンソー
スソフトウェアの開発
をサポートする⾮営利
団体
• 道路の使⽤や⾃治体の
道路管理をサポートす
る技術開発を推進
Open Mobility Foundation (OMF)
https://www.openmobilityfoundation.org
• ⾏政メンバー 39市・組織
– アメリカの各市(ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、サンタモニカなど)+
ダブリン(アイルランド)、ケロウナ(カナダ)、ボゴタ(コロンビア)、ウルム(ド
イツ)
• 企業メンバー 11企業
– BirdやSPINなどの電動キックボードレンタルサービス事業者、フォード、WAYMOなど
• サポーター
– ナイト財団、ロックフェラー財団
• アドバイザー
– International Transport Forum、ITS AMERICAなど
• OASIS
– OMFはOASISとパートナーを組み、ホストされている
OMFのメンバー
• 2017年頃〜︓ 全⽶各都市でBird、Jump、Lyft、Limeなどによるドックレスマイクロ
モビリティ(電動キックボードシェアとシェアサイクル)が急速に普及
• 2018年︓ ロサンゼルス市交通局(LADOT)がドックレスマイクロモビリティプロ
グラムの管理のためにMDSを開発。
• 2019年4⽉︓ LADOT、MDSをキックボード事業者認可の必須条件に
• 2019年6⽉: LADOT、Birdに対しキックボードレンタル業務停⽌命令
• 2019年10⽉︓ Jumpを運営するUber、LADOTのデータ収集に対し提訴
• 2020年2⽉︓ LADOT、Jump (Uber)のドックレスシェアサイクル事業とキックボード
事業に業務停⽌命令。
• 2020年3⽉︓ UberがCARS(ユーザの移動を監視することに反対する連盟)に加盟し、
業務停⽌命令を不服として連邦裁判所に上訴。
• 2020年6⽉: American Civil Liberties Union (ACLU)、MDSが憲法違反だとしてロ
サンゼルス市を訴訟
• 2021年2⽉︓ 連邦地⽅裁判所、ACLUの訴えを棄却
MDSの経緯
• 交通に関連するデータやAPIを標準化・オープン化し、相互連
携を可能にする
オープンMaaS: 各種交通⼿段を標準化/オープン化
交通情報
データ
/API
ダイヤ
GTFS GBFS
GTFS-
OnDemand
GTFS-
Ticketing
?
︖
チケット販売
シェアサイクル 広告
タクシー
オープン
規格
オープン
規格
オープン
規格
オープン
規格
デマンド交通
Google
マップ
Yahoo!乗換
NAVITIME
ヴァル研究所
駅すぱあと my route
ジョルダン
サイ
ネージ
印刷
システム
観光
情報
住宅
検索
⾞
購⼊
Twitter LINE
遅延
改善
バス
再編
交通需要
マネジメント
経路
検索
交通計画 SNS
各種情報サイト
現地媒体
研究
・
創発
社会
⽬標
公共交通
収⽀改善
CO2削減
観光
収⼊
市街地
活性化
⾼齢者
外出
ロケ・運⾏情報
?
検索データ
Profile
Passport
⼈流データ
GTFS
Realtime
鉄道・バス
定住 …
機能連携 ログデータ
渋滞緩和 210
MaaSの要は決済と
繋がることではないか︖
Amazonのワンクリック特許が⼀時代を築いたように、
⽀払いの簡素化は公共交通の利⽤の敷居を⼤きく下げるだろう
• xx
Whimの利⽤
https://note.mu/kakudosuzuki/n/n01c8ab0f9b84
• 既存の紙切符をQRコードや画⾯パターンに移
したものが多い
• メリット
– システム改修が不要
– 柔軟に券種を増やせる
• デメリット
– 改札のスピードアップが困難(⽬視確認の場合も多い)
– 利⽤者データが取得しにくい
– 現場教育のコスト
多くの⽇本版MaaSアプリは
⼗分な決済機能を持たない
• ⽇本ではFelicaベー
スの交通ICカードが
⼀般的
• 地域の独⾃カードへ
の10カード⽚利⽤が
進む
https://ja.wikipedia.org/wiki/交通系ICカード全国相互利用サービス
Suicaと交通IC
カード
• 1枚のカードに地域ICカード
とSuicaを共存
• 地域交通の独⾃サービスを実
現可能
– 独⾃ポイントや割引制度
– 導⼊コストが抑えられる
地域連携ICカード
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180920.pdf
• 現在
– ICカード内に決済情報を持ち、改札機において_運賃計算や決済を実施
• 但し決済装置においては無効カード情報などを同期するため、接続性は必要
• サーバにも決済データは残る。バスなどのオフライン処理の場合は数時間以内にオンライン
化し情報を同期している
– ⾼速処理が可能で、ネットワーク障害の際でも利⽤出来る
– Suicaのカードの機能に依存するため、拡張が困難
• クラウド化
– ICカードはIDのみであり、決済処理はサーバで実施
– QRコード決済など他の決済⼿段と⼀元化できる可能性
– カードや改札機のコスト削減
• バスにおいては常時安定した通信が必要になる
Suicaのクラウド化(2023年以降の⽅針)
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210406_ho02.pdf
• 2017年︓ 交通系ICカード⽚利⽤共通接続システム
– 地域独⾃ICカードで構築されたエリアでも全国の10カードが使えるように改修
• 2021年︓ キャッシュレス決済(QRコード、交通系ICカード、
⾮接触型クレジットカード決済、顔認証等)導⼊⽀援
– QRコード決済が流⾏する⼀⽅、コストを問題視して地域独⾃カードを廃⽌する
動きがあることを踏まえたか︖
決済システムに関する⽅針転換︖(国⼟交通省)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000159.html
hEps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000015.html
• FeliCa(NFC Type-F )をグローバル端末も内
蔵する流れ
– ガラケーのモバイルSuicaは2006年から存在したが・・・
• Android端末
– Google Payの機能としてFelicaに対応
• iPhone, Apple Watch
– Apple Payの機能として利⽤可能に
• Suica/Pasmo独⾃の管理アプリは存在するが、
APIとして解放されてはいない
– ICカードの読み書きは可能
– これがMaaSアプリと統合出来たら・・・
モバイルSuica/PASMO/ICOCA
2023〜
2020〜
2016〜
• ⼀般に開発するアプリから、
Felicaの⽀払い機能にアクセス
することは出来ない
– 読み取りはiOS 13以降で可能
• Suicaアプリなどは特別な契約
に基づいて開発していると考え
られる
例: iOS SDKの場合
hEps://developer.apple.com/documentaaon/corenfc
• 2019年2⽉より、くしろバス、阿
寒バス、⼗勝バスで実施
– 距離制運賃の区間も
• バス利⽤でWAONポイントがたま
る
WAONによる公共交通利⽤
• 2020年7⽉〜
• QR決済
– PayPay
– Alipay
– LINE Pay
– 楽天ペイ
• Visaタッチ
– 世界的に公共交通への導⼊が進んでいる
茨城交通(みちのりホールディングス)
Visaタッチ・QR決済に対応
⽇本の最新動向
千葉市地域公共交通計画(案)
• データ整備を施策とし
て挙げる
• パブリックコメント実
施中
– 2021年12⽉8⽇〜2022年1
⽉7⽇
hEps://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/kotsu/mobility-plan.html
• 経団連からの提案(2021年12⽉8⽇)
– 事業許可申請および変更認可申請⼿続きを電⼦化すること
– 申請内容をマシンリーダブル、かつGTFS-JP(共通フォーマット)を活⽤した形式
とすること
規制改⾰推進会議経済活性化ワーキング・グループ
h-ps://www8.cao.go.jp/kisei-
kaikaku/kisei/mee=ng/wg/econrev/211208/agenda.html
• x
• 利⽤者
– → GTFS/GTFSリアルタイムで便利にわかり易く待たずに
• 社内
– データの流れに注⽬した業務改善
• ⾞内
– ⾞載器の整理、⾼度化
• 対運輸局(許認可)
– オンライン申請・監査
• 対地⽅⾏政(交通政策)
– データに基づいた交通政策
• 他モード
– 統⼀的な検索・案内
• 運賃
– より⾃由度が⾼い戦略的な運賃・TDM
データからひろがる世界
公共交通の必要性は誰もが
認めるところであり、
デジタル化に対する期待も⾼い
MaaSやDXなどの追い⾵を
どうやって業界全体の前進に
結び付けられるか

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