1. グローバル・アジェンダ・ゼミナール
企業の視点から見る
気候変動問題
2010年3月13日（土）
藤津 朊子

2. 自己紹介
藤津 朊子
株式会社イースクエア コンサルティンググループ マネジャー
CSR・環境戦略コンサルティング担当
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）事務局
【経歴】
 2001年3月 慶應義塾大学 総合政策学部卒業
西岡秀三研究会（環境政策学）所属。COP3（京都会議）やキャンパスの環境改善などにも参加。
卒業論文テーマは「COP6における国際交渉分析とクリーン開発メカニズム（CDM）の可能性」。
 2001年4月 デロイト・トーマツ・コンサルティング（現アビームコンサルティング）入社
主にエネルギー業界（電力、ガス、石油）を対象に、戦略・ビジネスプロセス・システムの面から経営コンサルティン
グに従事。富山、名古屋、福岡と全国を行脚し、3年3か月で留学のため退職。
 2005年9月 ロンドン大学 インペリアルカレッジ 環境技術学修士号取得
1年間ロンドンに滞在し、環境学を体系的に学ぶ。専攻はビジネスと環境、特に気候変動問題。修士論文テーマは
「日本における適切な温室効果ガス削減スキームの検証：産業界と京都メカニズム」
 2005年11月 株式会社イースクエア入社
環境・CSRに特化したコンサルティング会社にて、戦略立案や調査等の個別コンサルティングに従事するほか、「サ
ステナビリティ先進企業ネットワーク」フロンティア・ネットワーク（TFN）のリーダー（2006～2008年）、日本気候リー
ダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）の立ち上げ等を担当 1

3. 本日のアジェンダ
1. 気候変動／地球温暖化問題とは？
2. 国際交渉の動向
3. 国内政策の最新状況
4. 気候変動問題と企業
5. Japan-CLPの取り組みと今後の課題
6. まとめ
2

4. １．気候変動／地球温暖化問題とは？
3

5. 気候変動に対する認識
700年から2100年までの1400年
間の気温変化を見ると、産業革命
以降、地球の気温は上昇を始め
ており、2100年には＋1.1℃～
6.4℃の幅での気温変化※が予測
されている。
出典： IPCC第4次評価報告書2007
全国地球温暖化防止活動推進センター「すぐ使える図表集」
（http://www.jccca.org/） ※2000年以降の予測データは、1980～1999年の平均を0℃として算出 4

6. 気候変動のリスクとコスト
2℃の気温上昇により、社会・経済リスクが激増すると予測されている。スターン・レビュー※では、
ただちに対策をとれば年間対策費は世界のGDPの1％程度で済むが、何もしなければ5％、最悪
20％の対策費が将来必要となると警鐘を鳴らしている。
地球気温の上昇とリスク
現在
グローバル規
模での対策 未実施
（GDP１％の投資）
将来
リスクの 顕在リスクへ
軽減 の対策
（GDPの5～20％）
※第一次、第二次世界大
戦の被害規模程度
出典： Parry et al(2001) "Millions at Risk" Graph adapted by M. Meinshausen, Nov.2004 参考：スターンレビュー
※スターン・レビュー： 2005年10月、世界銀行の元チーフ・エコノミスト、英国経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が取りまと 5
め、英国首相と財務大臣に報告した報告書。

7. 2050年CO2半減への挑戦
2050年にCO2排出量を半減した世界では、１人当たり排出できるCO2の年間量は1.4tとなる（全
人口の排出量を均等化した場合）。CO2半減以下を実現するには、ライフスタイル全体を通じて
の大幅な変革等によって現状比80％以上の削減が必要となる。
一人あたり年間
アメリカ
CO2排出量 1.4 自動車を プリウス
19.8 日本
（CO2換算）
2.8 tCO2/人
10,000km
走行すると・・・
でも0.77 t
tCO2/人
9.8 tCO2/人 2050年
飛行機で
tCO2/人 6.5 t
2020年 東京－NY
往復すると・・・
2006年
国民一人当たりの排出量比較（2005年）
出典：EDMC／エネルギー・経済統計要覧2008年版 6
6

8. 2．国際交渉の動向
7

9. 気候変動問題の国際交渉
1992年 気候変動枠組み条約（UNFCCC）採択
1997年 京都議定書
2005年 発効
2007年 ＩＰＣＣ
ポスト京都交渉
第四次報告
2008年 G8サミット
京都 国連気候変動サミット
2009 議定書 COP15
第1約
束期間
2012年
2013年 ポスト京都
フレームワーク 8

10. 京都議定書
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進各国は
2008〜12年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標（日本6％、アメリカ7％、
EU8％など）を約束した。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト 9

11. 世界各国のGHG削減目標
ポスト京都議定書の枠組みの交渉に向けて、世界各国は中期・長期で野心的な温室効果ガス
削減目標を掲げている。
2010年1月31日現在
2020年 2050年
基準年 削減率 基準年 削減率
EU 全体 1990 20%*1 1990 80％
イギリス 1990 26% 1990 80％
ドイツ 1990 40%
フランス 1990 20% 2000 75％
米国 2005 17% 2005 83％
中国 2005 GDPあたり
45～45％
日本 1990 25％*２ 1990 80％
*1：他の主要排出国が応分の削減努力を行う場合は30％
*2：すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意が前提 10

12. ポスト京都の議論：COP15
2009年12月7～18日にデンマーク・コペンハーゲンで開催された第15回気候変動枠組条約締
約会合（COP15）では、温室効果ガス削減のための2013年以降の国際的枠組み（ポスト京都議
定書）を議論することが最大の目的だった。193カ国、4万人以上が参加したが、最終的な合意
には至らなかった。
コペンハーゲン合意
1. 気温上昇を2度以内に抑える
2. 先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を2010年1月31日までに提出
3. 削減はMRV（測定・報告・検証）可能なものでなければならない。途上国が支援を受けて実施する削減
はMRV対象となる
4. 先進国は途上国に対して2012年までに300億ドルの支援を行い、2020年までに年間1000億ドルの資
金提供を目標とする
11

13. 3. 国内政策の最新状況
12

14. 日本の温室効果ガス排出量
総量では産業部門が最も多い（36％）が、90年比での伸び率をみると、業務・家庭部門の伸びが大
きい（業務：43.8%増、家庭：41.2%増）
※参考：産業部門に占める鉄鋼業の割合は37%＝日本全体の13%
13

15. 鳩山政権による方向性の明確化
昨年9月の国連気候変動サミットにおいて、低炭素社会へ向けて舵を切る
ことを国際社会に発信し、排出量取引や温暖化対策税などを含む、地球
温暖化対策基本法案を現在議論中（3月12日閣議決定）
中期目標：2020年までに1990年比25%削減
長期目標：2050年までに80%の削減を目指す
新 エ
国 地 ネ 排
内 エ 革
球 ル 新 出
排 ネ ギ 量
出 温 ル ー 的
暖 ギ な 情
量 の 報
化 ー 使 技
取 対 等 術 等
引 用
策 の 合 開 の
制 利 公
税 理 発 表
度 用 化
14

16. 「地球温暖化対策基本法案」の概要
昨日閣議決定された地球温暖化対策基本法案の概要は以下のとおり。
中長期目標
温室効果ガス削減目標
（中期目標）2020年までに、1990年比25%削減*3
（長期目標）2050年までに、1990年比50%削減
再生可能エネルギー導入目標
一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を
10％（2020年）とする
企業に総排出量の上限を
課す「総量規制方式」を基
基本的施策 本としつつ、使用するエネ
 国内排出量取引制度の創設（法制上の措置について、施行 ルギー量あたりの排出量を
後1年以内を目途に成案を得る） 削減する「原単位方式」も
併記
 地球温暖化対策のための税の平成23年度からの実施に向
けた検討その他の税制全体のグリーン化
 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設その
他の再生可能エネルギーの利用の促進
15

17. 排出量取引とは
ＣＯ２の排出超過分や丌足分を国や企業が市場で取引する仕組み。京都議定書では、各国に定
められた目標値を達成するために柔軟性措置として、国家間での排出量取引制度が認められて
いる。日本では、2005年から自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）、2008年から排出量
取引の国内統合市場の試行的実施が行われている。
出典：環境省 キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について 2010年2月 16

18. 国内統合市場の試行的実施
参加社数：528社
目標設定参加者：455社（目標設定主体数：326）、取引参加者：60社、「国内クレジット制
度」の排出削減事業者：13社
17
産業界の排出量の70％をカバー

19. 東京都：総量削減義務と排出量取引制度
主に業務部門を対象とした東京との排出量取引制度は、今年4月から開始。
対 燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間 大規模排出事業者の内訳
象 1,500kl以上の事業所
期 ５年間 第一計画期間:2010～14年度
間 第二計画期間:2015～19年度
2002～2007年度の間のいずれか連続する
基 ３か年度
準 （どの３か年度とするかは、事業者が選択可能。ただし、その年度の排出
量について、登録検証機関の検証が必要）
対象事業所の約8割
GHG排出量の届け出・GHG削減計画の作成・ が業務部門
GHG削減 オフィスビル等業務
義 • 第一計画期間:平均7％ 部門への削減義務
務 （終了時点で基準年度比10％減） 化は世界でもあまり
• 第二計画期間:平均17％ 多く見られない
（終了時点で基準年度比約24％減）
①自ら削減
履 ②排出量取引 【削減義務の未達】
行 • 対象事業所が義務量を超えて削減した量 • 丌足量1.3倍の削減義務（措置命令）
罰
手 • 都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量 【措置命令の違反】
• 都外の事業所の省エネ対策による削減量 則
段 • グリーンエネルギー証書等（証書化されていない再生可
• 罰金、氏名公表、都知事による丌足分調
能エネルギー環境価値も含む。） 達費用の請求 18

20. 経団連の自主行動計画
経団連では、1997年から各業界団体ごとに温室効果ガス削減のための自主行動計画を作
成。京都議定書目標達成計画（ 2005 年4 月に閣議決定）においても、「産業・エネルギー
転換部門の対策の中心的役割を果たすもの」と位置付けられており、実質的な国の削減計画
の大きな部分を担っている。
経団連の目標
2010 年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2 排出量を
1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する
2010年までに1990年度比で実質生産高原単位を35%改善する。
電気電子４団体 （最終評価は、2008～2012年度平均での達成を図る。）
日本自動車工業会会員14社における生産工場から排出される
日本自動車工業会 2008年度～2012年度のCO2総排出量（平均値）を、1990年度
の12.5%減とする。
日本ショッピング 基準年を2005年とし、基準年に対し2008年から2012年の
センター協会 5年間でエネルギー原単位を５％削減することを目指す。
19

21. 4．気候変動問題の企業への影響
20

22. 気候変動問題の企業への影響
気候変動問題が企業に不える影響は以下の４側面で整理できる。
国内外での 規制
規制強化
ステーク 意識レベル
技術革新と コスト
対応コスト
ホルダー 向上による 企業 上昇の
要求の拡大
バランス
機会の 構造変化による
市場の変動
創出
21
出典：Carbon Management (Carbon Trust)の情報を基に作成
21

23. ステークホルダー：市民団体からの圧力 ステー
クホル 企業
ダー
欧州・米国では、環境負荷の高い企業に対して、市民団体からの圧力が強く、近年
は、企業と協力して社会問題を解決しようとする意識が高まってきている。
RAN（熱帯雨林行動ネットワーク）による WWF
シティ・グループへのデモ・キャンペーン クライメート・セイバーズ・プログラム
グリーンピースによるエレクトロニクス製品
販売会社の評価
任天堂
0.8点で
最下位
日本企業ではSonyと佐川急便が参加
22

24. ステークホルダー：生活者の関心 ステー
クホル 企業
ダー
生活者の気候変動への関心は非常に高く、具体的な行動への意識も高いが、便利
な生活を犠牲にしたくないとの意見も多い。
Q 現在、地球温暖化が進行していることをあなたはどの程度危機を感じていますか？
東京 35.2 53.2 88.4 危機を感じている
8都市平均 37.6 43.4 80.9 やや危機を感じている
Q 地球環境の保護のために、あなた自身が多少の手間やコストをかけても、貢献したいとどの程度思い
ますか？
東京 26.2 66.8 93.0 貢献したい
8都市平均 38.1 49.6 87.7 やや貢献したい
Q 地球温暖化防止のために、現在の便利な生活を犠牲にしたくない。
世界8 都市（東京、ニューヨーク、トロント、ロ
あてはまる ンドン、フランクフルト、パリ、ミラノ、モスクワ）
東京 4.4 37.2 41.6
の生活者2,600 人に対して実施した環境意
8都市平均 6.3 23.4 29.7 ややあてはまる 識のアンケート調査結果
出典：博報堂生活総合研究所「世界8都市・環境生活調査（2008）
23

25. 機会の創出：動き始めた先進企業 企業
積極的な気候変動対策を求める企業グループが欧米をはじめ、世界各地で行 機会の創
出
動を展開しており、国内政策のみならず国際交渉に対しても影響を及ぼしている。
米国気候行動パートナーシップ 英国・EUCLG
（気候変動に関する企業リーダーグループ）
設立：2007年1月  設立：2005年
参加企業：GE、リオ・ティント、デュークエネルギー  参加企業： Lloyds TSB、Shell、Standard
等米国企業26社及び6非営利団体 Chartered Bankなど17社
事務局：Meridian Institute、Lighthouse  事務局：ケンブリッジ大学（代表：英国皇太子）
Consulting Group
 目的：低炭素社会への移行が創出するビジネス
目的：連邦政府に対して、大幅なGHG削減を必要 機会を捉えるために必要な政策及び活動の段階
とする法案の立法 的な変化を誘因する
活動内容：  活動内容：
①行動の呼びかけ‐GHG排出増を防ぎ、改善するための ①英国首相や政治家に対し気候変動政策を要請
法案策定を呼びかけた原則及び提言 ②COP13（バリ）以降、企業の視点からコミュニケ（声明
②立法活動のための青写真‐気候変動に関する法律制定 文）を発表
に向けてのフレームワークの詳細
24

26. カーボン・マネジメント・ソリューションの全体像
定義：炭素生産性の向上による競争優位の獲得
カーボン・
カーボンの現状を評価する アセスメント
カーボンマネジメント戦略を カーボンマネジ
メント戦略
立てる
カーボン・
オペレーションを改善する オペレーション
カーボン・
社内外に発信する コミュニケーション
カーボン・
関連ビジネスを企画する ビジネス
25

27. カーボン・マネジメント戦略
複数のシナリオを想定し、未来から逆算（バックキャスティング）して戦略を策定する
ステップ１ ステップ2 ステップ3 ステップ4
ビジョンの 戦略 目標設定 実施計画 競争優位
策定 立案 作成
の確立
経営における ビジョンをもと 戦略を具現 目標達成に向
カーボン・マネ に、シナリオ 化した目標、 けたロードマッ
分析により、 プ・仕組みの
ジメント戦略の
位置づけを整 丌確実性に
及び進捗評
価指標（ＫＰＩ） 構築
社会変革
理し、方向性 対応できる戦 の作成 の実現
を設定 略の立案
26

28. カーボン・オペレーション
取引先や顧客を巻き込み、日々のオペレーション全体の中で最も効果的な対策を優先的
に実施することが重要である
高
企業活動による
80%の企業努力が 環境・社会への影響度
環境・社会への影響の
20%に注がれている
現状の企業努力
低
販売
原材料 製造・ 使用・ 再資源化
資源採掘 物流 マーケ 廃棄
加工 組立 ティング 消費
バリューチェーン 出典：ブッパタール研究所を参考にイースクエア作成
27

29. カーボン・コミュニケーション
マーケティングやコミュニケーションの手法として注目を集めているのが、「カーボンフットプリン
ト（カーボンラベル）」と「カーボンオフセット」である。
カーボンフットプリント カーボンオフセット
商品・サービスのライフサイクル全般（原材料の 削減努力をしても、どうしても排出してしまう温
調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温 暖化ガスを別の場所・別の人が行なう「温室効
室効果ガスをCO2換算し、商品に表示するもの 果ガス削減事業」の効果を得ることで差し引き
ゼロにするという考え方
経済産業省によるカーボンフットプリント・マークと表示商品 カーボンオフセットの仕組み（日本カーボンオフセットの場合）
28

30. 5. Japan-CLPの取り組みと今後の課題
29

31. Japan-CLPの紹介
2009年7月に発足し、現在7社で活動を行っている。12月には環境大臣や外務副大臣を招
いてシンポジウムを開催し、2010年3月末に日本の気候変動政策に対する企業の視点から
の提言を発表予定。
 イオン株式会社
 SAPジャパン株式会社
 株式会社大林組
 東京海上日動火災保険株式会社
 富士通株式会社
 株式会社三菱東京UFJ銀行
 株式会社リコー http://www.japan-clp.jp/
30

32. 共通のビジョン
持続可能な低炭素社会の基本原則
① 未来責任の追求
現世代のニーズを満たしながらも、未来世代に対する責任を
率先して果たす。
② 早期行動を促す長期政策の確立
温室効果ガス削減の早期行動が経済的に報われ、企業が新たな機会や投資として捉えることを可能と
する、長期的な方向性と明確な道筋を示した低炭素政策の導入が望まれる。
③ 共負担原則に基づく社会制度
先進国と途上国、また国内での様々な主体が負担や役割を共有する共負担の原則に基づき、社会の
公正なルールを構築することが求められる。
④ 低炭素技術の開発と普及
低炭素技術を戦略的に開発し、世界の低炭素な暮らしを実現するエネルギー・商品・サービスを広くか
つ迅速に普及させる仕組みが必要だと考える。
⑤ 自然の吸収能力の向上
自然によるCO2の吸収・固定化能力を高めるために、森林・土壌・海洋などの保全や修復を気候変動
対策の一環として位置づけることが重要である。 31

33. 6. まとめ
32

34. 「カーボン・マネジメント」によって実現する企業価値
1. コスト削減 5. 組織全体での取組推進
2. 規制による影響の低減 6. 新規ビジネスの機会創出
3. オペレーションの効率化 7. 企業責任とレピュテーション
4. 組織の対応能力の向上 8. 安心感
炭素生産性の向上による競争優位の獲得
出典：Carbon Management (Carbon Trust)
33