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今、地方創生に必要なものとは? -デジタル活用とアプリ-
- 1. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved.
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今、地方創生に必要なものとは?
-デジタル活用とアプリ-
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アジェンダ
1. はじめに
2. なぜデジタルか
○ 地方創生の全体図
○ デジタル活用の意義
○ 現状認識と方向性
○ 行政制度のデジタル化がもたらす姿
3. なぜアプリか
○ 前提確認
➢ スマートフォンと社会
➢ アプリの特性
○ 自治体によるアプリ
○ あるべき行政サービスのカタチ
○ アプリで実現できること(事例:山形県東根市)
○ 期待されるアプリの効用
➢ マクロ視点
➢ ミクロ視点
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まち・ひと・しごと創生法が公布・施行されてから、4年が経過した。しかし、未
だに人口急減・超高齢化は進展しており、より一層官民が連携して取り組むべ
きである。加えて、新型コロナの感染拡大を受けて、ますます国民の地方移
住、ワーケーションなどへの関心が高まるなか、今一度「地方創生」を見つめ
直すべきである。
「デジタル化」された地域には、活力ある若者が集い、結果として地域が活性
化される。地方自治体は活力ある若者を迎え入れる環境づくりが必要である。
そのなかで、スマートな行政の実現するには「アプリ」が不可欠である。結果と
して「新しい生活様式への対応」「強靭かつ自立的な地域経済」「地域への愛
着」を生み出すことができる。
はじめに
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コロナ渦を経て、いまこそ「地方創生」を見つめ直そう
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地方創生の全体図
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デジタル化が地方創生の切り札
経済
社会
地域
技術
環境人材
物理的距離を乗り越える
労働者の動き(ひと・人材)
情報格差を乗り越える
情報の動き(社会・経済)
①
②
実現されるべきこと
テクノロジーの深化と
地域経済の進化
地域差を乗り越える
文化の変革(社会・経済)
③
自立的な持続的な地域経済のカタチ
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デジタル活用の意義
「活力ある若者」が増えない限り、
収支のギャップ広がり続け、本当に地方財政が餓死してしまう
このギャップを解決しない限り、地方財政は困窮する
*大都市圏(東京・大阪・愛知を除く)
*1 機関費は、一般行政経費、司法警察消防費等の合計額である。
2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。
税収
支出
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デジタル活用の意義
活力ある若者を地方へ留め、また惹き付けるには
若者が使い慣れているサービス環境の構築が不可欠
● 地方創生はアベノミクスと並ぶ主要政策と
して制定され、莫大な予算計上
● 行政手続きのデジタル化を目指すデジタ
ル手続法が2019年に制定
● 生産労働人口減少
● 高齢化による社会保障費の増加
→地方財政悪化
● 加速するデジタライゼーション
● 東京一極集中への嫌疑
● 地方と都市の物理的な距離を埋める技術
が発展
● 物理的な訪問を不要とするサービスが
次々に開発
政治
地方
経済
社会
技術
メガトレンド
目指すべき方向性
ポイント
● 地方のデジタル化への政府の後押し
● 少子高齢化により地方財政の悪化
● 移住したいという若者の気運
若者にとっての「住みやすい」を
徹底的に追求する
➢ 行政手続きの
デジタル化・効率化
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住みやすい環境構築を実現するためには
まず行政制度設計の最適化が必要
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現状認識と方向性
現状認識
ペーパーレスそれ自体がもたらす
費用削減・効率化
人為的過誤を最小化することによる
住民サービスの向上
方向性
デジタル化で以下を実現
即時的な情報提供と密なコミュニケーションに
よる街への愛着感の醸成
紙での行政手続き・保存
役所での対面での目検
①
②
対面・紙が基本の制度設計
紙での行政手続き・情報発信③
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行政制度のデジタル化がもたらす姿
行政サービスの利便性を改善する施策が
結果、「活力ある若者」にとって理想的な環境を実現
1. どこでも手続きができる
2. 待たされることがない
3. 感染リスクがない
納税
給付金
手続き
1. 移動を強いられる
2. 長時間待たされる
3. 感染リスクを市民に晒す
楽チン
家で完結
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前提確認:スマートフォンと社会
スマートフォンはもはや社会インフラであり、最大の顧客接点である
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前提確認:アプリの特性
アプリの特性は、継続的で密なコミュニケーションが実現できることであり、
より日常生活に溶け込むことができる
モバイルウェブの
約20倍
アプリの
約3倍
月あたり・単位:百万月あたり・単位:分
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自治体によるアプリ
観光庁による後押しもあり、自治体による観光系アプリが急増
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倉田陽平氏(2016・首都大学東京)らによると
1,340 666
地方自治体+観光
ご当地観光
自治体による観光系アプリ数( 2016年)観光ICT化促進プログラム
観光系アプリが急増観光庁が観光分野での ICT化を推進
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自治体によるアプリ
自治体による観光アプリの大半が成功しているとは言い難く
その要因はアプリの特性を正しく理解していないことにある
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アプリの特性を理解していない
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あるべき行政サービスのカタチ
モバイルウェブは静的で一方向のメディアである一方
アプリは動的で双方向であり、適切なタイミングで適切な情報を提供できる
1. Web:静的で一方向
網羅的に情報を公開
● 行政はWebで情報公開は実現している
● 受動的な情報公開になっており、必要なときに必
要な情報が伝達されない可能性がある
● 災害情報などが正確に包摂的に情報伝達されな
い恐れ
2. アプリ:動的で双方向
最適なタイミングで最適な情報を提供
● 行政はアプリを活用していない
● 能動的な情報提供が可能で、相手に合わせ最適
なタイミングで最適な情報が提供できる
● 給付金の付与などが正確に素早く実現できた
アプリが最も効率的な
コミュニケーション手段
Web アプリ
市民
現状構造 詳細
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アプリで実現できること(事例:山形県東根市)
特に日常に大きく関わる3つの情報提供にアプリを用い
暮らしやすさや行政への頼りやすさといったイメージの醸成を図っている
親子手帳 ごみ 防災
街と家庭が共に育てる 最適なタイミングでリマインドする 常日頃から緊急時対応を周知する
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期待されるアプリの効用:マクロ視点
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活用度合によって、財政に対し想像以上の好影響を与える可能性を秘めている
魅力を発信し、活性化
人口流入、経済成長、財政再建の好循環
あるべき姿
人口
流入
経済
成長
財政
再建
ポイント
● アプリにより「活力ある若者」
の理想の環境を実現
● 理想の環境を求めて「活力あ
る若者」が流入
● 「活力ある若者」の流入により
生産労働人口増加
● 生産量増加に伴い経済成長
● 経済成長に伴う税収増加
● 「活気ある若者」の増加により
社会保障にかかる支出の負
担減
人口
流入
経済
成長
財政
再建
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期待されるアプリの効用:ミクロ視点
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住民のみならず、行政サービスを提供する側も含めて恩恵を享受
ペーパレスによる
経費や工数の最適化
正確性の確保行
政
市
民
定量的な変化 定性的な変化
移動がなくなり
時間とお金の最適化
街への愛着感の
醸成
● 公的サービスの効
率運営
● 働き方改革の実現
● 公的サービス受益
● ロイヤリティ向上
短期的効果
● 移住者の増加
● 財政再建
長期的展望
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お問い合わせ先
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お気軽にお問い合わせください
地方自治体にて
行政改革に従事している方
地方自治体にて
行政でのデジタル活用を検討中の方
地方自治体にて
公的サービスのアプリ化を検討中の方
デジタル活用を推進すべき
地域の首長・議員の方
白石 陸
株式会社メタップス
データマネージメント事業部
riku_shiraishi@metaps.com
2015年、弱冠18歳にして国際協力業界で活動をはじめる。2016年か
ら、国際NGO日本リザルツにて国際保健に関する政策提言活動、及び
東アフリカ・ケニアにて「スナノミ症対策プロジェクト」を企画立案・運営に
邁進。2019年まで国際協力機構にて日本企業の海外展開を支援。
2020年に株式会社メタップスにジョイン。「ITによる取り残さない社会の
実現」がモットー。
お問い合わせ先