課題解決Pj

1. みずほ
課題解決プロジェクト
花岡ゼミ１グループ

2. 買い物難民を救うサービスの提案
テーマ
「買い物に困っている人たちの生活を想定し、今後も利
用したくなるような便利なサービス」
金融機関の姿
人々が好きな場所で、健康的に安心して暮らせるような
社会への貢献
サービス
移動販売及び、地域の空き店舗活用によるミニスー
パーの経営など
目標
・買い物難民の解消
・地域活性化
・コミュニティの形成
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3. 目次
・買い物難民の現状と要因
・なぜ解決する必要があるのか
・サービスの提案・内容
・金融機関の必要性
・みずほ銀行の強み
・まとめ
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4. 買い物難民の現状と要因
買い物難民とは、食料品を購入できる店舗まで直線距離で 500ｍ以上あり、かつ 65歳以上で自動車の利用が
できない人の事をいう。
現状 農林水産省によると、 2015年時点で約824万6000人に上ると推計されている。
要因 スーパーの廃業、各商店・各商店街の衰退、山間部での公共交通機関の衰退、ガソリンスタンドの減少、
住民の高齢化
「食料品アクセス困難人口」農林水
産政策研究所
https://www.maff.go.jp/primaff/
seika/fsc/faccess/table01.html
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5. 買い物難民を解決する必要性
・世界最古の経営戦略コンサルティング会社
Arthur D Littleは買い物難民増加による健康状態の悪化を招くと示唆している
・又、同社の報告によると、買い物難民の多くは高齢者である。高齢者の買い物が減少すると、地域経済の悪化をも招くと示唆し
ている。
・東京医科歯科大学の研究によると近所に新鮮な食料品店がない人の死亡リスクは
1.6倍であると発表
「近所に食品店がない高齢者は死亡リスクが 1.6倍！」みんな
の介護求人
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no623
買い物難民は人の命にかかわる問題です。買い物難民の多
くは高齢者のため、健康な体で生活することが重要となってき
ます。また、買い物難民を解消することで地域経済の活性化
にもつながることが期待されます。
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課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。

6. サービスの提案・内容（１）
移動販売
移動販売車で買い物が不便な地域を訪れて、食料品な
どの販売
週に1，2回その地域を訪れ、そこに住む人々を呼び込
む
買い物難民の解消、コミュニティの形成
金融機関の役割
移動販売車のランニングコストを融資
移動販売をするスーパーへの経営アドバイス
既存のサービスではその地域のスーパーが独自に移動
販売などを行っているが、金融機関「みずほ銀行」が主
体となって事業を行うことで全国的に買い物難民を解消
することが出来る。
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7. サービスの提案・内容（２）
地域の空き店舗で、ミニスーパーの経営
みずほ銀行が融資している、スーパーを誘致してミニ
スーパーを開いてもらう。
移動販売と同期間、または週単位でオープンし地域の廃
墟となっている店舗を有効活用する。
地方には住宅外から比較的近い場所にシャッター街など
があるため、移動が容易。
空き店舗の家賃について
・空き店舗のオーナーと相談し、日割り家賃を決める
利益分配について
・定価よりも数十円高くし、定価との差額をみずほの利益
となる（スライド９参照）
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8. サービスの提案・内容（３）
みずほバス
・ミニスーパーに行くまでの路線バスを開通させ、スー
パーの集客率をあげる。
・現在衰退している観光バス業者に業務を依頼する
・観光バス業者と業務提携することで初期投資を大幅に
削減できる
https://biz-journal.jp/2021/07/post_237817.html
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課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。

9. 金融機関の利益（１）
・移動販売・ミニスーパー編
定価の数十円高くする
定価100円 150円で販売 50円金融機関の利益となる
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課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。

10. 金融機関が解決する必要があるのか
資金の余剰部門と不足部門との間を仲介して、資金を効率的に配分するのが金融機関の役割です。
金融機関が借り手と貸し手のニーズをうまく調節することで、金融取引に伴うリスクやコストを軽減させることができるため、
これらの社会課題を金融機関が解決する必要があると言えます。
又、移動販売やミニスーパーには初期費用などの資金が必要なため、補助金が受けられなかった場合、企業側のリスクは
高まります。
→其の為、資金を効率的に分配することを可能とする金融機関が解決
する必要があると言えます。
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11. みずほ銀行の強み
・みずほ銀行は高齢者向けの健康寿命延伸、生活の質向上を目的とする大腸がん検診の受診推奨事業を行っている。
・みずほ銀行では、従業員の医療データを利用し、生活習慣病予防を推進している。
・その他にも、少子高齢化に伴う、中長期的な資産運用コンサルティングも行っている
→上記の実績により、栄養が偏りがちな買い物難民のニーズに合わせた事業支援及び推進ができるのがみずほ銀行の強
みである。
健康促進運動を行っているみずほ銀行だからこそ、お金の面だけでなく、お客様の健康に寄り添ったサービスが提供でき
る。（生活習慣予防食品)
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12. まとめ
移動販売・ミニスーパー・みずほバスを利用することによって …
【買い物難民】買い物機会の促進、地域のコミュニティ形成が可能
【みずほ銀行】移動販売・ミニスーパーがみずほ銀行にとって新たな利益となる
社会問題解決へ繋がる
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13. 参考資料
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no623「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no623「みんなの介護求人」
https://www.findai.com/kouza/104fin.html#:～：text=2「金融大学」
https://president.jp/articles/-/23829?page=2「PRESIDENT Online」
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