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Fintecイノベーション改革 イノベーション・ニューディール戦略0610案

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イノベーション・ニューディール戦略
AI、IoT、SNSのAPI、ブロックチェーンなどを駆使した経済成長戦略。
アベノミクスの次の経済成長戦略として、国民民主党の玉木雄一郎代表が発表し、注目を受けている。
18年6月10日段階でのたたき台的な素案で、今後は国民参加型でバージョンアップを行われる。

Publicada em: Economia e finanças
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Fintecイノベーション改革 イノベーション・ニューディール戦略0610案

  1. 1. 1 お金の流れをIT化し、摩擦をなくして流す
  2. 2. 現状(摩擦が多い、ミスがある) 部 品 工 場 物 金 組 立 工 場 物 金 卸 売 り 物 金 小 売 店 物 金 消 費 者 ・消費者から部品工場へお金が順番に流れるために、振込手数料と振込を する人の人件費、計算をする人の人件費が発生し、減っていく。 ・特に海外への振込みや為替計算で減る。 ・ミスが発生することもある。 2
  3. 3. FINTEC(電子マネーで摩擦なし・ミスなし) 部 品 工 場 物 組 立 工 場 物 卸 売 り 物 小 売 店 物 消 費 者 FINTEC ・現金ではなく、仮想通貨などの電子マネー。 ・相殺なども使い、全自動計算なのでミスがない。 ・海外送金でも減っていかない。 推進のための法改正が必要 要改革 3
  4. 4.  クレジットカード方式、QRコード方式、SNS連携など を使い、キャッシュレス化を進める。  中小企業等の経理、会計、納税を自動でできるシス テムの開発を支援する。  徴税の事務の手間や計算が楽で確実になる事を踏 まえて、キャッシュレスの場合の税の控除を検討する。  地域主権をすすめるために、地域ごとの仮想通貨発 行権を検討する 利用者の利便性の向上、 事業者の人件費負担の軽減 などを目標に数値目標を掲げながら進める
  5. 5.  電子マネーに関する半額供託金制度の廃止を検討 常に国境をこえて動くFINTECにとって、国によってルールがち がうことが阻害要因となる。 例、日本の資金決済法では、日本国内で対価を得て電子マ ネーを発行すれば、その未使用残高の2分の1を国内で供託 金を収める必要がある。 決済手数料の低い電子マネーが世界中を流通する中で、外国 企業も日本国内の未使用残高を計算して供託しなければなら ないという供託金制度などは、他国に事例のない阻害要因。 一定の信頼要件を得られる事業者については、供託金制度の 廃止を検討。

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