派遣型高度人材育成協同プラン「創成研究」 http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/intern/

1. (1)アジア人財育成プロジェクトの実績報
告
(2)派遣型高度人材育成協同プラン（創成研
究）
平成24年度の実施に向けて
理工研究域 国際・産学連携委員会
派遣型高度人材育成協同プラン「創成研究」
部門
創成研究部門長 田村 和弘

2. 金沢大学で実施しているさまざまなインターン
シップ
近年の「産学連携」による実践教育の重要性
企業や学生のニーズの多様化・高度化
区分(略称) 対象 趣旨
(1)一般型 学類３年生 就業体験・キャリア理解
消費者向けモノづくり
(2)派遣型高度人材型 博士前期課程
異分野混成チーム
日本メーカーへの就職を志向
(3)アジア人財育成型 国費留学生
する優秀な留学生(→終了へ)
日本人学生 環境工学に特化し海外研修も
(4)日中韓環境エコ技術型 中国・韓国留学生 踏まえた企業研修
博士後期課程 広い視野と高度な研究人材
(5)イノベーション若手型 ポストドクター (博士人材)の実践能力

3. (1)アジア人財育成プロジェクトの実績
報告

4. 1.アジア人財育成プロジェクトの成果報告
【プログラムの目的】
アジア地域出身の優秀な外国人留学生に、産業界の
ニーズに合わせた専門教育と日本語教育を実施し、併
せて金沢の伝統文化を通じて日本への理解を深め、日
本企業で活躍できる高度人材を育成する。

5. ２．アジア人財育成プロジェクト 優秀な留学生の
受入れ
４年間の国別受入れ学生数実績一覧（Ｈ１９～Ｈ２３年）
インドネシ
入学時期 中国 韓国 タイ ベトナム 総計
ア
平成19年4月
２ 0 0 0 0 ２
(国内募集）
平成19年10月
５ 0 0 0 0 ５
（国内募集）
平成20年4月
１ １ 0 0 0 ２
（国内募集）
平成20年10月
７ 0 ６ ２ 0 １５
（海外募集）
平成21年10月
１２ １ ５ 0 １ １９
（海外募集）
総計 ２７ ２ １１ ２ １ ４３

6. ３．アジア人財育成プロジェクト 順調な就職
状況
受入れ学生の就職先・就職内定先実績数
入学時期 受入れ人数 国内 （北陸） 海外／母国 海外／他
平成19年4月
２ ２ 0 0
（平成21年3月卒）
平成19年10月 ４
５ 0 0
（平成21年9月卒） （３）
平成20年4月
２ ２ 0 0
（平成22年3月卒）
平成20年10月 ９
１５ ６ 0
（平成23年3月卒） （２）
平成21年10月 １４
１９ ３ 0
（平成24年3月卒見） （３）
総計 ４３ 0

7. ４．アジア人財育成プロジェクト
【今後の展開】
ビジネス日本語教育は、23年度から自立化へ向けた取
組みとして、留学生センターへ移行し、一般私費留学生
も受講できる科目として開講している。
理工系のインターンシップについては、積極的に対応
予定。

8. (2)派遣型高度人材育成協同プラン（創成研
究）
平成24年度の実施に向けて

9. 消費者向けものづくりを志向するエンジニアの
養成
●対象：大学院博士前期課程(M1) 約100名
←文部科学省補助事業(平成17年度～)
●目的：①消費者を意識した新製品開発・改良。
②異分野混成チームによる課題解決。
③共同研究や特許出願など。
●科目：前期「創成研究Ⅰ」（事前教育、研究計画、知財管理）
後期「創成研究Ⅱ」（週１～２日、３ヶ月間の長期研修）
●派遣実績
派遣学生数 派遣企業数
平成22年度 8 7
平成21年度 16 13
平成20年度 23 17
平成19年度 18 14
平成18年度 17 12

10. 産学連携による実践型人材育成を目指す金沢大
学
●製品開発の現場での実践的課題解決能力の育成。 ●プレゼンテーション力・コミュニケーション力の涵養。
●キャリアパスイメージの醸成。
課題進行能力の訓練 創造力・総合力の育成
高度技術スキルの獲 課題設定能力の訓練
得 学 生
新製品の試作と技術開発 基礎知識の付与
守秘義務・ 安全管理・
知的財産保護の 賠償責任の
人材確保 契約 契約 実践教育プログラム
産学連携による の開発・改善
実践型人材育成
派遣先企業 産学連携の 金沢大学
質的向上
実践教育プログラムへの企業からの講師派遣
●共同研究拡大の契機。 ●教育研究活動の充実化・活性化。
●製品開発におけるニーズ発掘・アイディア創出の ●実践・応用力の育成を期待する学生ニーズへの呼応。
一助。 ●国際競争力の強化、国際的評価の向上。
●企業ＰＲおよび理解促進の高い効果。 ●多文化・多言語に通じ多様な価値観を理解する学生
●意欲的で優秀な高度専門人材の獲得。 の育成。
●グローバル展開を促進する“架け橋”人材の確保。

11. 「創成研究Ⅰ・Ⅱ」の平成24年度に向けた改善
策
【課題】
・異専攻チームの編成派遣の困難さ（しかし異専攻との共同作業は必要）
・企業課題提案・来学日程調整に、企業側にも相当な負担。
・当事業が就職・採用に近年、結びつくケースが減少しつつある。
平成23年度までの現行状況 平成24年度の改善策
・Ⅰ：100人近いマスプロ講義。
→Ⅱ(実際のインターンシップに行
・30人程度の少数精鋭演習。
く
学生は20人程度)
・Ⅰで異専攻の学生たちと学内演習
・Ⅱ：異専攻チームの派遣(1～2組の
（安全管理・知的財産ワークショッ
み)
プ)
・キャリア教育の視点の導入。
(心構えの事前指導…直前に1コマの
（自己分析・業界研究の共同演
み)
習）
・企業インターンシップ参加表明：2
月末
→課題提案と分離して、まずは会社

12. 「創成研究Ⅰ・Ⅱ」の平成24年度に向けた依頼
◆２月末 当インターンシッププログラムへの協力参
加表明
※参加表明いただく時期は例年より前倒し。
ただし課題提案は後日でOK。
◆～６月 社内にてインターンシップ課題内容の検
討・策定
◆７月 学生向け課題提案・学生エントリー
①来学して直接講義
②資料等配布による説明[新]
◆８月～ 学生受入れ（創成研究Ⅱ）
◆２月初旬 成果報告会へのコメント参加