青木島遊園地廃止方針の再検討と子どもの権利擁護を求める請願 2023年(令和5年) 2月 22日 長野市議会議長 寺沢さゆり 様 請願者 住所 氏名(自署) 紹介議員 請願趣旨 昨年10月1日付け回覧文書により、公園緑地課長らが、今年3月31日に青木島遊園地を廃止することに決定した旨を青木島地区住民に通知しました。 市の公園台帳が、その沿革について「民有地を地元青木島区が中心となり、土地所有者等との調整を経て整備可能となった」と記録しているように、青木島地区が必要性を訴え、市行政がその必要性を認めて設置したのが、青木島遊園地です。しかしながらその必要性について、市が子育て世帯の声を聴き、十分な検証を行った跡は窺えません。その必要性は今に至っても衰えてはおらず、地域の子育て世帯にとっては益々必要な施設となっています。 市は、遊園地の管理を行う愛護会活動が低調である点を、廃止の有力な理由の一つとしていますが、愛護会活動を担う用意があるとの声は市民団体からの訴えや報道等を通じ、市は承知している筈です。 日本が批准する「子どもの権利条約」は「児童に関するすべての措置」は「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と定めており、今年4月1日より施行されるこども基本法でも、こどもの「意見が尊重され」、「最善の利益が優先して考慮されること」と定められています。さらに条約は「子どもの権利」について、「児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動」を行う権利を認めています。 しかしながら青木島児童センターのこどもたちは、今、隣接する青木島遊園地を利用できません。報道によれば一昨年3月25日、近隣世帯からの「うるさいから静かに遊ぶ方法を考えてほしい」との苦情を受けた児童センターは即座に対応をこども政策課に相談したものの、具体的な指示が得られず、その日以来利用を停止したままとなっています。その後、今日に至るまで、児童センターのこどもたちの利益のために市が近隣世帯との交渉に臨んだ機会は一度だけであることも、報道されています。市におけるこどもの権利に関する相談窓口は、こども相談支援センターですが、青木島遊園地におけるこどもの「遊ぶ権利」への侵害について、こども政策課が連携を取った跡は見られません。 以上のように、青木島遊園地については、所管する公園緑地課も、青木島児童センター事業に利用するこども政策課も、廃止以前になすべき事々を十分にこなしておらず、廃止の結論に至るのは尚早であるのは明らかです。2月11日開催の住民説明会後の記者会見で市長が発言されたように、再検討が必要との認識に賛同いたします。その上で、係る再検討について、次のとおり請願いたします。 請願項目 1. 令和5年3月31日廃止を予定する青木島遊園地については、廃止方針を一時とりやめ、こどもにとって最善の利益を実現する方向で、市関係部局が住民を交えた十分な検討を、早急に開始してください。 なお、この請願は、都市整備部及びこども未来部の所管事務に関係するため、委員会審査に当たっては長野市議会会議規則第103条が定める連合審査会による審査をお願いいたします。