This slide is about environmental regulation from the view of Public choice.

1. 暖化対策と
境規制

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Ch.1 温暖化対策の経緯
Ch.2 政策の手段
Ch.3 レントシーキングと環境規制
Outline
2015/1/8 Nakamura Seminar 2

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Ch.1 温暖化対策の経緯
1-1 温暖化対策の必要性
1-2 温暖化をめぐる国際交渉
1-3 まとめ

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2015/1/8
1-1 温暖化対策の必要性
1990年 IPCC第一次報告書
地球温暖化に関して科学的知見に基づいて評価
✔
✔ 人類の活動によって温室効果ガス増加
このままでは生態系に悪影響を与える気候変動が起こる可能性
A.
Q.人類の活動と温暖化の因果関係はあるのか？
CO2
Nakamura Seminar 4
温暖化対策に早急に取り組む必要性あり

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2015/1/8
1-2 温暖化をめぐる国際交渉
1992年 国連環境開発会議（地球サミット）
【place】 ブラジル/リオデジャネイロ
【result】 気候変動枠組条約などに署名
✔ 先進国と途上国の対立防止のための規定
✔ ルール作りのために毎年COPの開催
Nakamura Seminar 5

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2015/1/8
1-2 温暖化をめぐる国際交渉
1997年 COP3（Conferences of the Parties)
【place】 日本/京都
【result】 京都議定書（COP7で最終合意）
ロシア批准・アメリカ不参加
具体的な削減目標
✔
-8% -6% 0%
途上国目標なし
Nakamura Seminar 6
✔

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2015/1/8
1-2 温暖化をめぐる国際交渉
ポスト京都議定書に向けて
2020年～の新たな枠組
COP19
各国が温室効果ガス
削減目標を導入
COP21
✔
全ての国が参加する枠組
の最終合意へ？
2015年3月までに
目標提出
7Nakamura Seminar
✔
COP21で新たな枠組が決定する可能性あり

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1-3 まとめ
人類の活動と温暖化の影響には因果関係がある
世界的に温暖化対策に取り組む必要がある
今年のCOP21は注目の会議である
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9. Ch.2 政策手段の選択
2-1 環境税
2-2 補助金
2-3 排出権取引
2-4 考察
2-5 まとめ

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2-1 環境税
t
030
MC1
70 10050100
CBA
排出量
企業１
企業２費用・税率
MC2
30t 70t
費用
企業1＝A+B+30t
企業2＝C+70t
Total＝A+B+C+100t
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2015/1/8
t
030
MC1
70 10050100
CBA
排出量
費用・税率
MC2
補助金
30t
2-1 補助金
補助金
70t
企業１
企業２
A+B-70t C-30t
収入
企業1＝A+B-30t
企業2＝C-70t
Total＝A+B+C-100t
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2-3 排出権取引
排出権取引とは
4年で400単位削減
目標にしよう
1年で100単位
100 100
100100
100 50 50
排出割当
30
70
20
Nakamura Seminar 12
CAP
TRADE
(Cap and Trade方式)

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2015/1/8
t
030
MC1
70 10050100
CBA
排出量
費用・税率
MC2
20t
2-3 排出権取引
企業１
企業２
費用
企業1＝A+B-20t
企業2＝C+20t
Total＝A+B+C
20t
50
Nakamura Seminar 13

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Nakamura Seminar2015/1/8
環境税
補助金
排出権取引
費用額
A+B+C-100t>0
A+B+C+100t<0
A+B+C>0
実現可能性が高いが・・・・PPPの観点からは
需要up
新規参入up
2-4 考察
14
汚染up
EV
望ましくない政策
price down
補助金政策は非効率な政策である

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2015/1/8
2-4 考察
環境税・排出権取引 補助金
一律の負担 汚染物質を排出するが、利益を得る
・・・PPPを満たす ・・・PPPに反する
効率的でニュートラルな政策 非効率で差別的な政策
特定の財の価格を下げる
price down
Nakamura Seminar 15
✔ ✔
✔
ニュートラルな政策が社会的に望ましい

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2-5 まとめ
補助金政策は非効率である
環境税や排出権取引などのニュートラルな政策が
望ましい
排出権取引の代表例はCap and Trade方式である

17. Ch.3 レントシーキングと環境規制
3-1 アメリカの大気浄化法
3-2 レントシーキングにおける環境団体の役割
3-3 まとめ

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2015/1/8 Nakamura Seminar 18
3-1 アメリカの大気浄化法
大気浄化法（Clean Air Act）
【date】 1955年
【features】 アメリカの大気汚染法の根幹となる
連邦法
【details】 1970、1977、1990年の３度にわたり修正

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3-1 アメリカの大気浄化法
1970年の修正
【details】 新規火力発電所に対してSO2の排出規制
南部西部
硫黄分の少ない石炭 硫黄分の多い石炭
需要Up 需要Down
VS
需要Upでうれしい
需要Downを回避したい
脱硫装置をつけさせたい
そのまま西部産を
使えばOK
東部産はやめて
西部産を使えばOK
①脱硫装置をつける ②西部産の石炭使用
・・・コスト低
西部と南部の対立が浮き彫りになる

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【details】 新規火力発電所に対して脱硫装置設置義務付け
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3-1 アメリカの大気浄化法
レントシーキング
需要回復
に成功！
炭鉱労働者 環境団体
もっと空気が
きれいになる
1977年の修正
脱硫装置を
義務化すべき
・・・コスト高

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2015/1/8 Nakamura Seminar 21
3-2 アメリカの大気浄化法
古い発電所を長く
使おう
北東部
川上からの汚染と
酸性雨がひどい
中西部
1977年の修正
西部
コストがかかって経
済成長の足かせだ
VS
1977年の修正によって新たな対立が発生

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2015/1/8 Nakamura Seminar 22
レントシーキング
3-1 アメリカの大気浄化法
環境団体
排出権取引
がおススメ
西部、北東部の議員
法律が西部の議員
に阻止されてしまう
排出権取引
を導入しよう
【result】 排出権取引が導入 SO2排出量減少・酸性雨激減

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2015/1/8 Nakamura Seminar 23
3-2 環境団体の役割
1977年の修正 1990年の修正
炭鉱労働者 環境団体
もっと空気が
きれいになる
脱硫装置
義務化にすべき
排出権取引が
おススメ
西部、北東部の議員
法律が西部の議員
に阻止されてしまう
汚染悪化で失敗 汚染激減で成功
ニュートラルな政策差別的な政策
環境団体は政策の効果にも影響を与える

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3-3 まとめ
大気浄化法はレントシーキングで
2度の利害対立が起きた
環境団体は政治的な手助けだけではなく、
政策自体にも影響を与える

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参考文献
2015/1/8
• 川野辺裕幸・中村まづる(2013)『テキストブック公共選択』勁草書房
• 高尾克樹(2008)『立命館大学叢書・政策科学７ キャップ・アンド・トレード排出権取引を中心とした環境保護
の政策科学』有斐閣
• 羅星仁(2006)『広島修道大学学術選書27 地球温暖化防止と国際協調』有斐閣
• 諸富徹(2000)『環境税の理論と実際』有斐閣
• 横山彰・財務省財務総合政策研究所(2008)『温暖化対策と経済成長の制度設計』勁草書房
Nakamura Seminar 25

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参考URL
2015/1/8
• 環境省(2007)「スターン・レビュー『気候変動の経済学』」http://www.env.go.jp/press/files/jp/9176.pdf
（2014/12/16）
• 環境省(2014)「IPCC第5次評価報告書 第2作業部会報告書 政策決定者向け要約環境省による確定訳」
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg2_spmj.pdf（2014/12/16）
• 気象庁(2013)「IPCC第5次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳」
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf（2014/12/16）
• 櫻井泰典(2009)「アメリカの1990年改正大気浄化法と排出権取引―州・連邦関係と政策形成過程―『社会科
学研究 第60巻 第2号』」http://jww.iss.utokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6002_101142.pdf
• 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)(2013)「IPCC 第5次評価報告書特設ページ」
http://www.jccca.org/ipcc/about/index.html（2014/12/16）
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