SlideShare a Scribd company logo
1 of 104
Download to read offline
現代カード・カンパニー・リミテッド及び
その子会社の連結財務諸表
添付 : 独立監査人の監査報告書
第20期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド
目 次
独立監査人の監査報告書 .............................................. 1
連結財務諸表
- 連結財務状態表 .............................................. 4
- 連結包括損益計算書 ........................................... 8
- 連結資本変動表 .............................................. 12
- 連結キャッシュ・フロー計算書 ................................. 14
- 注記.......................................................... 16
Deloitte Anjin LLC
9F., One IFC,
10, Gukjegeumyung-ro,
Youngdeungpo-gu, Seoul
150-945, Korea
Tel: +82 (2) 6676 1000
Fax: +82 (2) 6674 2114
www.deloitteanjin.co.kr
Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee (“DTTL”),
its network of member firms, and their related entities. DTTL and each of its member firms are legally separate and independent entities.
DTTL (also referred to as “Deloitte Global”) does not provide services to clients.
Please see www.deloitte.com/kr/about for a more detailed description of DTTL and its member firms.
Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
独立監査人の監査報告書
現代カード・カンパニー・リミテッド
株主及び取締役会 御中
私どもは添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の連結財務諸表を監査しました。
同連結財務諸表は2014年12月31日と2013年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する両
報告期間の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして有意的
な会計方針に対する要約及びその他の説明情報で構成されています。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、韓国採択国際会計基準に従ってこの連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統
制に対しても責任があります。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが遂行した監査に基づいて、該当連結財務諸表に対する意見を表明すること
にあります。私どもは韓国の会計監査基準に準拠して監査を遂行しました。この基準は、私どもが倫
理的な要求事項を遵守し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な確信を得
るために、監査計画を策定し、実施することを求めています。
監査は、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続の遂行を含めます。手
続の選択は、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対する評価等、監査人の
判断により、異なります。監査人は、このようなリスクの評価に際して、状況に応じた監査手続を立
案するために、企業の連結財務諸表の作成及び公正な表示に関連する内部統制を考慮します。しかし、
これは内部統制の有効性について意見表明するためのものではありません。また、監査は、連結財務
諸表の全般的な表示に対する評価のみではなく、連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会
計方針の適合性と経営者が導出した会計見積りの合理性に対する評価を含めます。
私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは判断します。
監査意見
私どもの意見としては、会社の連結財務諸表は、現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会
社の2014年12月31日及び2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経
営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従って重要性の観点から公正に表示してい
ます。
その他事項
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の2013年12月31日をもって終了する連結財務諸
表は従来の会計監査基準により監査を遂行しました。
安 進 会 計 法 人
代表理事
2015 年 3 月 3 日
この監査報告書は監査報告書日(2015年3月3日)現在で有効なものです。従って、監査報告書日以
後、この報告書を閲覧する時点の間に、添付の会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象または
状況が生ずる可能性があり、そのためこの監査報告書が修正されることもあります。
咸 鍾 浩
- 3 -
連 結 財 務 諸 表
現代カード・カンパニー・リミテッド
第 20 期
2014 年 01 月 01 日から
2014 年 12 月 31 日まで
第 19 期
2013 年 01 月 01 日から
2013 年 12 月 31 日まで
「添付の連結財務諸表は当社が作成したものです。」
現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン
本店所在地: (道路名住所)ソウル特別市永登浦区議事堂大路3
(電話) 1577-6000
- 4 -
連結財務諸表
連結財務状態表
第20(当)期 2014年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第20(当)期末 第20(当)期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
資 産
Ⅰ.現金及び預け金 5、29、30、31 200,725,306,564 21,814,648
1.現金及び現金性資産 167,697,056,564 18,225,168
2.預け金 33,028,250,000 3,589,481
Ⅱ.有価証券 6、31 740,771,202,540 80,506,358
1.短期売買証券 739,004,232,776 80,314,325
2.売却可能証券 1,766,969,764 192,033
Ⅲ.カード資産 7、8、28、30、31 10,549,896,972,421 1,146,553,456
1.カード代金立替金 6,901,493,380,783 750,048,186
貸倒引当金 (71,521,933,866) (7,772,940)
2.キャッシングサービス 837,547,597,115 91,023,931
貸倒引当金 (30,077,545,239) (3,268,801)
3.カードローン 3,046,695,716,404 331,112,191
貸倒引当金 (134,240,242,776) (14,589,111)
Ⅳ.有形固定資産 9、28 356,430,315,397 38,736,531
1.土地 138,257,299,573 15,025,681
2.建物 113,265,523,657 12,309,597
減価償却累計額 (8,792,114,539) (955,519)
3.車両運搬具 2,590,262,299 281,507
減価償却累計額 (125,949,719) (13,688)
4.什器備品 211,900,465,338 23,029,155
減価償却累計額 (124,045,253,624) (13,481,128)
5.ファイナンスリース資産 - -
減価償却累計額 - -
6.建設仮勘定 23,380,082,412 2,540,927
Ⅴ.その他資産 549,595,860,527 59,729,591
1.未収入金 30、31 116,605,521,297 12,672,585
貸倒引当金 8 (611,019,783) (66,405)
2.未収収益 30、31 50,756,921,220 5,516,217
貸倒引当金 8 (1,348,989,201) (146,607)
3.前払金 14,223,977,849 1,545,849
- 5 -
科目 注記
第20(当)期末 第20(当)期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
貸倒引当金 8 (650,322,306) (70,676)
4.前払費用 45,029,725,258 4,893,791
5.無形固定資産 10、28 133,667,230,921 14,526,836
6.金融デリバティブ資産 17、30、31 8,739,491,485 949,800
7.繰延税金資産 24 149,460,296,801 16,243,213
8.預け保証金 30、31 31,048,421,043 3,374,315
9.その他資産 2,674,605,943 290,674
資 産 総 計 12,397,419,657,449 1,347,340,585
負 債
Ⅰ.借入負債 7,930,126,733,953 861,839,148
1.借入金 11、30、31 200,000,000,000 21,735,823
2.社債 12、27、30、31 7,730,126,733,953 840,103,325
Ⅱ.その他負債 1,911,912,097,652 207,784,913
1.未払金 28、30、31 1,001,186,223,971 108,808,032
2.未払費用 30、31 214,281,445,423 23,287,918
3.前受収益 15 364,854,106,867 39,652,021
4.預り金 30、31 146,547,177,277 15,926,617
5.ファイナンスリース負債 13、30、31 - -
6.金融デリバティブ負債 17、30、31 30,922,252,463 3,360,603
7.当期法人税負債 42,028,995,360 4,567,674
8.純従業員給付負債 14 19,884,606,576 2,161,041
9.保証金 30、31 8,652,184,880 940,312
10.引当負債 16、26 83,555,104,835 9,080,695
負 債 総 計 9,842,038,831,605 1,069,624,061
資 本
1.資本金 18 802,326,430,000 87,196,126
2.資本剰余金 19 57,704,443,955 6,271,268
3.その他包括損益累計額 21、24 (40,118,183,826) (4,360,009)
4.利益剰余金 20、22 1,735,468,135,715 188,609,139
資 本 総 計 2,555,380,825,844 277,716,524
負 債 及 び 資 本 総 計 12,397,419,657,449 1,347,340,585
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 6 -
連結財務状態表
第19(前)期 2013年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第19(前)期末 第19(前)期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
資 産
Ⅰ.現金及び預け金 5、29、30、31 998,486,773,460 108,514,658
1.現金及び現金性資産 965,455,273,460 104,924,824
2.預け金 33,031,500,000 3,589,834
Ⅱ.有価証券 6、31 1,766,969,764 192,033
1.短期売買証券 - -
2.売却可能証券 1,766,969,764 192,033
Ⅲ.カード資産 7、8、28、30、31 9,729,166,774,084 1,057,357,225
1.カード代金立替金 6,383,211,792,320 693,721,802
貸倒引当金 (70,105,553,680) (7,619,009)
2.キャッシングサービス 849,422,262,762 92,314,459
貸倒引当金 (31,313,461,768) (3,403,119)
3.カードローン 2,701,390,003,560 293,584,672
貸倒引当金 (103,438,269,110) (11,241,579)
Ⅳ.有形固定資産 9、28 282,042,137,453 30,652,090
1.土地 122,011,816,788 13,260,136
2.建物 79,195,772,062 8,606,926
減価償却累計額 (6,313,565,576) (686,153)
3.車両運搬具 88,948,908 9,667
減価償却累計額 (38,353,100) (4,168)
4.什器備品 150,980,674,674 16,408,446
減価償却累計額 (97,286,451,779) (10,573,005)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 362,337
減価償却累計額 (3,056,175,378) (332,142)
6.建設仮勘定 33,125,461,350 3,600,046
Ⅴ.その他資産 509,415,037,122 55,362,775
1.未収入金 30、31 94,513,815,009 10,271,678
貸倒引当金 8 (1,030,119,271) (111,952)
2.未収収益 30、31 48,131,937,107 5,230,936
貸倒引当金 8 (1,323,983,992) (143,889)
3.前払金 12,955,613,877 1,408,005
貸倒引当金 8 (657,322,306) (71,437)
4.前払費用 46,967,290,940 5,104,364
- 7 -
科目 注記
第19(前)期末 第19(前)期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
5.無形固定資産 10、28 127,029,551,626 13,805,459
6.金融デリバティブ資産 17、30、31 2,750,372,571 298,908
7.繰延税金資産 24 143,222,807,823 15,565,328
8.預け保証金 30、31 34,819,962,715 3,784,203
9.その他資産 2,035,111,023 221,174
資 産 総 計 11,520,877,691,883 1,252,078,781
負 債
Ⅰ.借入負債 7,190,762,324,353 781,485,679
1.借入金 11、30、31 212,500,000,000 23,094,312
2.社債 12、27、30、31 6,978,262,324,353 758,391,367
Ⅱ.その他負債 1,963,987,112,197 213,444,379
1.未払金 28、30、31 1,063,762,663,494 115,608,784
2.未払費用 30、31 191,925,249,569 20,858,266
3.前受収益 15 393,154,182,657 42,727,648
4.預り金 30、31 134,747,372,074 14,644,225
5.ファイナンスリース負債 13、30、31 298,002,314 32,387
6.金融デリバティブ負債 17、30、31 48,665,166,455 5,288,887
7.当期法人税負債 33,669,310,842 3,659,151
8.純従業員給付負債 14 3,367,411,536 365,967
9.保証金 30、31 8,076,226,724 877,717
10.引当負債 16、26 86,321,526,532 9,381,347
負 債 総 計 9,154,749,436,550 994,930,058
資 本
1.資本金 18 802,326,430,000 87,196,126
2.資本剰余金 19 57,704,443,955 6,271,268
3.その他包括損益累計額 21、24 (5,856,733,562) (636,505)
4.利益剰余金 20、22 1,511,954,114,940 164,317,834
資 本 総 計 2,366,128,255,333 257,148,723
負 債 及 び 資 本 総 計 11,520,877,691,883 1,252,078,781
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 8 -
連結包括損益計算書
第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第20(当)期 第20(当)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業収益 2,617,995,016,536 284,521,379
1.カード収益 28、31、33 2,515,798,917,810 273,414,798
2.受取利息 31、32 24,733,441,807 2,688,009
3.有価証券評価及び処分利益 31 216,125,077 23,488
4.配当金収益 346,064,145 37,610
5.未使用約定引当負債戻入 16 1,607,911,196 174,746
6.その他営業収益 31、34 75,292,556,501 8,182,728
Ⅱ.営業費用 2,317,971,838,258 251,915,126
1.カード費用 28、31、33 1,041,284,584,839 113,165,886
2.支払利息 31、32 305,884,066,293 33,243,209
3.販売費及び管理費 14、23、28 647,012,616,878 70,316,758
4.流動化費用 354,729,081 38,552
5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 265,852,688,656 28,892,635
6.未使用約定引当負債繰入 16 - -
7.その他営業費用 31、34 57,583,152,511 6,258,086
Ⅲ.営業利益 300,023,178,278 32,606,253
Ⅳ.営業外収益 28 1,933,117,814 210,090
1.有・無形固定資産処分利益 46,717,788 5,077
2.無形固定資産減損損失戻入 6,262,020 681
3.賃貸料収益 28 1,633,329,715 177,509
4.雑利益 246,808,291 26,823
Ⅴ.営業外費用 1,596,198,671 173,473
1.有・無形固定資産処分損失 62,283,827 6,769
2.無形固定資産減損損失 407,000,000 44,232
3.寄付金 1,122,343,894 121,975
4.雑損失 4,570,950 497
Ⅵ.税引前純利益 300,360,097,421 32,642,869
Ⅶ.法人税費用 24 76,846,076,646 8,351,564
Ⅷ.当期純利益 223,514,020,775 24,291,306
Ⅸ.税引後その他包括損益 (34,261,450,264) (3,723,504)
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目 (14,440,033,678)
(1,569,330)
確定給付制度の再測定要素 (14,440,033,678) (1,569,330)
2.後続的に当期損益に組み替
えられる項目
(19,821,416,586) (2,154,174)
- 9 -
科目 注記
第20(当)期 第20(当)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジデリバティブ評価損益
(19,821,416,586) (2,154,174)
Ⅹ.当期総包括利益 189,252,570,511 20,567,802
Ⅺ.1株当たり利益 25
1.基本的1株当たり利益 1,393 151 円
2.希薄化1株当たり利益 1,393 151 円
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 10 -
連結包括損益計算書
第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第19(前)期 第19(前)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業収益 2,527,479,160,753 274,684,196
1.カード収益 28、31、33 2,453,282,496,374 266,620,568
2.受取利息 31、32 20,566,269,302 2,235,124
3.有価証券評価及び処分利益 31 81,187,900 8,823
4.配当金収益 351,635,696 38,215
5.未使用約定引当負債戻入 16 - -
6.その他営業収益 31、34 53,197,571,481 5,781,465
Ⅱ.営業費用 2,307,554,484,290 250,782,977
1.カード費用 28、31、33 1,028,249,651,605 111,749,261
2.支払利息 31、32 312,928,664,959 34,008,810
3.販売費及び管理費 14、23、28 636,477,645,013 69,171,827
4.流動化費用 325,819,518 35,410
5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 247,746,973,428 26,924,922
6.未使用約定引当負債繰入 16 1,111,380,052 120,784
7.その他営業費用 31、34 80,714,349,715 8,771,964
Ⅲ.営業利益 219,924,676,463 23,901,219
Ⅳ.営業外収益 28 3,152,528,685 342,614
1.有・無形固定資産処分利益 141,866,664 15,418
2.無形固定資産減損損失戻入 11,000,000 1,195
3.賃貸料収益 28 2,797,729,690 304,055
4.雑利益 201,932,331 21,946
Ⅴ.営業外費用 4,303,937,966 467,748
1.有・無形固定資産処分損失 2,545,917,969 276,688
2.無形固定資産減損損失 37,049,470 4,027
3.寄付金 1,720,970,527 187,034
4.雑損失 - -
Ⅵ.税引前純利益 218,773,267,182 23,776,085
Ⅶ.法人税費用 24 55,563,634,256 6,038,607
Ⅷ.当期純利益 163,209,632,926 17,737,478
Ⅸ.税引後その他包括損益 10,648,014,716 1,157,217
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目
3,989,251,358 433,548
確定給付制度の再測定要素 3,989,251,358 433,548
2.後続的に当期損益に組み替
えられる項目
6,658,763,358 723,669
- 11 -
科目 注記
第19(前)期 第19(前)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジデリバティブ評価損益
6,658,763,358 723,669
Ⅹ.当期総包括利益 173,857,647,642 18,894,695
Ⅺ.1株当たり利益 25
1.基本的1株当たり利益 1,017 111 円
2.希薄化1株当たり利益 1,017 111 円
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 12 -
連結資本変動表
第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:ウォン)
科目 資本金
資本剰余金
その他包括損益累計額 利益剰余金 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
2013年01月01日(前期首) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (16,504,748,278) 1,348,744,482,014 2,192,270,607,691
総包括損益:
当期純利益 - - - - 163,209,632,926 163,209,632,926
その他包括損益
確定給付制度の再測定要素 - - - 3,989,251,358 - 3,989,251,358
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価利益
- - - 6,658,763,358 - 6,658,763,358
2013年12月31日(前期末) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333
2014年01月01日(当期首) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333
総包括損益:
当期純利益 - - - - 223,514,020,775 223,514,020,775
その他包括損益
確定給付制度の再測定要素 - - - (14,440,033,678) - (14,440,033,678)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損失
- - - (19,821,416,586) - (19,821,416,586)
2014年12月31日(当期末) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (40,118,183,826) 1,735,468,135,715 2,555,380,825,844
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 13 -
連結資本変動表
第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:千円)
科目 資本金
資本剰余金
その他包括損益累計額 利益剰余金 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
2013年01月01日(前期首) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (1,793,721) 146,580,355 238,254,027
総包括損益:
当期純利益 - - - - 17,737,478 17,737,478
その他包括損益
確定給付制度の再測定要素 - - - 433,548 - 433,548
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価利益
- - - 723,669 - 723,669
2013年12月31日(前期末) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (636,505) 164,317,834 257,148,723
2014年01月01日(当期首) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (636,505) 164,317,834 257,148,723
総包括損益:
当期純利益 - - - - 24,291,306 24,291,306
その他包括損益
確定給付制度の再測定要素 - - - (1,569,330) - (1,569,330)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損失
- - - (2,154,174) - (2,154,174)
2014年12月31日(当期末) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (4,360,009) 188,609,139 277,716,524
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 14 -
連結キャッシュ・フロー計算書
第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目 注記
第20(当)期 第20(当)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (1,351,844,584,855) (146,917,272)
営業活動から創出されたキャッシュ・
フロー
29 (1,027,306,120,836) (111,646,719)
受取利息の受取 23,794,686,357 2,585,985
支払利息の支払 (284,805,700,585) (30,952,431)
配当金の受取 346,064,145 37,610
法人税の納付 (63,873,513,936) (6,941,717)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (141,426,642,663) (15,370,122)
売却可能証券の処分 61,979,100 6,736
預け金の純減少(増加) 4,550,000 494
有形固定資産の売却 59,785,800 6,497
無形固定資産の売却 - -
有形固定資産の取得 (71,059,831,292) (7,722,720)
無形固定資産の取得 (70,493,126,271) (7,661,131)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 695,513,010,622 75,587,738
借入金の増加 2,500,000,000,000 271,697,785
社債の発行 9,379,426,341,141 1,019,347,745
借入金の償還 (2,512,500,000,000) (273,056,274)
社債の償還 (8,671,413,330,519) (942,401,518)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加(減少) (797,758,216,896) (86,699,656)
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 29 965,455,273,460 104,924,824
Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 29 167,697,056,564 18,225,168
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 15 -
連結キャッシュ・フロー計算書
第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目 注記
第19(前)期 第19(前)期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 103,168,750,282 11,212,288
営業活動から創出されたキャッシュ・
フロー
29 433,161,321,380 47,075,589
受取利息の受取 20,852,490,398 2,266,230
支払利息の支払 (287,912,166,505) (31,290,039)
配当金の受取 351,635,696 38,215
法人税の納付 (63,284,530,687) (6,877,707)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (105,453,162,225) (11,460,556)
売却可能証券の処分 81,187,900 8,823
預け金の純減少(増加) (2,500,000) (272)
有形固定資産の売却 183,243,052 19,915
無形固定資産の売却 2,280,308,566 247,822
有形固定資産の取得 (40,826,493,302) (4,436,987)
無形固定資産の取得 (67,168,908,441) (7,299,857)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 176,192,390,210 19,148,433
借入金の増加 4,705,000,000,000 511,335,232
社債の発行 2,328,772,226,400 253,088,902
借入金の償還 (4,980,000,000,000) (541,221,988)
社債の償還 (1,877,579,836,190) (204,053,713)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加(減少) 173,907,978,267 18,900,165
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 29 791,547,295,193 86,024,659
Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 29 965,455,273,460 104,924,824
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
- 16 -
注記
第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
1. 一般事項
企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配企業である現代カード・カンパニー・リミテッ
ド(以下、「当社」又は「支配企業」)はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、ク
レジットカード事業を営んでいます。当社は1995年6月15日に韓国信用流通㈱からクレジットカード事
業部門の一切を包括的に譲り受け、1995年6月16日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレジットカード
業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受けています。
当社は報告期間終了日現在、約677万名のクレジットカード会員、219万店余りの加盟店、154店の支店、
営業所、ポスト等を運営しています。
当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の償却等を通じて当期末現在において802,326百万ウォン
であり、当期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
株主
当期末 前期末
株式数(株) 持分率 株式数(株) 持分率
現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 59,301,937 36.96%
起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%
GE キャピタルインターナショナルホー
ルディングス
69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%
現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%
その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%
合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%
- 17 -
2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社(以下「連結実体」)の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成されま
した。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で記述されており、当期連結財務諸表の作成
に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影響を除いては前期連
結財務諸表の作成時に採択した会計方針と同一です。
連結財務諸表は報告期間末ごとに再評価金額や公正価値で測定される特定非流動資産と金融資産を除
いては歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得するために支払
った対価の公正価値で測定しています。
1)当期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第1032号金融商品:表示(改正)
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来事象
に伴う条件付であってはならず、約定期間中いつでも行使できるべきで、企業自らと取引相手が正常
的な事業過程である場合だけではなく、債務不履行、支払不能等の場合にも執行できるべきこと等を
主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1110号、第1112号及び第1027号投資企業(改正)
同改正事項は企業は自ら支配している全ての子会社を連結しなければならないとの企業会計基準書第
1110号「連結財務諸表」の一般原則に対する例外規定であり、支配企業が投資企業の定義を満たす場
合、子会社を連結せず、公正価値で測定して当期損益に反映するように求めることを主要内容として
います。また、投資企業に関する新しい開示規定が企業会計基準書第1112号「他の企業に対する持分
の開示」と第1027号「別途財務諸表」に導入されました。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に
及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1036号資産減損(改正)
同改正事項は減損損失や減損損失戻入を認識した個別資産や資金生成単位に対してのみ回収可能額を
開示するようにすることを主要内容としており、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影
響はありません。
注記 - 継続
- 18 -
- 企業会計基準書第1039号金融商品:認識と測定(改正)
同改正事項は法令や規定の導入でデリバティブの元契約相手を中央清算所または中央清算所との清算
効果を出すための取引相手の役割を行う企業に交替し、且つ一定要件を満たす場合に、リスク・ヘッ
ジ会計の継続適用を許容することを主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準解釈書第2121号負担金(制定)
同解釈書は政府が法規により企業に賦課する負担金に関する負債は法規に明示されている負担金納付
を誘発する活動が発生する時点に認識することを主要内容としています。一方、同会計方針の変更が
連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
2) 財務諸表発行承認日現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、連結実
体が早期適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第1019号従業員給付(改正)
勤務年数の経過と関係のない寄与金を勤務期間に配分せず、勤務役務が提供される期間に勤務原価か
ら差し引くことを許容することを主要内容としています。同改正事項は2014年7月1日以後開始する会
計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1016号有形固定資産(改正)
同改正事項は収益に基づいた減価償却方法が適切ではないことを明示することを主要内容としており、
2016年1月1日以降開始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1038号無形固定資産(改正)
同改正事項は無形固定資産が収益の測定値で表現されるか、消費と無形固定資産の経済的便益消費間
に密接な相関関係があることが提示できる限られた状況でなければ、収益に基づいた償却方法は反証
できない限り適切ではないとみなすことを主要内容としています。同改正事項は2016年1月1日以降開
始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1111号共同約定(改正)
同改正事項は共同営業の活動が企業会計基準書第1103号「事業結合」で定義する事業を構成し、共同
営業者が該当共同営業の持分を取得するか、事業が共同営業に出資されて共同営業が設立した時に該
当共同営業に対する持分を取得する場合、企業会計基準書第1103号と他の基準書で規定している事業
結合会計処理にかかわる原則を適用して会計処理することと、該当基準書が求める関連情報を開示し
なければならないことを主要内容としており、同改正事項は2016年1月1日以降開始する会計年度から
適用される予定です。
注記 - 継続
- 19 -
- 韓国採択国際会計基準年次改善2010-2012 cycle
企業会計基準書第1102号「株式基準報償」に関連して「稼得条件」と「市場条件」の定義を改正し、
「成果条件」と「役務提供条件」の定義を追加する改正事項、企業会計基準書第1103号「事業結合」
で規定する条件付対価の分類及び測定に対する改正事項、企業会計基準書第1108号「営業部門」で規
定する部門資産が最高営業意思決定者に定期的に提供される場合にのみ報告部門の総資産から企業全
体の資産への調整を開示するようにする改正事項等を主要内容としており、同改正事項は2014年7月1
日以降開始する会計年度又は取引から適用される予定です。
- 韓国採択国際会計基準年次改善2011-2013 cycle
企業会計基準書第1103号「事業結合」の適用範囲に「共同約定自体の財務諸表で共同約定の構成に対
する会計処理」は除外されることを明確にする改正事項を含めて企業会計基準書第1113号「公正価値
測定」と企業会計基準書第1040号「投資不動産」等に対する一部改正事項が存在し、同改正事項は
2014年7月1日以降開始する会計年度又は取引から適用される予定です。
連結実体は上述された制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。
(2) 重要な会計方針
1) 連結基準
連結財務諸表は支配企業と支配企業(またはその子会社)が支配している他の企業(特殊目的企業を含
む)の財務諸表を統合しています。連結実体は 1) 被投資家に対する力、2) 被投資家に対する関与によ
る変動利益に対する漏出または権利、3) 投資家の利益金額に影響を与えるために被投資家に対して自
分の力を使う能力の 3 つの要素を全て満たす時、支配力が存在すると判断しています。また、上記の
支配力の 3 つの要素のうち、1 つ以上に変化があることを示す事実と状況が存在する場合、被投資家を
支配するかを再評価しています。
連結実体が被投資家の議決権の過半数未満を保有しても、被投資家の関連活動を一方的に指示できる
実質的な能力を持つために充分な議決権を保有していれば、被投資家に対する力を保有していると判
断しています。連結実体が保有している議決権が被投資家に対する力を付与するのに充分なのか否か
を評価する時、次の事項を含めて全ての関連事実と状況を考慮しています。
- 保有議決権の相対的規模と他の議決権保有者の株式分散程度
- 連結実体、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
- 契約上約定から発生する権利
- 過去株主総会での議決様相を含めて、決定が行われなければならない時点に連結実体が関連活
動を指示する現在の能力を持っているかを示す他の追加的な事実と状況
注記 - 継続
- 20 -
当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処
分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿価額は最初認識した
金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の
残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。
連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した
会計方針と異なる会計方針を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成して
います。
連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時にすべ
て除去しています。
支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。
連結実体の支配持分と非支配持分の帳簿価額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい
ます。非支配持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業
の所有主に帰属させています。
支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値
の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を処分損益
として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資
産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振
替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価
値は企業会計基準書第 1039 号「金融商品:認識及び測定」による金融資産の最初の認識時の公正価値
とみなすか、適切な場合に関係企業または共同企業に対する投資の最初の認識時の原価とみなしてい
ます。
2) カード資産
カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産
は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分
類された場合を除いては実効金利法を使用して計算された償却後原価で測定します。
① カード代金立替金
国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用
代金(一時払及び割賦)とマスターカードインターナショナル、ビザインターナショナル及びダイナス
クラブインターナショナルの海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金を
カード代金立替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては
注記 - 継続
- 21 -
加盟店から加盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦に対しては一定率の手数料を発生
主義によって収益として認識しています。連結実体はカード代金立替金のうち、無利息割賦債権に対
する最初の認識時、キャッシュ・フロー割引法を使って公正価値を測定しています。連結実体は無利
息割賦債権が有利息割賦債権に対して金利の類型及びその他要素において異なると判断して、公正価
値の測定時、客観的で、かつ合理的な方法により別途に算出した割引率を使っています。
② キャッシングサービス
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(キャッシングサービ
ス)を施行しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
③ カードローン
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を施行
しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
3) 金融資産
金融資産は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融資産は最初認識時に公正価値で
測定しています。金融資産の取得と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融資産の公正価値から
差引または付加しています。ただし、当期損益認識金融資産の取得と直接関連のある取引原価は発生
即時、当期損益として認識しています。
金融資産の定型化された仕入または売却はすべて売買日に認識または除去しています。金融資産の定
型化された仕入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を
引き渡す契約条件により金融資産を仕入または売却する契約です。
金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分
類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま
す。
注記 - 継続
- 22 -
① 実効金利法
実効金利法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。
実効金利は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する
手数料とポイント(実効金利の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を
含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に
一致させる金利です。
債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効金利
法によって認識しています。
② 当期損益認識金融資産
当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金
融資産を含んでいます。短期間内に売却することを目的として取得した金融資産は短期売買金融資産
に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含むすべてのデリバティブは当
該デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類してい
ます。
以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。
- 短期間内に売却する目的で取得した場合
- 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し
ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合
- リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ
以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指
定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測
定上の不一致を除去するか、または相当減少させられる場合
- 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金
融負債または金融資産と金融負債の組合わせで構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準
で管理し、その成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号
「金融商品:認識と測定」によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と
して指定できる場合
注記 - 継続
- 23 -
当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識
しています。
③ 満期保有金融資産
支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的
な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は
実効金利を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受
取利息は実効金利法を使用して認識しています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産は最初認識時に売却可能金融資産として指定されるか、当期損益認識金融資産、満
期保有金融資産、または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産です。
売却可能金融資産は、後続的に報告期間終了日ごとの公正価値で測定しています。当期損益として認
識する貨幣性売却可能金融資産の為替損益と実効金利法を使用して計算した受取利息を除いた売却可
能金融資産の帳簿価額変動はその他包括損益として認識し、資本(売却可能金融資産評価損益)に累
計しています。売却可能金融資産が処分または減損される時は、その他包括損益として認識された累
積評価損益は当期損益に組み替えています。
売却可能持分商品の配当金は連結実体が配当金を受け取る権利が確定される時点で当期損益として認
識しています。
活性市場で価格が開示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と開示価格
がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ
ィブは報告期間終了日ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。
⑤ 貸付金及び受取債権
活性市場で価格が開示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として
「貸付金及び受取債権」に分類しています。貸付金及び受取債権は実効金利法を使用して計算された
償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は割引効果が重要ではない短
期受取債権を除いては実効金利法を使用して認識しています。
注記 - 継続
- 24 -
⑥ 金融資産の減損
当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間終了日ごとに減損に対する兆候を評価しま
す。最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。
売却可能金融資産に分類された持分商品に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要に下落するか、
持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。
その他のすべての金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な証拠としてみ
なしています。
- 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合
- 利息の支払や元金償還の不履行や延滞
- 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合
- 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合
カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追
加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な
証拠には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみなら
ず、代金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も
含んでいます。
償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿価額と最初の実効金利で割り引いた見積将
来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。
原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿価額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このよ
うな減損損失は後続期間に戻入しません。
貸付金及び受取債権のカテゴリーに分類される金融資産が減損されたと判断する場合、貸倒引当金を
使って帳簿価額を減少させており、回収ができないと判断する場合、関連債権と貸倒引当金を減少さ
せる方式によって除却しています。過去除却していた金額が後続的に回収された場合、当期損益とし
て会計処理をしています。また、貸倒引当金の帳簿価額の変動は当期損益として認識しています。
売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損
益は当期損益に組み替えています。
注記 - 継続
- 25 -
償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した
後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の
金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範
囲内で戻入しています。
売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。
減損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商
品に対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連があ
る場合は減損損失を当期損益に戻入しています。
⑦ 金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の
所有に伴うリスクと報償の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金
融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制し
ていれば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています。もし、
譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を
継続的に認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。
金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額
と当該資産の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
金融資産の全体が除去される場合ではない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取するこ
とができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保
有が所有に伴うリスクと報償を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を統制している
場合)、連結実体は当該金融資産の既存の帳簿価額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持
続的な関与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去さ
れる部分に対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累
積損益の合計額とそれ以上認識されない部分に配分された帳簿価額との差異は当期損益として認識し
ています。その他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認
識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。
注記 - 継続
- 26 -
4) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、最初の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額
を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接
的に関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態
に至ることに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、または敷地を復旧することに必要
であると最初に見積られる原価を含んでいます。
後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって
測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識し
ており、代替された部分の帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生
する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個
別資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。
区分 耐用年数
建物 40 年
什器備品 4 年
車両運搬具 4 年
有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有
形固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。
有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間終了日ごとに見直しており、これを
変更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。
有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
有形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
5) リース
連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと報償の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を
ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外のすべてのリース契約をオペレーティングリ
ースに分類しています。
注記 - 継続
- 27 -
連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額
を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。
リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の償
還額に配分しています。借入原価に対する連結実体の会計方針に従って当該適格資産の一部として資
本化される場合を除いた金融原価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リース料は
発生した期間の費用として会計処理しています。
6) 無形固定資産
① 個別取得する無形固定資産
耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し
引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐
用年数及び償却方法は報告期間末終了日ごとに見直しており、これを変更することが適切であると判
断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無
形固定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
② 内部的に創出した無形固定資産-研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の
開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達
成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認
識しています。
内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満
たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開
発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引
いた金額で表示しています。
注記 - 継続
- 28 -
③ 事業結合によって取得した無形固定資産
事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で
測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額で表示しています。
④ 無形固定資産の除去
無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
無形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
7) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損
営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間終了日ごとに検
討しています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能
額を見積っています。連結実体は個別資産別の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を
見積ることができない場合にはその資産が属している資金生成単位の回収可能額を見積っています。
共同資産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位
に配分できない場合には合理的且つ一貫した配分基準によって配分できる最小の資金生成単位集団に
配分しています。
非限定耐用年数を有している無形固定資産、またはまだ使用できない無形固定資産は資産の減損を示
す兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。
回収可能額は個別資産、または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資
産(または資金生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合には資産(または資金生成単位)の帳簿
価額を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または資金生成単位)の帳簿価額は修正さ
れた回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合には現在記録されているはずの帳簿価
額のうち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
注記 - 継続
- 29 -
8) 引当負債
引当負債は過去の事象による現在義務(法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能
性が高く、その義務の履行に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してい
ます。
引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在
義務の履行に必要となる支出に対する各報告期間終了日現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効
果が重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。
割引率は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前金利です。
時間の経過による引当負債の増加は発生時に金融原価で当期損益として認識しています。
引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、
連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測
定できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。
報告期間終了日ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間終了日現在、最善の見積値を反映して調整
しています。義務履行のために経済的便益が組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高
くない場合には関連引当負債を戻入しています。
9) 金融負債と持分商品
① 負債・資本の分類
債務商品と持分商品は契約の実質及び金融負債と持分商品の定義によって金融負債または資本に分類
しています。
② 持分商品
持分商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味します。
連結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商
品を買取または売却するか、或いは発行または償却する場合の損益は当期損益として認識しません。
注記 - 継続
- 30 -
③ 複合金融商品
連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資
本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通
じて決済される転換権オプションは持分商品です。
負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場金利を利用して見積
っています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効金利法を適用した
償却後原価基準により負債として記録しています。
資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し
引いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。
④ 金融負債
金融負債は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融負債は最初認識時に公正価値で
測定しています。金融負債の発行と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融負債の公正価値から
差引しています。ただし、当期損益認識金融負債の発行と直接関連のある取引原価は発生次第に当期
損益として認識しています。
金融負債は「当期損益認識金融負債」または「その他金融負債」に分類しています。
⑤ その他金融負債
その他金融負債は実効金利法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効金利
法を使用して認識しています。
実効金利法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実
効金利は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に支給または受取する手数料
とポイント(実効金利の主要構成要素)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を含めて予想
される将来の現金支払額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に一致させる金利です。
⑥ 金融負債の除去
連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合にのみ金融負債を除去します。支払っ
た対価と除去される金融負債の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
注記 - 継続
- 31 -
10) デリバティブ
連結実体は金利リスクと外貨リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契
約を締結しています。
デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間終了日ごとの公
正価値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジ
に効果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識し
ています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損
益の認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。
公正価値が正(+)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(-)の値を持っている
デリバティブを金融負債として認識しています。
① 組込デリバティブ
デリバティブではなく、主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブの経済的特性
及びリスクが主契約の経済的特性及びリスクと密接に関連されておらず、組込デリバティブと同一の
条件を有する別途の金融商品等がデリバティブの定義を満たしており、合成契約の公正価値変動を当
期損益として認識しない場合は別途のデリバティブとして会計処理しています。
② リスクヘッジ会計
連結実体はデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジに対するリスクヘッジ手段として指定してい
ます。
連結実体はリスクヘッジ関係の開始時点でリスク管理目的、リスクヘッジ戦略及びリスクヘッジ手段
とリスクヘッジ対象項目の関係を文書化しています。また、連結実体はリスクヘッジの開始時点と後
続期間にリスクヘッジ手段がヘッジ対象リスクによるリスクヘッジ対象項目のキャッシュ・フローの
変動を相殺することにおいて非常に効果的であるか否かを文書化しています。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結実体はリスクヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たし
ているデリバティブの公正価値変動分のうち、リスクヘッジに効果的な部分はその他包括損益として
認識し、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に累計しています。リスクヘッジに非効果的な部分に関
連がある損益は当期損益として認識し、連結包括損益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジデリ
バティブ評価損益」項目として処理しています。
注記 - 継続
- 32 -
以前にその他包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段評価損益はリスクヘッジ
対象項目が当期損益に影響を及ぼす時に当期損益に組み替えており、組み替えた金額は連結包括損益
計算書上のリスクヘッジ対象項目に関連する項目として認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計は連結実体がリスクヘッジ関係の指定を撤回する場合、リスクヘッ
ジ手段が消滅、売却、終了、行使される場合、またはキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を
それ以上満たしていない場合に中断されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の中断時点でその他
包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段の評価損益は継続して資本として認識
し、予想取引が究極的に当期損益として認識される時に当期損益に組み替えています。しかし、予想
取引がそれ以上発生しないと予想される場合には資本として認識したリスクヘッジ手段の累積評価損
益は直ちに当期損益に組み替えています。
11) 資本及び準備金
新しい株式やオプションの発行に直接関連がある増分原価は資本から差し引いた後に差引金額で表示
します。株式発行費は持分商品の発行に直接的に寄与した増分原価で、持分商品の最初の測定から差
し引かれます。
支配企業に繋がっている企業がその企業のうち、いずれかの企業の株式を買い取る場合に支払われた
対価は解約されるまで自己株式として連結財務状態表の株主持分から差し引きます。
このような株式が後日、売却或いは再発行される時に受ける対価は連結財務状態表の株主持分に含み
ます。
12) 手数料収益
① 金融商品の実効金利の一部である手数料
金融商品の実効金利の一部である手数料は一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。こ
のような手数料としては借入者の財務状態評価、保証、担保及びその他の保障約定に係る評価及び事
務処理、金融商品の条件に対する交渉、関連書類の準備及び作成に係る開設手数料と償却後原価で測
定される金融負債の発行によって受け取る開設手数料があります。同手数料は実効金利に対する調整
に繰り延べられた後に認識します。しかし、金融商品が当期損益認識指定金融資産に該当する場合、
手数料は商品の最初の認識時に収益として認識します。
② 有意的な行為を行うことによって稼得される手数料
有意的な行為を行うことによって稼得される手数料は、有意的な行為を完了した時点で手数料を収益
として認識します。
注記 - 継続
- 33 -
③ ポイント繰延収益(カスタマー・ロイヤルティ・プログラム)
連結実体は手数料収益の一部で報償点数(以下「ポイント」)を与えており、顧客は与えられたポイ
ントを使って財貨や役務を無償または割引購買できる制度を運用しています。ポイントは、ポイント
を与えた最初売上取引のうち、別途の識別可能な部分で会計処理して、最初売上に関して受けたかま
たは受ける対価の公正価値をポイント繰延収益と手数料収益の残りの部分に配分しており、ポイント
に配分する対価はポイントの公正価値に基づいて測定しています。
連結実体が直接報償を提供する取引と第三者が報償を提供するがポイントに配分される対価を企業が
自己の計算で回収する場合は、ポイントが回収され、報償を提供する義務を履行した時にポイントに
配分された対価を収益として認識しています。また、第三者が報償を提供し、連結実体はポイントに
配分される対価を第三者に代わって回収する場合は、第三者が報償を提供する義務を持ち、それに対
する対価を受ける権利を持つことになる時、その純額を収益で認識しています。
13) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は、実効金利法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効金利法は金融
資産や金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法であ
り、実効金利は金融商品の期待存続期間、或いは適切であればそれより短い期間に予想される将来現
金の流出と流入の現在価値を金融資産、または金融負債の純帳簿価額と正確に一致させる金利です。
実効金利を計算する時に当該金融商品のすべての契約条件(例:中途償還オプション、コールオプショ
ン及び類似のオプション)を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リスクに
伴う損失は考慮しません。実効金利を計算する時には契約当事者の間で支払または受取する手数料と
ポイント(実効金利の主な構成要素に限る)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額等を反映し
ます。類似の金融商品集合のキャッシュ・フローと期待存続期間は信頼性をもって見積ることができ
ると仮定します。しかし、金融商品(または類似の金融商品の集合)に対するキャッシュ・フローまた
は予想満期を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には全体の契約期間にわたって契約
上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算出します。
金融資産や類似の金融資産の集合が減損損失に減損されれば、その後の受取利息は減損損失を測定す
る目的で将来のキャッシュ・フローを割り引くことに使用した金利を使用して認識します。
14) 受取配当金
投資から発生する受取配当金は、配当金を受ける権利が確定される時点で認識しています。
注記 - 継続
- 34 -
15) 外貨換算
各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(機能通貨)
で表示しています。連結財務諸表を作成するため、個別企業の経営成績と財務状態は支配企業の機能
通貨でありながら連結財務諸表を作成するための表示通貨である「ウォン貨」で表示しています。
個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の
為替レートで記録されます。報告期間終了日ごとに貨幣性外貨項目は報告期間終了日の為替レートで
再換算しています。一方、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レ
ートで再換算しますが、歴史的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の為替差異は次の事項を除いては発生する期間の当期損益として認識しています。
- 特定の為替リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異(リスクヘッジ会計方針に対して
は注記 2.10)参照)
16) 退職給付費用及び解雇給付
確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれについて支払を受ける資格がある役務を提供
した時に費用として認識しています。
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立の保険計理法人によって予測単位積立方式を利
用して報告期間終了日ごとに保険数理的評価を遂行して計算しています。保険数理的損益と社外積立
資産の収益(純確定給付負債(資産)の純利息に含まれている金額は除外)及び資産認識の上限効果
の変動で構成された純確定給付負債の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益で認
識し、連結財務状態表に即時反映しています。連結包括損益計算書に認識した再測定要素は利益剰余
金として即時認識し、後続期間に当期損益に組み替えられません。過去勤務原価は制度の改正が発生
した期間に認識し、純利息は期首時点に純確定給付負債(資産)に対する割引率を適用して算出して
います。確定給付原価の構成要素は勤務原価(当期勤務原価と過去勤務原価及び精算による損益)と
純支払利息(受取利息)及び再測定要素で構成されています。
連結実体は勤務原価と純支払利息(受取利息)は当期損益で認識しており、再測定要素はその他包括
損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務原価として処理しています。
連結財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示しています。こ
のような計算で算出された超過積立額は制度から還付を受けるかまたは制度に対する将来拠出金が節
減される方式によって利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度にして資産として認識
しています。
注記 - 継続
- 35 -
解雇給付に対する負債は連結実体が解雇給付の提案をこれ以上撤回できないことになった日または連
結実体が解雇給付の支払を随伴するリストラクチュアリングに対する原価を認識した日のうち、早い
日に認識しています。
17) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されています。
① 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。別の課税期間に加算または差引される
損益項目、非課税項目や損金不認定項目のため、課税所得と連結包括損益計算書上の税引前損益は差
異が発生します。連結実体の当期法人税に関する負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実
質的に制定された税率及び税法に基づいて計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表上、資産と負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との
差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は一般的にすべての将来加算一時差異に対
して認識されます。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用できる課税所得の発生可能性が
高い場合に、すべての将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、将来加算一時差異が営業権
を最初に認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、
取引当時に会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金
負債を認識しません。尚、将来減算一時差異が資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取
引ではなく、取引当時の会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場
合は繰延税金資産を認識しません。
連結実体が一時差異の消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能
性が高い場合を除いては子会社、関係企業に対する投資資産及びジョイントベンチャーに対する投資
持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び
投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の恵沢が使用できるほ
ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合
に限って認識します。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収で
きるほど十分な課税所得が発生する可能性がそれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少
させます。
注記 - 継続
- 36 -
繰延税金資産と負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に
基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用
して測定します。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は報告期間終了日現在、連結実体が関連
資産と負債の帳簿価額を回収するか支払うと予想される方式によって税効果を反映しました。
繰延税金資産と負債は連結実体が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権
限を有しており、同一の課税当局によって賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一であるか、
または課税対象企業は異なるが、当期法人税負債と資産を純額で支払う意図があるか、重要な金額の
繰延税金負債が支払われるか、繰延税金資産が回収される、将来に会計期間ごとに資産を実現すると
ともに負債を支払う意図がある場合にのみ相殺します。
繰延税金負債または繰延税金資産が公正価値モデルを使って測定された投資不動産から発生する場合、
同投資不動産の帳簿価額が売却を通じて回収されるという反証可能な仮定を前提しています。従って、
この仮定に対する反証がなければ、繰延税金負債または繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価
額がすべて売却を通じて回収される税効果を反映します。ただし、投資不動産が減価償却対象資産と
して、売却のために保有するよりは、その投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわ
たって消費することを目的とする事業モデルの下で保有する場合、この仮定が反証されます。
③ 当期法人税と繰延税金の認識
当期法人税と繰延税金は同一の会計期間、または別の会計期間にその他包括損益や資本として直接認
識される取引や事象、または事業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して当期損
益に含みます。事業結合時には税効果は事業結合に対する会計処理に含まれて反映されます。
18) 1 株当たり利益
連結実体は普通株に対して基本的 1 株当たり利益と希薄化 1 株当たり利益を表示します。連結実体の
普通株に帰属される特定会計期間の利益(分子)をその期間に流通された普通株式数を加重平均した株
式数(分母)で割ったものであり、希薄化 1 株当たり利益は連結実体の普通株に帰属される特定会計期
間の利益(分子)とすべての希薄化性潜在的普通株式効果に対する加重平均した株式数を調整して決定
されます。
19) 公正価値
公正価値は価格が直接観測できるか、若しくは価値評価技法を使用して見積もるかに関係なく、測定
日に市場参加者間の正常取引で資産を売却しながら受取るか、負債を移転しながら支払うことになる
価格です。資産や負債の公正価値を見積もることにおいて、連結実体は市場参加者が測定日に資産や
負債の価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株式
注記 - 継続
- 37 -
基準補償」の適用範囲に含まれる株式基準補償取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲
に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及び企業会計基準
書第 1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測
定値を除いては測定又は開示目的上公正価値は上記で説明した原則に従って決定されます。
又、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用された投入変数の観測可能な程度と公正価値の測定値
全体に対する投入変数の有意性に基づいて以下で説明する内容の通り公正価値の測定値をレベル 1、2、
3 に分類します。
(レベル1) 測定日に同一資産や負債に対する接近可能な活性市場の(調整されていない)開示価格
(レベル2) レベル1の開示価格以外に資産や負債について直接的又は間接的に観測可能な投入変数
(レベル3) 資産や負債に対する観測可能ではない投入変数
3. 重要な判断と見積の不確実性の主要源泉
注記 2 で記述している連結実体の会計方針を適用することにおいて、経営者は他の資料から簡単に識
別できない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積及び仮定をしなければなりません。見積に関す
る仮定は歴史的経験と関連性があると見なされるその他の要因に基づいています。実際の結果はこの
ような見積値と異なる可能性があります。
見積と基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積に対する修正はそのような修正が単に当該期
間に対してのみ影響を及ぼす場合は修正された期間に認識され、当期と将来の期間にすべて影響を及
ぼす場合は修正された期間と将来の期間に認識されます。
(1) 会計方針を適用する仮定において下した重要な判断
下記項目は見積りに関するもの(注記 3.(2)参照)とは別の重要な判断として、これは経営陣が連結実
体の会計方針を適用する過程で下したものであり、連結財務諸表に認識された金額に最も重要な影響
を及ぼす事項です。
1) 連結の判断
支配企業はプリヴィア第三次流動化専門有限会社の持分を 0.9%、プリヴィア第四次流動化専門有限会
社及びプリヴィア第五次流動化専門有限会社の持分を各々0.5%有しています。支配企業の経営陣は企
業会計基準書第 1110 号の最初適用日(2013 年 1 月 1 日)に同基準書で定義されている支配力の原則と
提示されている適用方法により支配企業がプリヴィア第三次流動化専門有限会社、プリヴィア第四次
流動化専門有限会社及びプリヴィア第五次流動化専門有限会社を支配するかを評価しました。支配企
業は該当特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対し
さらされているため、子会社に対する支配力を有していると判断することができます。また、特殊目
的企業の全ての意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式で遂行されており、支配企業は同約款
注記 - 継続
- 38 -
及び定款内容の変更に対する統制権を行使できますので、支配力を有していると結論付けました。こ
れに関する内容は注記 4 に説明されています。
(2) 見積り不確実性の主要源泉
次期会計年度内に資産と負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素
を持っている報告期間終了日現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の
通りです。
1) 貸倒引当金
連結実体はカード資産及びその他資産(一部の未収入金、一部の前払金、未収収益)について減損を
評価して貸倒引当金を設定し、未使用約定限度については引当負債を設定しています。このように設
定された信用損失に対する貸倒引当金/引当負債の正確性は個別評価の貸倒引当金の見積りのための借
主別の期待キャッシュ・フローの見積りと集合評価貸倒引当金及び未使用約定引当負債等の見積りの
ために使われたリスク測定モデルの仮定と変数によって決められます。
2) ポイント繰延収益
連結実体はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを施行して、最初の取引対価で受け取ることがで
きるか、または受け取った対価の公正価値は報償点数(以下「ポイント」)と手数料収益の一部とし
て配分しています。連結実体は報償を決済代金割引及び謝恩品等の多様な形態で提供しています。ポ
イントに配分する対価は利用されるポイントに対し提供される金銭的恵沢等の公正価値に基づいて見
積もっています。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにより与えられたポイントのうち、利用さ
れるポイントのために提供される恵沢の公正価値は期待利用率及び期待負担率を考慮して見積もって
います。ポイントに配分された対価は繰り延べて前受収益で認識し、ポイントが利用され連結実体が
顧客のポイント使用による義務を履行した時に収益で認識しています。収益認識金額は利用されると
期待される総ポイントにおいて金銭的対価等と交換されて利用されたポイントの相対的規模に基づき
測定しています。
3) 確定給付型退職給付制度
連結実体は確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は報告期間終了日ごとに保険数
理的評価を遂行して計算され、この保険数理的評価方法を適用するためには、割引率、期待賃上げ率、
死亡率等に対する仮定を見積もることが必要です。退職給付制度は長期間という性格から、この見積
りに重要な不確実性を含んでいます。当期末現在、確定給付型退職給付債務は 19,885 百万ウォン(前
期末:3,367 百万ウォン)であり、細部事項は連結財務諸表に対する注記 14 で記述しています。
注記 - 継続
- 39 -
4) 金融商品の公正価値評価
注記 31 で記述されている通り、連結実体は特定類型の金融商品の公正価値を見積もるために観測可能
な市場資料に基づいていない投入変数を含む評価技法を使いました。経営陣は金融商品の公正価値決
定に使われた評価技法と仮定が適切であると信じています。
4. 子会社
(1) 当期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
区分
主な営業
活動
法人設立及び
営業所在地
所有持分率及び
議決権比率(%) 決算月
当期末 前期末
プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 - 0.9 12 月
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 1 月
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 - 12 月
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 - 12 月
特定金銭信託(14 件) 信託財産運用 大韓民国 100 - -
上記の全ての連結対象子会社は支配力を決定する時、議決権やそれと類似した権利は主な要素になら
ないよう設計されており、構造化企業に該当します。
特定金銭信託を除いた子会社は連結実体の事業の必要に応じて設立された特殊目的企業です。支配企
業は特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対してさ
らされているため、子会社に対する力を保有していると判断できます。また、特殊目的企業の全ての
意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式で行われており、支配企業は同約款及び定款内容の変
更に対する統制権を行使できますので、自分の力を使う能力を保有していると判断しています。これ
によって、支配企業は持分率が過半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含んでいます。
一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発
生する場合、取引相手は支配企業に支払履行を請求することができます。
注記 - 継続
- 40 -
(2) 当期末及び前期末の子会社の要約財務情報は次の通りです。
<当期末>
(単位:百万ウォン)
区分 資産 負債 売上高 当期純利益 当期包括損益
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 450,569 450,538 33,203 - -
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 312,464 319,087 21,975 - -
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 300,265 300,265 1,407 - -
特定金銭信託(14 件) 245,008 245,000 8 8 8
<前期末>
(単位:百万ウォン)
区分 資産 負債 売上高 当期純利益 当期包括損益
プリヴィア第二次流動化専門有限会社 298,795 299,033 22,628 - -
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 450,569 450,009 21,963 - -
(3) 当期中、新規で連結対象子会社に含まれた企業は次の通りです。
子会社名 事由
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 新規設立
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 新規設立
特定金銭信託(14 件) 新規設立
(4) 当期中、連結対象子会社から除外された企業は次の通りです。
子会社名 事由
プリヴィア第二次流動化専門有限会社 清算
注記 - 継続
- 41 -
(5) 当期末現在、非連結構造化企業に対する投資内訳は次の通りです。
1) 非連結構造化企業に対する持分の性格と範囲
連結実体は投資ファンド等の投資を通じて構造化企業に関与しており、同構造化企業の主要特性は次
の通りです。
投資ファンドに分類される非連結構造化企業は投資信託、私募投資専門会社等があります。投資信託
は信託約定により投資及び運用を信託業者に委任し、投資家に運用収益を配分する構造であり、私募
投資専門会社は経営権の参与、支配構造の改善等のための持分証券の投資資金を私募で調達して発生
する収益を投資家間に配分する構造です。連結実体は投資ファンドに対する投資家として持分投資評
価損益と受取配当を認識しており、該当投資ファンドの価値下落時に元金損失にさらされるリスクが
あります。
2) 当期末現在、連結実体が有している非連結構造化企業の資産規模と財務諸表に認識した項目別帳簿
価額、最大損失エクスポージャー、当期中に発生した損失は次の通りです。最大損失エクスポージャ
ーは財務諸表に認識した投資資産金額と仕入約定、信用供与等の契約によって将来に確定される可能
性のある金額を含めます。
(単位:百万ウォン)
区分 金額
非連結構造化企業資産総額 7,170,655
非連結構造化企業の関与により認識した資産 140,063
有価証券 140,063
非連結構造化企業の関与により認識した負債 -
非連結構造化企業から発生した損失 -
最大損失エクスポージャー 140,063
有価証券 140,063
注記 - 継続
- 42 -
5. 現金及び預け金
(1) 現金及び現金性資産の構成内訳
当期末及び前期末現在の現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当期末 前期末
年金利(%) 金額 年金利(%) 金額
当座預金 - 101 - 151
普通預金 - 87,446 - 176,104
その他現金性資産 - - 2.48~2.60 100,000
定期預金 2.08 14,000 2.59 14,200
特定現金と預金 - 66,150 2.50~2.75 675,000
合計 167,697 965,455
(2) 使途が制限されている現金及び預け金等
当期末及び前期末の使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 金融機関名 当期末 前期末 使途制限の内容
現金及び預け金
国民銀行ほか 19 19 当座開設保証金
新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金
ミレアセット証券 10 13 社会的企業ファンド
その他金融資産 韓国資産管理公社 6,885 9,246
大宇建設の売却に関する損失保証エスク
ロー口座
合計 39,914 42,278
注記 - 継続
- 43 -
6. 有価証券
当期末及び前期末現在、有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
短期売買証券
国公債 39,137 -
社債 515,300 -
受益証券 140,063 -
その他 44,504 -
小計 739,004 -
売却可能証券
非上場株式 1,767 1,767
合計 740,771 1,767
7. カード資産
当期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。
<当期末>
(単位:百万ウォン)
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
現在価値
割引差金
貸倒引当金 帳簿価額
カード代金立替金
家計 6,301,454 (6,761) (6,644) (63,711) 6,224,338
企業 613,445 - - (7,811) 605,634
キャッシングサービス 家計 837,548 - - (30,078) 807,470
カードローン 家計 3,047,465 - (770) (134,240) 2,912,455
合計 10,799,912 (6,761) (7,414) (235,840) 10,549,897
注記 - 継続
- 44 -
<前期末>
(単位:百万ウォン)
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
現在価値
割引差金
貸倒引当金 帳簿価額
カード代金立替金
家計 5,870,781 (7,183) (5,287) (61,803) 5,796,508
企業 524,912 (11) - (8,303) 516,598
キャッシングサービス 家計 849,422 - - (31,313) 818,109
カードローン 家計 2,702,253 - (863) (103,438) 2,597,952
合計 9,947,368 (7,194) (6,150) (204,857) 9,729,167
8. 貸倒引当金の変動内訳
当期及び前期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<当期>
(単位:百万ウォン)
区分
カード代金
立替金
キャッシング
サービス
カードローン その他資産 合計
期首 70,105 31,313 103,438 3,011 207,867
貸倒償却 (2,081) (332) (443) - (2,856)
償却債権回収 678 907 296 - 1,881
売却及び買戻 (31,597) (18,740) (35,551) - (85,888)
繰入(戻入)額 34,417 16,930 66,500 (401) 117,446
期末 71,522 30,078 134,240 2,610 238,450
注記 - 継続
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문
일문

More Related Content

What's hot

Review reports 1 q2014 jp
Review reports 1 q2014 jpReview reports 1 q2014 jp
Review reports 1 q2014 jpHyundai Finance
 
캐피탈 일문보고서
캐피탈 일문보고서캐피탈 일문보고서
캐피탈 일문보고서Hyundai Finance
 
캐피탈 일문 감사보고서
캐피탈 일문 감사보고서캐피탈 일문 감사보고서
캐피탈 일문 감사보고서Hyundai Finance
 
Review reports 1 q2016 jp
Review reports 1 q2016 jpReview reports 1 q2016 jp
Review reports 1 q2016 jpHyundai Finance
 
Review reports 2 q2015 jp
Review reports 2 q2015 jpReview reports 2 q2015 jp
Review reports 2 q2015 jpHyundai Finance
 
Review reports 2 q2014 jp
Review reports 2 q2014 jpReview reports 2 q2014 jp
Review reports 2 q2014 jpHyundai Finance
 
Hcs 검토보고서 3_q일문
Hcs 검토보고서 3_q일문Hcs 검토보고서 3_q일문
Hcs 검토보고서 3_q일문Hyundai Finance
 
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)Hyundai Finance
 
3 q14 検討報告書 jp_카드
3 q14 検討報告書  jp_카드3 q14 検討報告書  jp_카드
3 q14 検討報告書 jp_카드Hyundai Finance
 
Review reports 3 q2015 jp
Review reports 3 q2015 jpReview reports 3 q2015 jp
Review reports 3 q2015 jpHyundai Finance
 
2분기 일문 검토보고서
2분기 일문 검토보고서2분기 일문 검토보고서
2분기 일문 검토보고서Hyundai Finance
 
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)Hyundai Finance
 
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)Hyundai Finance
 
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』Nagi Teramo
 

What's hot (20)

Review reports 1 q2014 jp
Review reports 1 q2014 jpReview reports 1 q2014 jp
Review reports 1 q2014 jp
 
캐피탈 일문보고서
캐피탈 일문보고서캐피탈 일문보고서
캐피탈 일문보고서
 
캐피탈 일문 감사보고서
캐피탈 일문 감사보고서캐피탈 일문 감사보고서
캐피탈 일문 감사보고서
 
Review reports 1 q2016 jp
Review reports 1 q2016 jpReview reports 1 q2016 jp
Review reports 1 q2016 jp
 
Rr2 q 2018 jp
Rr2 q 2018 jpRr2 q 2018 jp
Rr2 q 2018 jp
 
Review reports 2 q2015 jp
Review reports 2 q2015 jpReview reports 2 q2015 jp
Review reports 2 q2015 jp
 
카드 검토 일문
카드 검토 일문카드 검토 일문
카드 검토 일문
 
Review reports 2 q2014 jp
Review reports 2 q2014 jpReview reports 2 q2014 jp
Review reports 2 q2014 jp
 
Audit report 2016 jp
Audit report 2016 jpAudit report 2016 jp
Audit report 2016 jp
 
Hcs 검토보고서 3_q일문
Hcs 검토보고서 3_q일문Hcs 검토보고서 3_q일문
Hcs 검토보고서 3_q일문
 
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Card 2Q2011 (Japanese)
 
1Q13_HCS_revewi_Jap
1Q13_HCS_revewi_Jap1Q13_HCS_revewi_Jap
1Q13_HCS_revewi_Jap
 
3 q14 検討報告書 jp_카드
3 q14 検討報告書  jp_카드3 q14 検討報告書  jp_카드
3 q14 検討報告書 jp_카드
 
Hcc jpn
Hcc jpnHcc jpn
Hcc jpn
 
Review reports 3 q2015 jp
Review reports 3 q2015 jpReview reports 3 q2015 jp
Review reports 3 q2015 jp
 
Hcc 1 q13_ir_jap_review
Hcc 1 q13_ir_jap_reviewHcc 1 q13_ir_jap_review
Hcc 1 q13_ir_jap_review
 
2분기 일문 검토보고서
2분기 일문 검토보고서2분기 일문 검토보고서
2분기 일문 검토보고서
 
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 3Q2011 (Japanese)
 
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)
Audit Report: Hyundai Capital 2Q2011 (Japanese)
 
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』
Rで学ぶ『構造型モデル de 倒産確率推定』
 

Similar to 일문

日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料 日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料 JCI_company
 
2016経営分析論Ⅰ演習問題
2016経営分析論Ⅰ演習問題2016経営分析論Ⅰ演習問題
2016経営分析論Ⅰ演習問題Tsutomu TOBITA
 
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料JCI_company
 
2020経営分析論⑧
2020経営分析論⑧2020経営分析論⑧
2020経営分析論⑧Tsutomu TOBITA
 
20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdataTravis Lundy
 
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 JCI_company
 
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 JCI_company
 
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料JCI_company
 
카드일문보고서Pdf
카드일문보고서Pdf카드일문보고서Pdf
카드일문보고서PdfHyundai Finance
 
후지Tv반기보고서(2012.9.31
후지Tv반기보고서(2012.9.31후지Tv반기보고서(2012.9.31
후지Tv반기보고서(2012.9.31Sora Kim
 

Similar to 일문 (12)

1 h13 hcc jap 검토
1 h13 hcc jap 검토1 h13 hcc jap 검토
1 h13 hcc jap 검토
 
3q15hccauditjpn
3q15hccauditjpn3q15hccauditjpn
3q15hccauditjpn
 
日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料 日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)通期決算説明会資料
 
2016経営分析論Ⅰ演習問題
2016経営分析論Ⅰ演習問題2016経営分析論Ⅰ演習問題
2016経営分析論Ⅰ演習問題
 
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料
日本通信株主総会 2019年3月期(第23期)第1四半期決算説明会資料
 
2020経営分析論⑧
2020経営分析論⑧2020経営分析論⑧
2020経営分析論⑧
 
20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata
 
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
 
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料 日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
日本通信株式会社 2018年3月期(第22期) 決算説明会資料
 
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料
日本通信2019年3月期(第23期)第2四半期決算説明会資料
 
카드일문보고서Pdf
카드일문보고서Pdf카드일문보고서Pdf
카드일문보고서Pdf
 
후지Tv반기보고서(2012.9.31
후지Tv반기보고서(2012.9.31후지Tv반기보고서(2012.9.31
후지Tv반기보고서(2012.9.31
 

More from Hyundai Finance

Hcs q3 2020_consol_final
Hcs q3 2020_consol_finalHcs q3 2020_consol_final
Hcs q3 2020_consol_finalHyundai Finance
 
Hyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai Finance
 
Hyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai Finance
 
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vfHyundai Finance
 
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signedHcc fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signedHyundai Finance
 
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f2
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f23 q20 hcc_presentation_web_eng_f2
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f2Hyundai Finance
 
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f2
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f23 q20 hcc_presentation_web_kor_f2
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f2Hyundai Finance
 
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signedHcs fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signedHyundai Finance
 
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vfHyundai Finance
 
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vfHyundai Finance
 
2020 hcs cny green bond assurance report
2020 hcs cny green bond assurance report2020 hcs cny green bond assurance report
2020 hcs cny green bond assurance reportHyundai Finance
 
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902Hyundai card (con) 2020_2_q_0902
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902Hyundai Finance
 
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jpHyundai Finance
 

More from Hyundai Finance (20)

4 q20 ir hcc
4 q20 ir hcc4 q20 ir hcc
4 q20 ir hcc
 
20년3분기 KOR
20년3분기 KOR20년3분기 KOR
20년3분기 KOR
 
20년 3분기_EN
20년 3분기_EN20년 3분기_EN
20년 3분기_EN
 
Hcs q3 2020_consol_final
Hcs q3 2020_consol_finalHcs q3 2020_consol_final
Hcs q3 2020_consol_final
 
Hyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_q
 
Hyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_qHyundai card con_2020_3_q
Hyundai card con_2020_3_q
 
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf
3 q20 hcs_presentation_web_jp_201123.vf
 
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signedHcc fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcc fy2020 q3 (consol)_fin_signed
 
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f2
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f23 q20 hcc_presentation_web_eng_f2
3 q20 hcc_presentation_web_eng_f2
 
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f2
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f23 q20 hcc_presentation_web_kor_f2
3 q20 hcc_presentation_web_kor_f2
 
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signedHcs fy2020 q3 (consol)_fin_signed
Hcs fy2020 q3 (consol)_fin_signed
 
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_en_201118.vf
 
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf
3 q20 hcs_presentation_web_kor_201118.vf
 
2020 hcs cny green bond assurance report
2020 hcs cny green bond assurance report2020 hcs cny green bond assurance report
2020 hcs cny green bond assurance report
 
Green bond framework
Green bond frameworkGreen bond framework
Green bond framework
 
Green bond report
Green bond reportGreen bond report
Green bond report
 
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902Hyundai card (con) 2020_2_q_0902
Hyundai card (con) 2020_2_q_0902
 
Hcs 2 q_2020_consol_
Hcs 2 q_2020_consol_Hcs 2 q_2020_consol_
Hcs 2 q_2020_consol_
 
Hcc kr
Hcc krHcc kr
Hcc kr
 
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp
2020 hcs presentation_web_kor_200818.v4_jp
 

일문

  • 1. 現代カード・カンパニー・リミテッド及び その子会社の連結財務諸表 添付 : 独立監査人の監査報告書 第20期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド
  • 2. 目 次 独立監査人の監査報告書 .............................................. 1 連結財務諸表 - 連結財務状態表 .............................................. 4 - 連結包括損益計算書 ........................................... 8 - 連結資本変動表 .............................................. 12 - 連結キャッシュ・フロー計算書 ................................. 14 - 注記.......................................................... 16
  • 3. Deloitte Anjin LLC 9F., One IFC, 10, Gukjegeumyung-ro, Youngdeungpo-gu, Seoul 150-945, Korea Tel: +82 (2) 6676 1000 Fax: +82 (2) 6674 2114 www.deloitteanjin.co.kr Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee (“DTTL”), its network of member firms, and their related entities. DTTL and each of its member firms are legally separate and independent entities. DTTL (also referred to as “Deloitte Global”) does not provide services to clients. Please see www.deloitte.com/kr/about for a more detailed description of DTTL and its member firms. Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited 独立監査人の監査報告書 現代カード・カンパニー・リミテッド 株主及び取締役会 御中 私どもは添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の連結財務諸表を監査しました。 同連結財務諸表は2014年12月31日と2013年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する両 報告期間の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして有意的 な会計方針に対する要約及びその他の説明情報で構成されています。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者は、韓国採択国際会計基準に従ってこの連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不 正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統 制に対しても責任があります。 監査人の責任 私どもの責任は、私どもが遂行した監査に基づいて、該当連結財務諸表に対する意見を表明すること にあります。私どもは韓国の会計監査基準に準拠して監査を遂行しました。この基準は、私どもが倫 理的な要求事項を遵守し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な確信を得 るために、監査計画を策定し、実施することを求めています。 監査は、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続の遂行を含めます。手 続の選択は、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対する評価等、監査人の 判断により、異なります。監査人は、このようなリスクの評価に際して、状況に応じた監査手続を立 案するために、企業の連結財務諸表の作成及び公正な表示に関連する内部統制を考慮します。しかし、 これは内部統制の有効性について意見表明するためのものではありません。また、監査は、連結財務 諸表の全般的な表示に対する評価のみではなく、連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会 計方針の適合性と経営者が導出した会計見積りの合理性に対する評価を含めます。 私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは判断します。
  • 4. 監査意見 私どもの意見としては、会社の連結財務諸表は、現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会 社の2014年12月31日及び2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経 営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従って重要性の観点から公正に表示してい ます。 その他事項 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の2013年12月31日をもって終了する連結財務諸 表は従来の会計監査基準により監査を遂行しました。 安 進 会 計 法 人 代表理事 2015 年 3 月 3 日 この監査報告書は監査報告書日(2015年3月3日)現在で有効なものです。従って、監査報告書日以 後、この報告書を閲覧する時点の間に、添付の会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象または 状況が生ずる可能性があり、そのためこの監査報告書が修正されることもあります。 咸 鍾 浩
  • 5. - 3 - 連 結 財 務 諸 表 現代カード・カンパニー・リミテッド 第 20 期 2014 年 01 月 01 日から 2014 年 12 月 31 日まで 第 19 期 2013 年 01 月 01 日から 2013 年 12 月 31 日まで 「添付の連結財務諸表は当社が作成したものです。」 現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン 本店所在地: (道路名住所)ソウル特別市永登浦区議事堂大路3 (電話) 1577-6000
  • 6. - 4 - 連結財務諸表 連結財務状態表 第20(当)期 2014年12月31日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第20(当)期末 第20(当)期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 資 産 Ⅰ.現金及び預け金 5、29、30、31 200,725,306,564 21,814,648 1.現金及び現金性資産 167,697,056,564 18,225,168 2.預け金 33,028,250,000 3,589,481 Ⅱ.有価証券 6、31 740,771,202,540 80,506,358 1.短期売買証券 739,004,232,776 80,314,325 2.売却可能証券 1,766,969,764 192,033 Ⅲ.カード資産 7、8、28、30、31 10,549,896,972,421 1,146,553,456 1.カード代金立替金 6,901,493,380,783 750,048,186 貸倒引当金 (71,521,933,866) (7,772,940) 2.キャッシングサービス 837,547,597,115 91,023,931 貸倒引当金 (30,077,545,239) (3,268,801) 3.カードローン 3,046,695,716,404 331,112,191 貸倒引当金 (134,240,242,776) (14,589,111) Ⅳ.有形固定資産 9、28 356,430,315,397 38,736,531 1.土地 138,257,299,573 15,025,681 2.建物 113,265,523,657 12,309,597 減価償却累計額 (8,792,114,539) (955,519) 3.車両運搬具 2,590,262,299 281,507 減価償却累計額 (125,949,719) (13,688) 4.什器備品 211,900,465,338 23,029,155 減価償却累計額 (124,045,253,624) (13,481,128) 5.ファイナンスリース資産 - - 減価償却累計額 - - 6.建設仮勘定 23,380,082,412 2,540,927 Ⅴ.その他資産 549,595,860,527 59,729,591 1.未収入金 30、31 116,605,521,297 12,672,585 貸倒引当金 8 (611,019,783) (66,405) 2.未収収益 30、31 50,756,921,220 5,516,217 貸倒引当金 8 (1,348,989,201) (146,607) 3.前払金 14,223,977,849 1,545,849
  • 7. - 5 - 科目 注記 第20(当)期末 第20(当)期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 貸倒引当金 8 (650,322,306) (70,676) 4.前払費用 45,029,725,258 4,893,791 5.無形固定資産 10、28 133,667,230,921 14,526,836 6.金融デリバティブ資産 17、30、31 8,739,491,485 949,800 7.繰延税金資産 24 149,460,296,801 16,243,213 8.預け保証金 30、31 31,048,421,043 3,374,315 9.その他資産 2,674,605,943 290,674 資 産 総 計 12,397,419,657,449 1,347,340,585 負 債 Ⅰ.借入負債 7,930,126,733,953 861,839,148 1.借入金 11、30、31 200,000,000,000 21,735,823 2.社債 12、27、30、31 7,730,126,733,953 840,103,325 Ⅱ.その他負債 1,911,912,097,652 207,784,913 1.未払金 28、30、31 1,001,186,223,971 108,808,032 2.未払費用 30、31 214,281,445,423 23,287,918 3.前受収益 15 364,854,106,867 39,652,021 4.預り金 30、31 146,547,177,277 15,926,617 5.ファイナンスリース負債 13、30、31 - - 6.金融デリバティブ負債 17、30、31 30,922,252,463 3,360,603 7.当期法人税負債 42,028,995,360 4,567,674 8.純従業員給付負債 14 19,884,606,576 2,161,041 9.保証金 30、31 8,652,184,880 940,312 10.引当負債 16、26 83,555,104,835 9,080,695 負 債 総 計 9,842,038,831,605 1,069,624,061 資 本 1.資本金 18 802,326,430,000 87,196,126 2.資本剰余金 19 57,704,443,955 6,271,268 3.その他包括損益累計額 21、24 (40,118,183,826) (4,360,009) 4.利益剰余金 20、22 1,735,468,135,715 188,609,139 資 本 総 計 2,555,380,825,844 277,716,524 負 債 及 び 資 本 総 計 12,397,419,657,449 1,347,340,585 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 8. - 6 - 連結財務状態表 第19(前)期 2013年12月31日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第19(前)期末 第19(前)期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 資 産 Ⅰ.現金及び預け金 5、29、30、31 998,486,773,460 108,514,658 1.現金及び現金性資産 965,455,273,460 104,924,824 2.預け金 33,031,500,000 3,589,834 Ⅱ.有価証券 6、31 1,766,969,764 192,033 1.短期売買証券 - - 2.売却可能証券 1,766,969,764 192,033 Ⅲ.カード資産 7、8、28、30、31 9,729,166,774,084 1,057,357,225 1.カード代金立替金 6,383,211,792,320 693,721,802 貸倒引当金 (70,105,553,680) (7,619,009) 2.キャッシングサービス 849,422,262,762 92,314,459 貸倒引当金 (31,313,461,768) (3,403,119) 3.カードローン 2,701,390,003,560 293,584,672 貸倒引当金 (103,438,269,110) (11,241,579) Ⅳ.有形固定資産 9、28 282,042,137,453 30,652,090 1.土地 122,011,816,788 13,260,136 2.建物 79,195,772,062 8,606,926 減価償却累計額 (6,313,565,576) (686,153) 3.車両運搬具 88,948,908 9,667 減価償却累計額 (38,353,100) (4,168) 4.什器備品 150,980,674,674 16,408,446 減価償却累計額 (97,286,451,779) (10,573,005) 5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 362,337 減価償却累計額 (3,056,175,378) (332,142) 6.建設仮勘定 33,125,461,350 3,600,046 Ⅴ.その他資産 509,415,037,122 55,362,775 1.未収入金 30、31 94,513,815,009 10,271,678 貸倒引当金 8 (1,030,119,271) (111,952) 2.未収収益 30、31 48,131,937,107 5,230,936 貸倒引当金 8 (1,323,983,992) (143,889) 3.前払金 12,955,613,877 1,408,005 貸倒引当金 8 (657,322,306) (71,437) 4.前払費用 46,967,290,940 5,104,364
  • 9. - 7 - 科目 注記 第19(前)期末 第19(前)期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 5.無形固定資産 10、28 127,029,551,626 13,805,459 6.金融デリバティブ資産 17、30、31 2,750,372,571 298,908 7.繰延税金資産 24 143,222,807,823 15,565,328 8.預け保証金 30、31 34,819,962,715 3,784,203 9.その他資産 2,035,111,023 221,174 資 産 総 計 11,520,877,691,883 1,252,078,781 負 債 Ⅰ.借入負債 7,190,762,324,353 781,485,679 1.借入金 11、30、31 212,500,000,000 23,094,312 2.社債 12、27、30、31 6,978,262,324,353 758,391,367 Ⅱ.その他負債 1,963,987,112,197 213,444,379 1.未払金 28、30、31 1,063,762,663,494 115,608,784 2.未払費用 30、31 191,925,249,569 20,858,266 3.前受収益 15 393,154,182,657 42,727,648 4.預り金 30、31 134,747,372,074 14,644,225 5.ファイナンスリース負債 13、30、31 298,002,314 32,387 6.金融デリバティブ負債 17、30、31 48,665,166,455 5,288,887 7.当期法人税負債 33,669,310,842 3,659,151 8.純従業員給付負債 14 3,367,411,536 365,967 9.保証金 30、31 8,076,226,724 877,717 10.引当負債 16、26 86,321,526,532 9,381,347 負 債 総 計 9,154,749,436,550 994,930,058 資 本 1.資本金 18 802,326,430,000 87,196,126 2.資本剰余金 19 57,704,443,955 6,271,268 3.その他包括損益累計額 21、24 (5,856,733,562) (636,505) 4.利益剰余金 20、22 1,511,954,114,940 164,317,834 資 本 総 計 2,366,128,255,333 257,148,723 負 債 及 び 資 本 総 計 11,520,877,691,883 1,252,078,781 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 10. - 8 - 連結包括損益計算書 第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第20(当)期 第20(当)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業収益 2,617,995,016,536 284,521,379 1.カード収益 28、31、33 2,515,798,917,810 273,414,798 2.受取利息 31、32 24,733,441,807 2,688,009 3.有価証券評価及び処分利益 31 216,125,077 23,488 4.配当金収益 346,064,145 37,610 5.未使用約定引当負債戻入 16 1,607,911,196 174,746 6.その他営業収益 31、34 75,292,556,501 8,182,728 Ⅱ.営業費用 2,317,971,838,258 251,915,126 1.カード費用 28、31、33 1,041,284,584,839 113,165,886 2.支払利息 31、32 305,884,066,293 33,243,209 3.販売費及び管理費 14、23、28 647,012,616,878 70,316,758 4.流動化費用 354,729,081 38,552 5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 265,852,688,656 28,892,635 6.未使用約定引当負債繰入 16 - - 7.その他営業費用 31、34 57,583,152,511 6,258,086 Ⅲ.営業利益 300,023,178,278 32,606,253 Ⅳ.営業外収益 28 1,933,117,814 210,090 1.有・無形固定資産処分利益 46,717,788 5,077 2.無形固定資産減損損失戻入 6,262,020 681 3.賃貸料収益 28 1,633,329,715 177,509 4.雑利益 246,808,291 26,823 Ⅴ.営業外費用 1,596,198,671 173,473 1.有・無形固定資産処分損失 62,283,827 6,769 2.無形固定資産減損損失 407,000,000 44,232 3.寄付金 1,122,343,894 121,975 4.雑損失 4,570,950 497 Ⅵ.税引前純利益 300,360,097,421 32,642,869 Ⅶ.法人税費用 24 76,846,076,646 8,351,564 Ⅷ.当期純利益 223,514,020,775 24,291,306 Ⅸ.税引後その他包括損益 (34,261,450,264) (3,723,504) 1.後続的に当期損益に組み替 えられない項目 (14,440,033,678) (1,569,330) 確定給付制度の再測定要素 (14,440,033,678) (1,569,330) 2.後続的に当期損益に組み替 えられる項目 (19,821,416,586) (2,154,174)
  • 11. - 9 - 科目 注記 第20(当)期 第20(当)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) キャッシュ・フロー・ヘッ ジデリバティブ評価損益 (19,821,416,586) (2,154,174) Ⅹ.当期総包括利益 189,252,570,511 20,567,802 Ⅺ.1株当たり利益 25 1.基本的1株当たり利益 1,393 151 円 2.希薄化1株当たり利益 1,393 151 円 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 12. - 10 - 連結包括損益計算書 第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第19(前)期 第19(前)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業収益 2,527,479,160,753 274,684,196 1.カード収益 28、31、33 2,453,282,496,374 266,620,568 2.受取利息 31、32 20,566,269,302 2,235,124 3.有価証券評価及び処分利益 31 81,187,900 8,823 4.配当金収益 351,635,696 38,215 5.未使用約定引当負債戻入 16 - - 6.その他営業収益 31、34 53,197,571,481 5,781,465 Ⅱ.営業費用 2,307,554,484,290 250,782,977 1.カード費用 28、31、33 1,028,249,651,605 111,749,261 2.支払利息 31、32 312,928,664,959 34,008,810 3.販売費及び管理費 14、23、28 636,477,645,013 69,171,827 4.流動化費用 325,819,518 35,410 5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 247,746,973,428 26,924,922 6.未使用約定引当負債繰入 16 1,111,380,052 120,784 7.その他営業費用 31、34 80,714,349,715 8,771,964 Ⅲ.営業利益 219,924,676,463 23,901,219 Ⅳ.営業外収益 28 3,152,528,685 342,614 1.有・無形固定資産処分利益 141,866,664 15,418 2.無形固定資産減損損失戻入 11,000,000 1,195 3.賃貸料収益 28 2,797,729,690 304,055 4.雑利益 201,932,331 21,946 Ⅴ.営業外費用 4,303,937,966 467,748 1.有・無形固定資産処分損失 2,545,917,969 276,688 2.無形固定資産減損損失 37,049,470 4,027 3.寄付金 1,720,970,527 187,034 4.雑損失 - - Ⅵ.税引前純利益 218,773,267,182 23,776,085 Ⅶ.法人税費用 24 55,563,634,256 6,038,607 Ⅷ.当期純利益 163,209,632,926 17,737,478 Ⅸ.税引後その他包括損益 10,648,014,716 1,157,217 1.後続的に当期損益に組み替 えられない項目 3,989,251,358 433,548 確定給付制度の再測定要素 3,989,251,358 433,548 2.後続的に当期損益に組み替 えられる項目 6,658,763,358 723,669
  • 13. - 11 - 科目 注記 第19(前)期 第19(前)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) キャッシュ・フロー・ヘッ ジデリバティブ評価損益 6,658,763,358 723,669 Ⅹ.当期総包括利益 173,857,647,642 18,894,695 Ⅺ.1株当たり利益 25 1.基本的1株当たり利益 1,017 111 円 2.希薄化1株当たり利益 1,017 111 円 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 14. - 12 - 連結資本変動表 第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:ウォン) 科目 資本金 資本剰余金 その他包括損益累計額 利益剰余金 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 2013年01月01日(前期首) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (16,504,748,278) 1,348,744,482,014 2,192,270,607,691 総包括損益: 当期純利益 - - - - 163,209,632,926 163,209,632,926 その他包括損益 確定給付制度の再測定要素 - - - 3,989,251,358 - 3,989,251,358 キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価利益 - - - 6,658,763,358 - 6,658,763,358 2013年12月31日(前期末) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333 2014年01月01日(当期首) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333 総包括損益: 当期純利益 - - - - 223,514,020,775 223,514,020,775 その他包括損益 確定給付制度の再測定要素 - - - (14,440,033,678) - (14,440,033,678) キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価損失 - - - (19,821,416,586) - (19,821,416,586) 2014年12月31日(当期末) 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (40,118,183,826) 1,735,468,135,715 2,555,380,825,844 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 15. - 13 - 連結資本変動表 第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:千円) 科目 資本金 資本剰余金 その他包括損益累計額 利益剰余金 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 2013年01月01日(前期首) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (1,793,721) 146,580,355 238,254,027 総包括損益: 当期純利益 - - - - 17,737,478 17,737,478 その他包括損益 確定給付制度の再測定要素 - - - 433,548 - 433,548 キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価利益 - - - 723,669 - 723,669 2013年12月31日(前期末) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (636,505) 164,317,834 257,148,723 2014年01月01日(当期首) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (636,505) 164,317,834 257,148,723 総包括損益: 当期純利益 - - - - 24,291,306 24,291,306 その他包括損益 確定給付制度の再測定要素 - - - (1,569,330) - (1,569,330) キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価損失 - - - (2,154,174) - (2,154,174) 2014年12月31日(当期末) 87,196,126 4,933,963 1,337,305 (4,360,009) 188,609,139 277,716,524 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 16. - 14 - 連結キャッシュ・フロー計算書 第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科 目 注記 第20(当)期 第20(当)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (1,351,844,584,855) (146,917,272) 営業活動から創出されたキャッシュ・ フロー 29 (1,027,306,120,836) (111,646,719) 受取利息の受取 23,794,686,357 2,585,985 支払利息の支払 (284,805,700,585) (30,952,431) 配当金の受取 346,064,145 37,610 法人税の納付 (63,873,513,936) (6,941,717) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (141,426,642,663) (15,370,122) 売却可能証券の処分 61,979,100 6,736 預け金の純減少(増加) 4,550,000 494 有形固定資産の売却 59,785,800 6,497 無形固定資産の売却 - - 有形固定資産の取得 (71,059,831,292) (7,722,720) 無形固定資産の取得 (70,493,126,271) (7,661,131) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 695,513,010,622 75,587,738 借入金の増加 2,500,000,000,000 271,697,785 社債の発行 9,379,426,341,141 1,019,347,745 借入金の償還 (2,512,500,000,000) (273,056,274) 社債の償還 (8,671,413,330,519) (942,401,518) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加(減少) (797,758,216,896) (86,699,656) Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 29 965,455,273,460 104,924,824 Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 29 167,697,056,564 18,225,168 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 17. - 15 - 連結キャッシュ・フロー計算書 第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科 目 注記 第19(前)期 第19(前)期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 103,168,750,282 11,212,288 営業活動から創出されたキャッシュ・ フロー 29 433,161,321,380 47,075,589 受取利息の受取 20,852,490,398 2,266,230 支払利息の支払 (287,912,166,505) (31,290,039) 配当金の受取 351,635,696 38,215 法人税の納付 (63,284,530,687) (6,877,707) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (105,453,162,225) (11,460,556) 売却可能証券の処分 81,187,900 8,823 預け金の純減少(増加) (2,500,000) (272) 有形固定資産の売却 183,243,052 19,915 無形固定資産の売却 2,280,308,566 247,822 有形固定資産の取得 (40,826,493,302) (4,436,987) 無形固定資産の取得 (67,168,908,441) (7,299,857) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 176,192,390,210 19,148,433 借入金の増加 4,705,000,000,000 511,335,232 社債の発行 2,328,772,226,400 253,088,902 借入金の償還 (4,980,000,000,000) (541,221,988) 社債の償還 (1,877,579,836,190) (204,053,713) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加(減少) 173,907,978,267 18,900,165 Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 29 791,547,295,193 86,024,659 Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 29 965,455,273,460 104,924,824 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
  • 18. - 16 - 注記 第20(当)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで 第19(前)期 2013年1月1日から2013年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 1. 一般事項 企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配企業である現代カード・カンパニー・リミテッ ド(以下、「当社」又は「支配企業」)はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、ク レジットカード事業を営んでいます。当社は1995年6月15日に韓国信用流通㈱からクレジットカード事 業部門の一切を包括的に譲り受け、1995年6月16日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレジットカード 業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受けています。 当社は報告期間終了日現在、約677万名のクレジットカード会員、219万店余りの加盟店、154店の支店、 営業所、ポスト等を運営しています。 当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の償却等を通じて当期末現在において802,326百万ウォン であり、当期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。 株主 当期末 前期末 株式数(株) 持分率 株式数(株) 持分率 現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 59,301,937 36.96% 起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48% GE キャピタルインターナショナルホー ルディングス 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00% 現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54% その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02% 合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%
  • 19. - 17 - 2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針 (1) 連結財務諸表の作成基準 当社と当社の子会社(以下「連結実体」)の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成されま した。 連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で記述されており、当期連結財務諸表の作成 に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影響を除いては前期連 結財務諸表の作成時に採択した会計方針と同一です。 連結財務諸表は報告期間末ごとに再評価金額や公正価値で測定される特定非流動資産と金融資産を除 いては歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得するために支払 った対価の公正価値で測定しています。 1)当期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。 - 企業会計基準書第1032号金融商品:表示(改正) 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来事象 に伴う条件付であってはならず、約定期間中いつでも行使できるべきで、企業自らと取引相手が正常 的な事業過程である場合だけではなく、債務不履行、支払不能等の場合にも執行できるべきこと等を 主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。 - 企業会計基準書第1110号、第1112号及び第1027号投資企業(改正) 同改正事項は企業は自ら支配している全ての子会社を連結しなければならないとの企業会計基準書第 1110号「連結財務諸表」の一般原則に対する例外規定であり、支配企業が投資企業の定義を満たす場 合、子会社を連結せず、公正価値で測定して当期損益に反映するように求めることを主要内容として います。また、投資企業に関する新しい開示規定が企業会計基準書第1112号「他の企業に対する持分 の開示」と第1027号「別途財務諸表」に導入されました。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に 及ぼす重要な影響はありません。 - 企業会計基準書第1036号資産減損(改正) 同改正事項は減損損失や減損損失戻入を認識した個別資産や資金生成単位に対してのみ回収可能額を 開示するようにすることを主要内容としており、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影 響はありません。 注記 - 継続
  • 20. - 18 - - 企業会計基準書第1039号金融商品:認識と測定(改正) 同改正事項は法令や規定の導入でデリバティブの元契約相手を中央清算所または中央清算所との清算 効果を出すための取引相手の役割を行う企業に交替し、且つ一定要件を満たす場合に、リスク・ヘッ ジ会計の継続適用を許容することを主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表 に及ぼす重要な影響はありません。 - 企業会計基準解釈書第2121号負担金(制定) 同解釈書は政府が法規により企業に賦課する負担金に関する負債は法規に明示されている負担金納付 を誘発する活動が発生する時点に認識することを主要内容としています。一方、同会計方針の変更が 連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。 2) 財務諸表発行承認日現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、連結実 体が早期適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。 - 企業会計基準書第1019号従業員給付(改正) 勤務年数の経過と関係のない寄与金を勤務期間に配分せず、勤務役務が提供される期間に勤務原価か ら差し引くことを許容することを主要内容としています。同改正事項は2014年7月1日以後開始する会 計年度から適用される予定です。 - 企業会計基準書第1016号有形固定資産(改正) 同改正事項は収益に基づいた減価償却方法が適切ではないことを明示することを主要内容としており、 2016年1月1日以降開始する会計年度から適用される予定です。 - 企業会計基準書第1038号無形固定資産(改正) 同改正事項は無形固定資産が収益の測定値で表現されるか、消費と無形固定資産の経済的便益消費間 に密接な相関関係があることが提示できる限られた状況でなければ、収益に基づいた償却方法は反証 できない限り適切ではないとみなすことを主要内容としています。同改正事項は2016年1月1日以降開 始する会計年度から適用される予定です。 - 企業会計基準書第1111号共同約定(改正) 同改正事項は共同営業の活動が企業会計基準書第1103号「事業結合」で定義する事業を構成し、共同 営業者が該当共同営業の持分を取得するか、事業が共同営業に出資されて共同営業が設立した時に該 当共同営業に対する持分を取得する場合、企業会計基準書第1103号と他の基準書で規定している事業 結合会計処理にかかわる原則を適用して会計処理することと、該当基準書が求める関連情報を開示し なければならないことを主要内容としており、同改正事項は2016年1月1日以降開始する会計年度から 適用される予定です。 注記 - 継続
  • 21. - 19 - - 韓国採択国際会計基準年次改善2010-2012 cycle 企業会計基準書第1102号「株式基準報償」に関連して「稼得条件」と「市場条件」の定義を改正し、 「成果条件」と「役務提供条件」の定義を追加する改正事項、企業会計基準書第1103号「事業結合」 で規定する条件付対価の分類及び測定に対する改正事項、企業会計基準書第1108号「営業部門」で規 定する部門資産が最高営業意思決定者に定期的に提供される場合にのみ報告部門の総資産から企業全 体の資産への調整を開示するようにする改正事項等を主要内容としており、同改正事項は2014年7月1 日以降開始する会計年度又は取引から適用される予定です。 - 韓国採択国際会計基準年次改善2011-2013 cycle 企業会計基準書第1103号「事業結合」の適用範囲に「共同約定自体の財務諸表で共同約定の構成に対 する会計処理」は除外されることを明確にする改正事項を含めて企業会計基準書第1113号「公正価値 測定」と企業会計基準書第1040号「投資不動産」等に対する一部改正事項が存在し、同改正事項は 2014年7月1日以降開始する会計年度又は取引から適用される予定です。 連結実体は上述された制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。 (2) 重要な会計方針 1) 連結基準 連結財務諸表は支配企業と支配企業(またはその子会社)が支配している他の企業(特殊目的企業を含 む)の財務諸表を統合しています。連結実体は 1) 被投資家に対する力、2) 被投資家に対する関与によ る変動利益に対する漏出または権利、3) 投資家の利益金額に影響を与えるために被投資家に対して自 分の力を使う能力の 3 つの要素を全て満たす時、支配力が存在すると判断しています。また、上記の 支配力の 3 つの要素のうち、1 つ以上に変化があることを示す事実と状況が存在する場合、被投資家を 支配するかを再評価しています。 連結実体が被投資家の議決権の過半数未満を保有しても、被投資家の関連活動を一方的に指示できる 実質的な能力を持つために充分な議決権を保有していれば、被投資家に対する力を保有していると判 断しています。連結実体が保有している議決権が被投資家に対する力を付与するのに充分なのか否か を評価する時、次の事項を含めて全ての関連事実と状況を考慮しています。 - 保有議決権の相対的規模と他の議決権保有者の株式分散程度 - 連結実体、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権 - 契約上約定から発生する権利 - 過去株主総会での議決様相を含めて、決定が行われなければならない時点に連結実体が関連活 動を指示する現在の能力を持っているかを示す他の追加的な事実と状況 注記 - 継続
  • 22. - 20 - 当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処 分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿価額は最初認識した 金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の 残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。 連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した 会計方針と異なる会計方針を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成して います。 連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時にすべ て除去しています。 支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。 連結実体の支配持分と非支配持分の帳簿価額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい ます。非支配持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業 の所有主に帰属させています。 支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値 の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を処分損益 として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資 産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振 替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価 値は企業会計基準書第 1039 号「金融商品:認識及び測定」による金融資産の最初の認識時の公正価値 とみなすか、適切な場合に関係企業または共同企業に対する投資の最初の認識時の原価とみなしてい ます。 2) カード資産 カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産 は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分 類された場合を除いては実効金利法を使用して計算された償却後原価で測定します。 ① カード代金立替金 国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用 代金(一時払及び割賦)とマスターカードインターナショナル、ビザインターナショナル及びダイナス クラブインターナショナルの海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金を カード代金立替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては 注記 - 継続
  • 23. - 21 - 加盟店から加盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦に対しては一定率の手数料を発生 主義によって収益として認識しています。連結実体はカード代金立替金のうち、無利息割賦債権に対 する最初の認識時、キャッシュ・フロー割引法を使って公正価値を測定しています。連結実体は無利 息割賦債権が有利息割賦債権に対して金利の類型及びその他要素において異なると判断して、公正価 値の測定時、客観的で、かつ合理的な方法により別途に算出した割引率を使っています。 ② キャッシングサービス 連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(キャッシングサービ ス)を施行しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。 ③ カードローン 連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を施行 しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。 3) 金融資産 金融資産は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融資産は最初認識時に公正価値で 測定しています。金融資産の取得と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融資産の公正価値から 差引または付加しています。ただし、当期損益認識金融資産の取得と直接関連のある取引原価は発生 即時、当期損益として認識しています。 金融資産の定型化された仕入または売却はすべて売買日に認識または除去しています。金融資産の定 型化された仕入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を 引き渡す契約条件により金融資産を仕入または売却する契約です。 金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分 類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま す。 注記 - 継続
  • 24. - 22 - ① 実効金利法 実効金利法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。 実効金利は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する 手数料とポイント(実効金利の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を 含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に 一致させる金利です。 債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効金利 法によって認識しています。 ② 当期損益認識金融資産 当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金 融資産を含んでいます。短期間内に売却することを目的として取得した金融資産は短期売買金融資産 に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含むすべてのデリバティブは当 該デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類してい ます。 以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。 - 短期間内に売却する目的で取得した場合 - 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合 - リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ 以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指 定することができます。 - 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測 定上の不一致を除去するか、または相当減少させられる場合 - 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金 融負債または金融資産と金融負債の組合わせで構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準 で管理し、その成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合 - 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号 「金融商品:認識と測定」によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と して指定できる場合 注記 - 継続
  • 25. - 23 - 当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識 しています。 ③ 満期保有金融資産 支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的 な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は 実効金利を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受 取利息は実効金利法を使用して認識しています。 ④ 売却可能金融資産 売却可能金融資産は最初認識時に売却可能金融資産として指定されるか、当期損益認識金融資産、満 期保有金融資産、または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産です。 売却可能金融資産は、後続的に報告期間終了日ごとの公正価値で測定しています。当期損益として認 識する貨幣性売却可能金融資産の為替損益と実効金利法を使用して計算した受取利息を除いた売却可 能金融資産の帳簿価額変動はその他包括損益として認識し、資本(売却可能金融資産評価損益)に累 計しています。売却可能金融資産が処分または減損される時は、その他包括損益として認識された累 積評価損益は当期損益に組み替えています。 売却可能持分商品の配当金は連結実体が配当金を受け取る権利が確定される時点で当期損益として認 識しています。 活性市場で価格が開示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と開示価格 がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ ィブは報告期間終了日ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。 ⑤ 貸付金及び受取債権 活性市場で価格が開示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として 「貸付金及び受取債権」に分類しています。貸付金及び受取債権は実効金利法を使用して計算された 償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は割引効果が重要ではない短 期受取債権を除いては実効金利法を使用して認識しています。 注記 - 継続
  • 26. - 24 - ⑥ 金融資産の減損 当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間終了日ごとに減損に対する兆候を評価しま す。最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響 を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。 売却可能金融資産に分類された持分商品に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要に下落するか、 持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。 その他のすべての金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な証拠としてみ なしています。 - 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合 - 利息の支払や元金償還の不履行や延滞 - 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合 - 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合 カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追 加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な 証拠には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみなら ず、代金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も 含んでいます。 償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿価額と最初の実効金利で割り引いた見積将 来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。 原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿価額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割 り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このよ うな減損損失は後続期間に戻入しません。 貸付金及び受取債権のカテゴリーに分類される金融資産が減損されたと判断する場合、貸倒引当金を 使って帳簿価額を減少させており、回収ができないと判断する場合、関連債権と貸倒引当金を減少さ せる方式によって除却しています。過去除却していた金額が後続的に回収された場合、当期損益とし て会計処理をしています。また、貸倒引当金の帳簿価額の変動は当期損益として認識しています。 売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損 益は当期損益に組み替えています。 注記 - 継続
  • 27. - 25 - 償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した 後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の 金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範 囲内で戻入しています。 売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。 減損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商 品に対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連があ る場合は減損損失を当期損益に戻入しています。 ⑦ 金融資産の除去 金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の 所有に伴うリスクと報償の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金 融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制し ていれば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています。もし、 譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を 継続的に認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。 金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額 と当該資産の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。 金融資産の全体が除去される場合ではない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取するこ とができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保 有が所有に伴うリスクと報償を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を統制している 場合)、連結実体は当該金融資産の既存の帳簿価額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持 続的な関与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去さ れる部分に対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累 積損益の合計額とそれ以上認識されない部分に配分された帳簿価額との差異は当期損益として認識し ています。その他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認 識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。 注記 - 継続
  • 28. - 26 - 4) 有形固定資産 有形固定資産は原価で測定しており、最初の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額 を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接 的に関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態 に至ることに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、または敷地を復旧することに必要 であると最初に見積られる原価を含んでいます。 後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって 測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識し ており、代替された部分の帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生 する原価は発生時点で当期損益として認識しています。 有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個 別資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。 区分 耐用年数 建物 40 年 什器備品 4 年 車両運搬具 4 年 有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有 形固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。 有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間終了日ごとに見直しており、これを 変更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。 有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該 有形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損 益として認識しています。 5) リース 連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと報償の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外のすべてのリース契約をオペレーティングリ ースに分類しています。 注記 - 継続
  • 29. - 27 - 連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額 を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。 リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の償 還額に配分しています。借入原価に対する連結実体の会計方針に従って当該適格資産の一部として資 本化される場合を除いた金融原価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リース料は 発生した期間の費用として会計処理しています。 6) 無形固定資産 ① 個別取得する無形固定資産 耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し 引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐 用年数及び償却方法は報告期間末終了日ごとに見直しており、これを変更することが適切であると判 断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無 形固定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。 ② 内部的に創出した無形固定資産-研究及び開発原価 研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。 開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の 開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達 成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認 識しています。 内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満 たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開 発原価は発生時点で費用として認識しています。 内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引 いた金額で表示しています。 注記 - 継続
  • 30. - 28 - ③ 事業結合によって取得した無形固定資産 事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で 測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損 失累計額を差し引いた金額で表示しています。 ④ 無形固定資産の除去 無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該 無形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損 益として認識しています。 7) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損 営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間終了日ごとに検 討しています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能 額を見積っています。連結実体は個別資産別の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を 見積ることができない場合にはその資産が属している資金生成単位の回収可能額を見積っています。 共同資産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位 に配分できない場合には合理的且つ一貫した配分基準によって配分できる最小の資金生成単位集団に 配分しています。 非限定耐用年数を有している無形固定資産、またはまだ使用できない無形固定資産は資産の減損を示 す兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。 回収可能額は個別資産、または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資 産(または資金生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合には資産(または資金生成単位)の帳簿 価額を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。 過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または資金生成単位)の帳簿価額は修正さ れた回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合には現在記録されているはずの帳簿価 額のうち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。 注記 - 継続
  • 31. - 29 - 8) 引当負債 引当負債は過去の事象による現在義務(法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能 性が高く、その義務の履行に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してい ます。 引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在 義務の履行に必要となる支出に対する各報告期間終了日現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効 果が重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。 割引率は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前金利です。 時間の経過による引当負債の増加は発生時に金融原価で当期損益として認識しています。 引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、 連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測 定できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。 報告期間終了日ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間終了日現在、最善の見積値を反映して調整 しています。義務履行のために経済的便益が組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高 くない場合には関連引当負債を戻入しています。 9) 金融負債と持分商品 ① 負債・資本の分類 債務商品と持分商品は契約の実質及び金融負債と持分商品の定義によって金融負債または資本に分類 しています。 ② 持分商品 持分商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味します。 連結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。 自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商 品を買取または売却するか、或いは発行または償却する場合の損益は当期損益として認識しません。 注記 - 継続
  • 32. - 30 - ③ 複合金融商品 連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資 本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通 じて決済される転換権オプションは持分商品です。 負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場金利を利用して見積 っています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効金利法を適用した 償却後原価基準により負債として記録しています。 資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し 引いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。 ④ 金融負債 金融負債は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融負債は最初認識時に公正価値で 測定しています。金融負債の発行と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融負債の公正価値から 差引しています。ただし、当期損益認識金融負債の発行と直接関連のある取引原価は発生次第に当期 損益として認識しています。 金融負債は「当期損益認識金融負債」または「その他金融負債」に分類しています。 ⑤ その他金融負債 その他金融負債は実効金利法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効金利 法を使用して認識しています。 実効金利法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実 効金利は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に支給または受取する手数料 とポイント(実効金利の主要構成要素)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を含めて予想 される将来の現金支払額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に一致させる金利です。 ⑥ 金融負債の除去 連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合にのみ金融負債を除去します。支払っ た対価と除去される金融負債の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。 注記 - 継続
  • 33. - 31 - 10) デリバティブ 連結実体は金利リスクと外貨リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契 約を締結しています。 デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間終了日ごとの公 正価値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジ に効果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識し ています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損 益の認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。 公正価値が正(+)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(-)の値を持っている デリバティブを金融負債として認識しています。 ① 組込デリバティブ デリバティブではなく、主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブの経済的特性 及びリスクが主契約の経済的特性及びリスクと密接に関連されておらず、組込デリバティブと同一の 条件を有する別途の金融商品等がデリバティブの定義を満たしており、合成契約の公正価値変動を当 期損益として認識しない場合は別途のデリバティブとして会計処理しています。 ② リスクヘッジ会計 連結実体はデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジに対するリスクヘッジ手段として指定してい ます。 連結実体はリスクヘッジ関係の開始時点でリスク管理目的、リスクヘッジ戦略及びリスクヘッジ手段 とリスクヘッジ対象項目の関係を文書化しています。また、連結実体はリスクヘッジの開始時点と後 続期間にリスクヘッジ手段がヘッジ対象リスクによるリスクヘッジ対象項目のキャッシュ・フローの 変動を相殺することにおいて非常に効果的であるか否かを文書化しています。 ③ キャッシュ・フロー・ヘッジ 連結実体はリスクヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たし ているデリバティブの公正価値変動分のうち、リスクヘッジに効果的な部分はその他包括損益として 認識し、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に累計しています。リスクヘッジに非効果的な部分に関 連がある損益は当期損益として認識し、連結包括損益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジデリ バティブ評価損益」項目として処理しています。 注記 - 継続
  • 34. - 32 - 以前にその他包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段評価損益はリスクヘッジ 対象項目が当期損益に影響を及ぼす時に当期損益に組み替えており、組み替えた金額は連結包括損益 計算書上のリスクヘッジ対象項目に関連する項目として認識しています。 キャッシュ・フロー・ヘッジ会計は連結実体がリスクヘッジ関係の指定を撤回する場合、リスクヘッ ジ手段が消滅、売却、終了、行使される場合、またはキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を それ以上満たしていない場合に中断されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の中断時点でその他 包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段の評価損益は継続して資本として認識 し、予想取引が究極的に当期損益として認識される時に当期損益に組み替えています。しかし、予想 取引がそれ以上発生しないと予想される場合には資本として認識したリスクヘッジ手段の累積評価損 益は直ちに当期損益に組み替えています。 11) 資本及び準備金 新しい株式やオプションの発行に直接関連がある増分原価は資本から差し引いた後に差引金額で表示 します。株式発行費は持分商品の発行に直接的に寄与した増分原価で、持分商品の最初の測定から差 し引かれます。 支配企業に繋がっている企業がその企業のうち、いずれかの企業の株式を買い取る場合に支払われた 対価は解約されるまで自己株式として連結財務状態表の株主持分から差し引きます。 このような株式が後日、売却或いは再発行される時に受ける対価は連結財務状態表の株主持分に含み ます。 12) 手数料収益 ① 金融商品の実効金利の一部である手数料 金融商品の実効金利の一部である手数料は一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。こ のような手数料としては借入者の財務状態評価、保証、担保及びその他の保障約定に係る評価及び事 務処理、金融商品の条件に対する交渉、関連書類の準備及び作成に係る開設手数料と償却後原価で測 定される金融負債の発行によって受け取る開設手数料があります。同手数料は実効金利に対する調整 に繰り延べられた後に認識します。しかし、金融商品が当期損益認識指定金融資産に該当する場合、 手数料は商品の最初の認識時に収益として認識します。 ② 有意的な行為を行うことによって稼得される手数料 有意的な行為を行うことによって稼得される手数料は、有意的な行為を完了した時点で手数料を収益 として認識します。 注記 - 継続
  • 35. - 33 - ③ ポイント繰延収益(カスタマー・ロイヤルティ・プログラム) 連結実体は手数料収益の一部で報償点数(以下「ポイント」)を与えており、顧客は与えられたポイ ントを使って財貨や役務を無償または割引購買できる制度を運用しています。ポイントは、ポイント を与えた最初売上取引のうち、別途の識別可能な部分で会計処理して、最初売上に関して受けたかま たは受ける対価の公正価値をポイント繰延収益と手数料収益の残りの部分に配分しており、ポイント に配分する対価はポイントの公正価値に基づいて測定しています。 連結実体が直接報償を提供する取引と第三者が報償を提供するがポイントに配分される対価を企業が 自己の計算で回収する場合は、ポイントが回収され、報償を提供する義務を履行した時にポイントに 配分された対価を収益として認識しています。また、第三者が報償を提供し、連結実体はポイントに 配分される対価を第三者に代わって回収する場合は、第三者が報償を提供する義務を持ち、それに対 する対価を受ける権利を持つことになる時、その純額を収益で認識しています。 13) 受取利息と支払利息 受取利息と支払利息は、実効金利法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効金利法は金融 資産や金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法であ り、実効金利は金融商品の期待存続期間、或いは適切であればそれより短い期間に予想される将来現 金の流出と流入の現在価値を金融資産、または金融負債の純帳簿価額と正確に一致させる金利です。 実効金利を計算する時に当該金融商品のすべての契約条件(例:中途償還オプション、コールオプショ ン及び類似のオプション)を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リスクに 伴う損失は考慮しません。実効金利を計算する時には契約当事者の間で支払または受取する手数料と ポイント(実効金利の主な構成要素に限る)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額等を反映し ます。類似の金融商品集合のキャッシュ・フローと期待存続期間は信頼性をもって見積ることができ ると仮定します。しかし、金融商品(または類似の金融商品の集合)に対するキャッシュ・フローまた は予想満期を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には全体の契約期間にわたって契約 上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算出します。 金融資産や類似の金融資産の集合が減損損失に減損されれば、その後の受取利息は減損損失を測定す る目的で将来のキャッシュ・フローを割り引くことに使用した金利を使用して認識します。 14) 受取配当金 投資から発生する受取配当金は、配当金を受ける権利が確定される時点で認識しています。 注記 - 継続
  • 36. - 34 - 15) 外貨換算 各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(機能通貨) で表示しています。連結財務諸表を作成するため、個別企業の経営成績と財務状態は支配企業の機能 通貨でありながら連結財務諸表を作成するための表示通貨である「ウォン貨」で表示しています。 個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の 為替レートで記録されます。報告期間終了日ごとに貨幣性外貨項目は報告期間終了日の為替レートで 再換算しています。一方、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レ ートで再換算しますが、歴史的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。 貨幣性項目の為替差異は次の事項を除いては発生する期間の当期損益として認識しています。 - 特定の為替リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異(リスクヘッジ会計方針に対して は注記 2.10)参照) 16) 退職給付費用及び解雇給付 確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれについて支払を受ける資格がある役務を提供 した時に費用として認識しています。 確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立の保険計理法人によって予測単位積立方式を利 用して報告期間終了日ごとに保険数理的評価を遂行して計算しています。保険数理的損益と社外積立 資産の収益(純確定給付負債(資産)の純利息に含まれている金額は除外)及び資産認識の上限効果 の変動で構成された純確定給付負債の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益で認 識し、連結財務状態表に即時反映しています。連結包括損益計算書に認識した再測定要素は利益剰余 金として即時認識し、後続期間に当期損益に組み替えられません。過去勤務原価は制度の改正が発生 した期間に認識し、純利息は期首時点に純確定給付負債(資産)に対する割引率を適用して算出して います。確定給付原価の構成要素は勤務原価(当期勤務原価と過去勤務原価及び精算による損益)と 純支払利息(受取利息)及び再測定要素で構成されています。 連結実体は勤務原価と純支払利息(受取利息)は当期損益で認識しており、再測定要素はその他包括 損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務原価として処理しています。 連結財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示しています。こ のような計算で算出された超過積立額は制度から還付を受けるかまたは制度に対する将来拠出金が節 減される方式によって利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度にして資産として認識 しています。 注記 - 継続
  • 37. - 35 - 解雇給付に対する負債は連結実体が解雇給付の提案をこれ以上撤回できないことになった日または連 結実体が解雇給付の支払を随伴するリストラクチュアリングに対する原価を認識した日のうち、早い 日に認識しています。 17) 法人税 法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されています。 ① 当期法人税 当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。別の課税期間に加算または差引される 損益項目、非課税項目や損金不認定項目のため、課税所得と連結包括損益計算書上の税引前損益は差 異が発生します。連結実体の当期法人税に関する負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実 質的に制定された税率及び税法に基づいて計算されます。 ② 繰延税金 繰延税金は連結財務諸表上、資産と負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との 差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は一般的にすべての将来加算一時差異に対 して認識されます。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用できる課税所得の発生可能性が 高い場合に、すべての将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、将来加算一時差異が営業権 を最初に認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、 取引当時に会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金 負債を認識しません。尚、将来減算一時差異が資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取 引ではなく、取引当時の会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場 合は繰延税金資産を認識しません。 連結実体が一時差異の消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能 性が高い場合を除いては子会社、関係企業に対する投資資産及びジョイントベンチャーに対する投資 持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び 投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の恵沢が使用できるほ ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合 に限って認識します。 繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収で きるほど十分な課税所得が発生する可能性がそれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少 させます。 注記 - 継続
  • 38. - 36 - 繰延税金資産と負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に 基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用 して測定します。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は報告期間終了日現在、連結実体が関連 資産と負債の帳簿価額を回収するか支払うと予想される方式によって税効果を反映しました。 繰延税金資産と負債は連結実体が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権 限を有しており、同一の課税当局によって賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一であるか、 または課税対象企業は異なるが、当期法人税負債と資産を純額で支払う意図があるか、重要な金額の 繰延税金負債が支払われるか、繰延税金資産が回収される、将来に会計期間ごとに資産を実現すると ともに負債を支払う意図がある場合にのみ相殺します。 繰延税金負債または繰延税金資産が公正価値モデルを使って測定された投資不動産から発生する場合、 同投資不動産の帳簿価額が売却を通じて回収されるという反証可能な仮定を前提しています。従って、 この仮定に対する反証がなければ、繰延税金負債または繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価 額がすべて売却を通じて回収される税効果を反映します。ただし、投資不動産が減価償却対象資産と して、売却のために保有するよりは、その投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわ たって消費することを目的とする事業モデルの下で保有する場合、この仮定が反証されます。 ③ 当期法人税と繰延税金の認識 当期法人税と繰延税金は同一の会計期間、または別の会計期間にその他包括損益や資本として直接認 識される取引や事象、または事業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して当期損 益に含みます。事業結合時には税効果は事業結合に対する会計処理に含まれて反映されます。 18) 1 株当たり利益 連結実体は普通株に対して基本的 1 株当たり利益と希薄化 1 株当たり利益を表示します。連結実体の 普通株に帰属される特定会計期間の利益(分子)をその期間に流通された普通株式数を加重平均した株 式数(分母)で割ったものであり、希薄化 1 株当たり利益は連結実体の普通株に帰属される特定会計期 間の利益(分子)とすべての希薄化性潜在的普通株式効果に対する加重平均した株式数を調整して決定 されます。 19) 公正価値 公正価値は価格が直接観測できるか、若しくは価値評価技法を使用して見積もるかに関係なく、測定 日に市場参加者間の正常取引で資産を売却しながら受取るか、負債を移転しながら支払うことになる 価格です。資産や負債の公正価値を見積もることにおいて、連結実体は市場参加者が測定日に資産や 負債の価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株式 注記 - 継続
  • 39. - 37 - 基準補償」の適用範囲に含まれる株式基準補償取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲 に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及び企業会計基準 書第 1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測 定値を除いては測定又は開示目的上公正価値は上記で説明した原則に従って決定されます。 又、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用された投入変数の観測可能な程度と公正価値の測定値 全体に対する投入変数の有意性に基づいて以下で説明する内容の通り公正価値の測定値をレベル 1、2、 3 に分類します。 (レベル1) 測定日に同一資産や負債に対する接近可能な活性市場の(調整されていない)開示価格 (レベル2) レベル1の開示価格以外に資産や負債について直接的又は間接的に観測可能な投入変数 (レベル3) 資産や負債に対する観測可能ではない投入変数 3. 重要な判断と見積の不確実性の主要源泉 注記 2 で記述している連結実体の会計方針を適用することにおいて、経営者は他の資料から簡単に識 別できない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積及び仮定をしなければなりません。見積に関す る仮定は歴史的経験と関連性があると見なされるその他の要因に基づいています。実際の結果はこの ような見積値と異なる可能性があります。 見積と基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積に対する修正はそのような修正が単に当該期 間に対してのみ影響を及ぼす場合は修正された期間に認識され、当期と将来の期間にすべて影響を及 ぼす場合は修正された期間と将来の期間に認識されます。 (1) 会計方針を適用する仮定において下した重要な判断 下記項目は見積りに関するもの(注記 3.(2)参照)とは別の重要な判断として、これは経営陣が連結実 体の会計方針を適用する過程で下したものであり、連結財務諸表に認識された金額に最も重要な影響 を及ぼす事項です。 1) 連結の判断 支配企業はプリヴィア第三次流動化専門有限会社の持分を 0.9%、プリヴィア第四次流動化専門有限会 社及びプリヴィア第五次流動化専門有限会社の持分を各々0.5%有しています。支配企業の経営陣は企 業会計基準書第 1110 号の最初適用日(2013 年 1 月 1 日)に同基準書で定義されている支配力の原則と 提示されている適用方法により支配企業がプリヴィア第三次流動化専門有限会社、プリヴィア第四次 流動化専門有限会社及びプリヴィア第五次流動化専門有限会社を支配するかを評価しました。支配企 業は該当特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対し さらされているため、子会社に対する支配力を有していると判断することができます。また、特殊目 的企業の全ての意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式で遂行されており、支配企業は同約款 注記 - 継続
  • 40. - 38 - 及び定款内容の変更に対する統制権を行使できますので、支配力を有していると結論付けました。こ れに関する内容は注記 4 に説明されています。 (2) 見積り不確実性の主要源泉 次期会計年度内に資産と負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素 を持っている報告期間終了日現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の 通りです。 1) 貸倒引当金 連結実体はカード資産及びその他資産(一部の未収入金、一部の前払金、未収収益)について減損を 評価して貸倒引当金を設定し、未使用約定限度については引当負債を設定しています。このように設 定された信用損失に対する貸倒引当金/引当負債の正確性は個別評価の貸倒引当金の見積りのための借 主別の期待キャッシュ・フローの見積りと集合評価貸倒引当金及び未使用約定引当負債等の見積りの ために使われたリスク測定モデルの仮定と変数によって決められます。 2) ポイント繰延収益 連結実体はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを施行して、最初の取引対価で受け取ることがで きるか、または受け取った対価の公正価値は報償点数(以下「ポイント」)と手数料収益の一部とし て配分しています。連結実体は報償を決済代金割引及び謝恩品等の多様な形態で提供しています。ポ イントに配分する対価は利用されるポイントに対し提供される金銭的恵沢等の公正価値に基づいて見 積もっています。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにより与えられたポイントのうち、利用さ れるポイントのために提供される恵沢の公正価値は期待利用率及び期待負担率を考慮して見積もって います。ポイントに配分された対価は繰り延べて前受収益で認識し、ポイントが利用され連結実体が 顧客のポイント使用による義務を履行した時に収益で認識しています。収益認識金額は利用されると 期待される総ポイントにおいて金銭的対価等と交換されて利用されたポイントの相対的規模に基づき 測定しています。 3) 確定給付型退職給付制度 連結実体は確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は報告期間終了日ごとに保険数 理的評価を遂行して計算され、この保険数理的評価方法を適用するためには、割引率、期待賃上げ率、 死亡率等に対する仮定を見積もることが必要です。退職給付制度は長期間という性格から、この見積 りに重要な不確実性を含んでいます。当期末現在、確定給付型退職給付債務は 19,885 百万ウォン(前 期末:3,367 百万ウォン)であり、細部事項は連結財務諸表に対する注記 14 で記述しています。 注記 - 継続
  • 41. - 39 - 4) 金融商品の公正価値評価 注記 31 で記述されている通り、連結実体は特定類型の金融商品の公正価値を見積もるために観測可能 な市場資料に基づいていない投入変数を含む評価技法を使いました。経営陣は金融商品の公正価値決 定に使われた評価技法と仮定が適切であると信じています。 4. 子会社 (1) 当期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。 区分 主な営業 活動 法人設立及び 営業所在地 所有持分率及び 議決権比率(%) 決算月 当期末 前期末 プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 - 0.9 12 月 プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 1 月 プリヴィア第四次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 - 12 月 プリヴィア第五次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 - 12 月 特定金銭信託(14 件) 信託財産運用 大韓民国 100 - - 上記の全ての連結対象子会社は支配力を決定する時、議決権やそれと類似した権利は主な要素になら ないよう設計されており、構造化企業に該当します。 特定金銭信託を除いた子会社は連結実体の事業の必要に応じて設立された特殊目的企業です。支配企 業は特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対してさ らされているため、子会社に対する力を保有していると判断できます。また、特殊目的企業の全ての 意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式で行われており、支配企業は同約款及び定款内容の変 更に対する統制権を行使できますので、自分の力を使う能力を保有していると判断しています。これ によって、支配企業は持分率が過半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含んでいます。 一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発 生する場合、取引相手は支配企業に支払履行を請求することができます。 注記 - 継続
  • 42. - 40 - (2) 当期末及び前期末の子会社の要約財務情報は次の通りです。 <当期末> (単位:百万ウォン) 区分 資産 負債 売上高 当期純利益 当期包括損益 プリヴィア第三次流動化専門有限会社 450,569 450,538 33,203 - - プリヴィア第四次流動化専門有限会社 312,464 319,087 21,975 - - プリヴィア第五次流動化専門有限会社 300,265 300,265 1,407 - - 特定金銭信託(14 件) 245,008 245,000 8 8 8 <前期末> (単位:百万ウォン) 区分 資産 負債 売上高 当期純利益 当期包括損益 プリヴィア第二次流動化専門有限会社 298,795 299,033 22,628 - - プリヴィア第三次流動化専門有限会社 450,569 450,009 21,963 - - (3) 当期中、新規で連結対象子会社に含まれた企業は次の通りです。 子会社名 事由 プリヴィア第四次流動化専門有限会社 新規設立 プリヴィア第五次流動化専門有限会社 新規設立 特定金銭信託(14 件) 新規設立 (4) 当期中、連結対象子会社から除外された企業は次の通りです。 子会社名 事由 プリヴィア第二次流動化専門有限会社 清算 注記 - 継続
  • 43. - 41 - (5) 当期末現在、非連結構造化企業に対する投資内訳は次の通りです。 1) 非連結構造化企業に対する持分の性格と範囲 連結実体は投資ファンド等の投資を通じて構造化企業に関与しており、同構造化企業の主要特性は次 の通りです。 投資ファンドに分類される非連結構造化企業は投資信託、私募投資専門会社等があります。投資信託 は信託約定により投資及び運用を信託業者に委任し、投資家に運用収益を配分する構造であり、私募 投資専門会社は経営権の参与、支配構造の改善等のための持分証券の投資資金を私募で調達して発生 する収益を投資家間に配分する構造です。連結実体は投資ファンドに対する投資家として持分投資評 価損益と受取配当を認識しており、該当投資ファンドの価値下落時に元金損失にさらされるリスクが あります。 2) 当期末現在、連結実体が有している非連結構造化企業の資産規模と財務諸表に認識した項目別帳簿 価額、最大損失エクスポージャー、当期中に発生した損失は次の通りです。最大損失エクスポージャ ーは財務諸表に認識した投資資産金額と仕入約定、信用供与等の契約によって将来に確定される可能 性のある金額を含めます。 (単位:百万ウォン) 区分 金額 非連結構造化企業資産総額 7,170,655 非連結構造化企業の関与により認識した資産 140,063 有価証券 140,063 非連結構造化企業の関与により認識した負債 - 非連結構造化企業から発生した損失 - 最大損失エクスポージャー 140,063 有価証券 140,063 注記 - 継続
  • 44. - 42 - 5. 現金及び預け金 (1) 現金及び現金性資産の構成内訳 当期末及び前期末現在の現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 年金利(%) 金額 年金利(%) 金額 当座預金 - 101 - 151 普通預金 - 87,446 - 176,104 その他現金性資産 - - 2.48~2.60 100,000 定期預金 2.08 14,000 2.59 14,200 特定現金と預金 - 66,150 2.50~2.75 675,000 合計 167,697 965,455 (2) 使途が制限されている現金及び預け金等 当期末及び前期末の使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 科目 金融機関名 当期末 前期末 使途制限の内容 現金及び預け金 国民銀行ほか 19 19 当座開設保証金 新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金 ミレアセット証券 10 13 社会的企業ファンド その他金融資産 韓国資産管理公社 6,885 9,246 大宇建設の売却に関する損失保証エスク ロー口座 合計 39,914 42,278 注記 - 継続
  • 45. - 43 - 6. 有価証券 当期末及び前期末現在、有価証券の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 短期売買証券 国公債 39,137 - 社債 515,300 - 受益証券 140,063 - その他 44,504 - 小計 739,004 - 売却可能証券 非上場株式 1,767 1,767 合計 740,771 1,767 7. カード資産 当期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。 <当期末> (単位:百万ウォン) 区分 債権元金 繰延貸付 付帯損益 現在価値 割引差金 貸倒引当金 帳簿価額 カード代金立替金 家計 6,301,454 (6,761) (6,644) (63,711) 6,224,338 企業 613,445 - - (7,811) 605,634 キャッシングサービス 家計 837,548 - - (30,078) 807,470 カードローン 家計 3,047,465 - (770) (134,240) 2,912,455 合計 10,799,912 (6,761) (7,414) (235,840) 10,549,897 注記 - 継続
  • 46. - 44 - <前期末> (単位:百万ウォン) 区分 債権元金 繰延貸付 付帯損益 現在価値 割引差金 貸倒引当金 帳簿価額 カード代金立替金 家計 5,870,781 (7,183) (5,287) (61,803) 5,796,508 企業 524,912 (11) - (8,303) 516,598 キャッシングサービス 家計 849,422 - - (31,313) 818,109 カードローン 家計 2,702,253 - (863) (103,438) 2,597,952 合計 9,947,368 (7,194) (6,150) (204,857) 9,729,167 8. 貸倒引当金の変動内訳 当期及び前期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。 <当期> (単位:百万ウォン) 区分 カード代金 立替金 キャッシング サービス カードローン その他資産 合計 期首 70,105 31,313 103,438 3,011 207,867 貸倒償却 (2,081) (332) (443) - (2,856) 償却債権回収 678 907 296 - 1,881 売却及び買戻 (31,597) (18,740) (35,551) - (85,888) 繰入(戻入)額 34,417 16,930 66,500 (401) 117,446 期末 71,522 30,078 134,240 2,610 238,450 注記 - 継続