210629data strategy servicecatalogue
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データ戦略とサービスカタログ
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- 3. 日本の目指すデジタル社会 Society5.0 - サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会 的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ‣ Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今ま でにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に 提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。 社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、 一人一人が快適で活躍できる社会となります。 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 - デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多 様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル 化」を進めることに繋がる。 - デジタル社会を形成するための10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 3 分類がないとできない
- 8. データ戦略の概要 8 引き続き検討すべき事項 • データ利活用の環境整備 • 民間保有データの活用の在り方 • 人材／国際連携／インフラ 社会実装・業務改革 • デジタルツインの視点でビジネスプロセ スの見直し データ戦略の理念と データ活用の原則 組織 利活用環境 インフラ 戦略・政策 ルール 連携基盤 （ツール） データ 行政 民間 データ戦略の アーキテクチャ データ ガバナンス 連携 ルール 第一次取りまとめ 包括的データ戦略 トラストの枠組み整備 • トラストの要素を整理 プラットフォームの整備 • 分野共通ルールの整理 • 分野毎のプラットフォームにおける検 討すべき項目の洗い出し ベース・レジストリの整備 オープンデータ データマネジメント ・データ活用原則 （①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する） ・行政におけるデータ行動原則の構築 ①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用 ・プラットフォームとしての行政が持つべき機能 ・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設） ・その他ルールの整備 ・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発 ・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理 ・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築 ・データ取引市場のコンセプトの提示 ・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映 ・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等） ・データマネジメントの強化／オープンデータの推進 現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会 ビジョン 人 材 ・ セ キ ュ リ テ ィ デジタルインフラ：通信インフラ（Beyond 5G）、計算インフラ、半導体産業基盤の強化、 人材・組織：・データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置 セキュリティ：セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築 国際展開：・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進
- 10. 欧州、米国ともインターオペラビリティを議論 データ 連係 インタ オペラ ビリティ 業務 データ標準 セマンティック ス eID 法律 調達 コンテキスト ブローカー データ品質 ブロックチェー ン GAIA-X IDS Data保護等 ツール群 European data portal 地理空間 （INSPIRE） ベースレジスト リ テストベッド クラス図 BPMN eArchiving eDelivery eInvoicing eSignature CEF(Connecting European Facility) データ標準 データ品質フ レーム Resource. data.gov Data.gov Geoplace、 NGDA プライオリティ データ 現状調査 スキルフレーム クラス図 BPMN リーダーシッ プ・体制 予算 現状調査 データ人材 リーダーシッ プ・体制 ガイド群 連携ツール 行政 サービス 行政 サービス 準公共分野 行政 サービス Data.go.jp 分野間連携基 盤 連携ツール データ標準 データ品質 地理空間 ベースレジスト リ 現状調査 データ人材 リーダーシッ プ・体制 欧州（2020年末） 米国（2020年末） 日本（2020年度末） トラスト基盤 黄色は本格導入・運用中 白は推進中 組織 Inventory. data.gov レジストリ・カタ ログ Validationツー ル群 データ E I F ア ー キ テ ク チ ャ Catalogue of Services
- 11. ルール 11
- 12. ルールを検討する基本的事項 ルールのインタオペラビリティの必要性 - 個人情報保護条例２０００個問題だけでない規約類の見直し - 国がルールのひな型を出していくべきではないか ルールメイクのアジャイル化（LegalTech） - 社会の変化速度である４半期に追いていく仕組みが必要 - ベータ版による検証と改善等の仕組みも必要 12
- 13. トラストってなんだ 普段の生活では - 得体のしれない人とは付き合いたくない - だらしない人とは付き合いたくない データの世界も同じ - 透明で適時に情報発信している人と付き合いたい - きちんと管理していると分かる人と付き合いたい 13 だからDFFT （Data Free Flow with Trust）
- 14. トラストに関する２つの重要な取り組み トランスペアレンシー（透明化） - どのようなプロセスで作られ、アップデートなどの管理がされたデータか - 品質はどのくらいか - 上記の情報をメタデータで管理 きちんと管理 - プライバシー保護、セキュリティ確保 - 真正性、非改善性等の証明 14
- 16. データ品質 経営判断や自動処理には正しく最新のデータが必要データの品質が必要 - 「データ自体の品質」、「流通の品質」、「管理状況の品質」の3点が必要 データ品質管理ガイドブック（β版）を公開 16 試行検証も開始
- 17. 17 トラスト：きちんと管理 ○電子署名法や公的個人認証法等の制度構築がなされているが、データ社会全体を支えるトラスト基盤が必要。 ○意思表示の証明、発行元証明、存在証明等のトラストサービスに共通する水平横断的な一般原則と共通要件を 整理し、認定スキームを創設することが必要。その際、国際的な同等性等を配慮した国際相互承認を念頭に置い て検討。 トラスト基盤の構築における主要な論点 適合性 評価機関 評価報告 指定 (認定) 掲載 評価 特定サービスの基準 クオリファイドサービス の認定基準 クオリファイド サービス認定 指定基準 国又は民間主導の認定機関 トラストサービス (意思表示の証明、発行元証明、存在証明等） • クオリファイドサービスを機 械可読な形で公表 • 現在のみならず過去に 遡って確認可能 トラステッドリスト 【認定スキームの想定イメージ】 ①認定スキームの創設 • 意思表示の証明、発行元証明、存在証明等に関するトラストサービスについて、 適合性評価機関が一定の基準に基づき評価し、 クオリファイドサービスとして認定するスキームを創設 • 適合性評価機関は、国又は民間主導の認定機関が認定 ②トラスト基盤の創設 • 国又は民間主導の認定機関、適合性評価機関等の役割の明確化及びトラストサービス事業者に対する認定・監督等の一般原則 と共通要件を検討 ③認定の効果 • クオリファイドサービスの認定の効果、特定サービスの効果を、官民間の公的手続きにおける許容性や民民間の書類やデータの流通 性等のニーズを把握した上で検討 ④認定基準 • トラストサービスの共通要件、個別要件、特定サービスの基準、クオリファイドサービスの認定基準を体系化することが必要(設備基準、 技術基準、運用基準等) • 適合性評価機関の指定基準について、国際的な動向を踏まえることが必要 ⑤クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表 • 認定を受けたクオリファイドサービスを機械可読な形で公表し、利用者が自動的に検証できるようにすることが必要 ⑥国際的な相互承認 • 国際的な相互承認を得るためには、技術基準の整合性や監督・適合性評価のレベル、国内制度の整合性等を確認することが必要
- 19. ツール（データ連携） 19
- 20. ここは、具体的な検討が始まったばかり PDS、情報銀行 - スマートシティなどで、学習者、健康、LifeLogへの検討が急速に進みだしている。 - 「データは誰のものか（自己データの再利用）」という議論、ショッピングなどで民間サー ビスに会員情報を登録している実態がある中で、オプトイン、オプトアウトへの意識が高 まっている。 データ取引市場 - 市場の在り方などを検討 ‣ 見えないものを取引することの難しさ。 ‣ 取引ケースが少なく、クローズなので、プライシングの妥当性が確立していない - メタデータやデータ品質はもちろんのこと、課金や再利用ルールなど様々な検討が必要 20
- 22. 22 DATA-EX
- 24. データ 24
- 25. ベース・レジストリ指定 ベース・レジストリの指定は、以下の区分により行った - 区分①：即効性の観点から、早期にベース・レジストリとしての利活用を実現するものとして指定するデータ - 区分②：今後ベース・レジストリとして整備のあり方を含め検討するものとして指定するデータ 法人 ３情報 事業所 アドレス （町字・地番） 支援 制度 個人 資格 法人 資格 法律・政 令・省令 地図情報 中央省庁 施設 自治体 施設 個人 その他 法律等 公共 施設 土地 地図 個人 ４情報 法人 【電子国土基本図（国土地理院）】 【 ミラサポPlus制度ナビ（経産省）】 【生活再建支援制度DB（府防災）】 【官報（印刷局）】 【EDINET（金融庁）*】 【eGov（総務省）】 灰色はデータ戦略タスクフォース第一次とり まとめベース・レジストリロードマップの区分 郵便番号 【（日本郵便株式会社）】 文字情報 【（文字情報技術促進協議会）】 決算情報 イベント ・ 戸籍 オープン化 整備のあり方を含め検討 【町字：電子国土基本図（国土地理院）】 【地番：不動産登記簿（法務省）】 氏名 住所 性別 生年月日 個人情報については、「マイナンバー制 度及び国と地方のデジタル基盤抜本改 善ワーキンググループ 」を受け、マイナ ンバー等を利用した情報連携の拡大に 向けた検討を進める マイナンバー法等の下 マイナンバーを利用した 情報連携 オープン化見込み 届出認定 表彰 【gBizINFO（経産省）】 【会社法人等番号、商号（法人名）、 本店（所在地）、役員、資本金： 商業・法人登記簿（法務省）*】 役員 資本金 事業所DBの構築の仕組みを検討 法人・土地に係る行政サービスにおける ワンスオンリーの実現等の新たな価値の創出 ※ ※ ※具体的なデータの活用・整備方法等について要調整 ※ *既にgBizINFOと連携済みでありgBizINFOの活用も検討中 ※ マイ ナンバー 【法人番号：法人番号公表サイト（国税庁） * 】 不動産 登記情報 【所在、不動産番号、地図データ： 不動産登記簿（法務省）】 区分① 区分② 【凡例】 ※
- 26. データ標準群の整備 そろそろ全体整理が必要となってきている。 26 行政データ連携標準 コア語彙 推奨データセット、 行政サービス・データ連携モデル （テンプレート群） 文字情報基盤」 コ ー ド サービス データ 体系 観光 カナ、ローマ字、英字 日付・時刻、住所、地理座標、電話番号等 例：2018/01/29と2018-01-29が混在し、データ処理が困難 センサーデータ データ項目 (データ定義) 情報 (データモデル) ※１ は、デジタルガバメントで推進している共通語彙基盤の略称。国際連携も実施中。 農業 健康 移動 行政 防災 イン フラ 製造 データ形式 標準的なデータ項目を組み合わせ ることで、標準的なデータモデルが できる 分野横断で活用することで データ連携が容易になる
- 31. サービスカタログへの障壁とその対策 障壁 - 既存の情報保有者 ‣ 今までの分類で問題ないと思っている ‣ 移行の手間をかけたくない - 自分がイケていると思っている設計者 ‣ 自分の設計が最高だと思っている（自分のサービスだけを見ている） ‣ 全体効率を落とし、設計費用の無駄であることが分かっていない 対策 - 常に要望を聞いて改善を図っていく - グローバルに通用する基準を考える（国内で戦っていると泥仕合にしかならない） - マスを抑えることが重要 31