More Related Content Similar to 210519smartcity101 Similar to 210519smartcity101 (20) More from Kenji Hiramoto (20) 8. 大きく変わる働き方
テレワーク（会社を基軸とした働き方）
副業（専門性の強化）
- 学び、考え続ける社会へ
専門家コミュニティ
- 切磋琢磨し、安全弁となる仕組み
プライベート・コントラクタ
- プロフェッショナル
- 人にしかできない仕事
反復作業のような単純作業は自動化
- 切符切り、データ入力 8
テレワーク、リモートワークは大きなチャンス
• 職場近辺の昼食や夕食需要が地元に移動する。
• マーケット喚起が必要
• 近所の専門家同士、また、異業種間でコミュニティができる
• きっかけつくりが必要
• 企業になるかもしれない
• 地域人材育成や教育への貢献ができる。
• 仕組みつくりが必要
14. 世界での最近のテーマ
Smart City Expo World CongressのTOMORROW.CITY(2021)
- エネルギーと環境
‣ Cities leading the fight for climate change
- ガバナンス
‣ Governments embracing the smart revolution
- モビリティ
‣ Tomorrow’s transport: faster, safer, cleaner
- 活用可能な技術
‣ Digital transformation came to stay
- 生活とインクルージョン
‣ Cities by the people, for the people
- インフラと建物
‣ Smart planning for smarter living
- 小売りとブランド
‣ Commerce in the age of transformation
- 経済
‣ Cities as engines of business and talent attraction
- プライバシ、安全とセキュリティ
‣ Privacy, security and data protection in smart cities 14
Smart City Summit 2021（2021-05 Austria）
パンデミック「COVID-19」から得られた教訓
と都市のレジリエンス
スマート地域とローカルソリューション
循環型社会と都市の役割
グリーンで持続可能な建物
都市のためのプラットフォームとツール
水素と都市での可能性
15. 主なトピックSmart City Expo World Congress2020
技術
- IoT、５G、AIを組み合わせた活用
- インフラなどにつけたセンサーデータを使ったデジタルツイン
- データを使った都市のガバナンス
- 誰でも使えるようなシンプルでユーザフレンドリな技術
エネルギー
- 廃棄物の処理
- 共同輸送化と交通量の減少。電気自動車の推進
- 行政によるエネルギー効率化プロジェクトの推進
- コロナにより、移動減少による環境改善の一方で、個人の車移動が増加
モビリティ
- デジタル技術によるインターモーダル輸送の改善を通じた都市のグリーン化
- 市内移動の車から、徒歩、自転車への移行
- パーソナルモバイル・ソリューションの活用と、様々な移動ソリューションの一体化
- エッセンシャルサービスに15分以内でアクセスできる環境整備とライフスタイル変更 15
16. 主なトピックSmart City Expo World Congress2020
ガバナンスと経済
- 行政のネットサービスの拡大
- 郊外でも都市と同等の環境を提供。テレワークによる都市からの移住
- テレワーカーが地域経済と共生するモデル作り
生活とイングルージョン
- コロナが引き起こした不平等の改善。医療、住居、雇用など。
- 様々な人が働けるようにトレーニングの充実
- テレワークの影響の見極め
- 遠隔教育の推進と低収入家庭への配慮
- コロナを機会に、都市のレジリエンスについて再考する
16
18. ヘルシンキのスマートシティ
都市プラットフォームは、 EIP SCC, FIWARE, OASC等のプラットフォームの検討成
果を取り込んでおり、European open dataとopen APIに対応している。
データ構造に関しては、OGC open standardsであるCityGMLとSensorThings
が使われている。
18
SensorThings API Sensing entities
and equivalent concepts
• Thing (and Locations,
HistoricalLocations)
• Datastream
• Sensor
• Observation
• ObservedProperty
• FeatureOfInterest
CityGML
Smart City Index 2020 by IMD Business School 2位
23. Urban Data Platform
ハンブルグのほぼすべてのエリアでデジタル化が進みつつある。エネルギー、健康、建設、モビ
リティ、ロジスティクス、輸送、経済の各分野のデータは、このプラットフォームによって相互接
続する。都市をるための基盤である。
- 都市データプラットフォームの包括的なコンセプトに基づき、都市データを標準化されたインターフェースで
ネットワーク化。
23
24. Urban Data Platformの詳細
システム間を連携させるプラットフォームは、スマートシティのアーキテクチャ標準であるDIN Spec
91357のOpen Urban Platformsに準拠したT-Systems社（ドイツテレコムが支援）の
Smart City Ecosystemを使っている。
- リアルタイム情報も含んだアプリを開発可能。また、各アプリが標準的な接続性を持っているので、様々なサー
ビスを組み合わせた複合サービスの構築が可能。
街灯やスマートグリッドのアプリは、ドイツテレコムのSmart City Ecosystemのスマートミドルウェ
アにつながっている。（ＤＩＮに準拠しているか不明）
今後は、これら2つのプラットフォームを接続することを検討し、ナントやヘルシンキのような他都市の
プラットフォームとも接続していきたい。
24
https://www.mysmartlife.eu/interventions/the-city-of-hamburg-urban-platform/
DIN Spec 91357 ハンブルグ市
T-Systems社
Smart City Ecosystem
ドイツテレコム社
Smart City Ecosystem
ナント、
ヘルシンキ
の
プラット
フォーム
コンソシアムの他市
28. モビリティ（公共交通機関） ［ベルリン］
モビリティはバランスよく導入されている。
- 時刻表データが公開されており、国鉄、地下鉄、バスがルート案内が可能。公共交通機関の料金が時間制
定額チケットであるため、気軽に様々な交通機関が組み合わせて利用できる。
‣ オープンデータと交通料金制度の組み合わせが良いので、これまで不便だったバスに人流が移行し、都市全体のモビリティを向
上させている
日本でも鉄道とバスのルート案内は可能だが、個々に料金が発生するため利用を躊躇することが多い。（バス-地下鉄-JRで500円以
上）
- 最後のラストワンマイルに、シェアバイクやｅスクーターでアプローチできる。
28
地下鉄車内での乗り換え案内 乗換案内
次の駅でのバスの
乗り継ぎ案内が表
示される
電車とバスを乗り継い
でも料金は変わらない
2時間 €2.8
１日 €7
35. MySMARTLife
先進的な取り組みをするNantes、Hamburg、Helsinkiと、その成果を展
開するBydgoszcz、Rijeka、Palenciaの六か国の都市が連携して行うス
マートシティプロジェクト。Urban Platformに注目している。
35
Nantes
• Ile de Nantes - Retrofitting Actions
• Renewable Energy Production and
Management
• City Infrastructure (Lighting &
Smart Meters)
• E-Mobility
• District Heating Optimisation
• Energy Data Lab & Energy
Planning & Monitoring
• Nantes Urban Platform
Hamburg
• Am Schleusengraben - High
Performance New Constructions
• Bergedorf-Süd - Retrofitting Project
• Smart Home Assistant & Metering
• Smart Street Lighting & Humble
Lamppost
• E-Mobility
• Energy Projects (Smart Heating
Islands)
• The City of Hamburg Urban
Platform
Helsinki
• Merihaka and Vilhonvuori -
Retrofitting Projects
• Kalasatama High-Performance
Residential Buildings
• Viikki Environment House
• Energy Projects
• Smart Public Lighting
• Solar Power Plant
• E-Mobility
• Helsinki Urban Platform
Bydgoszcz、Rijeka、Palencia
41. どのような都市を目指すのだろうか（スーパーシティの各都市の提案の理念の例）
スーパーシティの目指す姿
- 100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村
- 病気にならず人生100年時代を健幸に暮らすフューチャーデザインタウン
- 多様な人材の活躍機会を創出し、社会の持続的なトランスフォーメーションを駆動
- 誰もが幸せな未来の田舎モデル（健康、農業、ツーリズム、配送）
- 地域経済基盤の強化と市民のウェルビーイングの向上
- だれ一人取り残さないゆとりの中で多様な人がつながる社会
- 市民の暮らしを豊かにそしてwell-beingを高める街
- 市民のいのちと暮らしを守り未来が輝く街
- 新たな関係人口の創出とアジャイルな街
- サステイナブルな医療・福祉・健康つくりと100%カーボンニュートラルな市民と地球のいのちを守る街
- 人と社会がいつまでも健康を保ちながら、地域の資源を磨き輝かせる都市
- 市民の質の向上を実現するwell-beingな街
- グリーンとイノベーションの街
健康で幸せに暮らせる街。そのために移動もスムースで環境にも配慮。これらに取り組み中で人材や産業を
伸ばしていく。 41
51. スマートシティ 実現のためのアーキテクチャ
Society5.0 参照モデルがあり、スマートシティの
アーキテクチャは、この応用編として整備されている。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-guidebook1_200331.pdf
スマートシティリファレンスアーキテクチャ導入ガイドブック
52. 政府スマートシティ関連事業における共通方針
各府省で推進を行うため、共通方針を作り、ノウハウを共有し相互運用性を確保しやすくした。
１．ビジョンの明確化
‣ 地域における具体的なニーズを踏まえ、達成すべきビジョンと当面の実現目標を明確化すること。 地域の課題を解決する持続可能な取り組みとなるように
すること。
２．アーキテクチャによる全体俯瞰
‣ スマートシティ化を行う各地の事業について、スマートシティリファレンスアーキテクチャの項目ごとに実施事項を整理すること。 これを通じて、スマートシティの構
成要素を可視化すること。
３．相互運用性の確保
‣ 都市内における課題分野、実施サービス分野をまたがるデータ連携を可能とし、また都市間におけ るデータの相互運用性を担保すること。具体的にはホワ
イトペーパーにおいて示された、相互運用性 をより高める機能（例：APIの公開 等）に基づく具体的な実装計画を評価すること。 また、単一分野（モビ
リティ・物流 等）での課題解決を行う事業等の場合は、将来的に分野をま たがるデータ連携を行う可能性を想定しながら実装を行うこと。
４．拡張性の確保
‣ 技術の進展等を踏まえ、個別要素を追加・更新しやすい仕組みを前提とすること。特に、データの 可変性に対応するため、多種多様なデータ提供者との
連携を推奨すること。 新しいサービスの参入やスタートアップの立ち上げ等を阻害しないこと。
５．組織・体制の整備
‣ スマートシティ化を行う地域において、住民参画や産学官連携等をすすめ、運営に必要な組織の 整備等を一体的に実施し、持続可能な取組となるよう
考慮すること。
52
令和２年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について (cao.go.jp)
58. The G20 Global Smart Cities Alliance
日本が提唱して開始したThe G20
Global Smart Cities Allianceは
wgを作ってテーマ別に検討を実施中。
58
https://globalsmartcitiesalliance.org/?page_id=90
Global Policy Roadmap v1.0
62. データ戦略の第一次とりまとめの概要
• オープンデータ基本指針の改定による
機械判読性の強化
重点整備対象候補のデータホルダーの関係省庁にて、
2021年６月末までに課題整理と解決の方向性を検討
引き続き検討すべき事項
データ利活用の環境整備(データ流通市場の活性化等) 国際連携 データ整備方針等へのデータ戦略の反映
人材
デジタルインフラの整備・拡充
＜デジタル庁の役割＞
＜国際連携＞
＜人材＞
喫緊に取組むこと
*1 データ提供主体／データの真正性、データの
取扱いに係る契約ひな形、パーソナルデータ
の取扱い、データ交換のための標準化、デー
タの品質の考え方
• 共通アーキテクチャの整備
（スマートシティリファレンスアーキテクチャ）
• データ連携の共通ルールの整備*1
• 主要データ標準、データ品質管理フレームワークの策定
• 分野間データ連携基盤でのツール開発
（データカタログ検索、データ交換、データ連携契約機能）
（分野間連携のための民間促進団体dataex.jp(仮称)によるポータルサイト運営）
重点的に取組むべき分野の関係省庁を中心に、官民共同での
検討の場を設け、プラットフォームの在り方についてデジタル庁
発足までに整理（健康・医療、教育、防災、農業、インフラ、スマートシティ等）
• 関係者のニーズ分析：データを中核とした新たな価値創出のための分析
• アーキテクチャの策定：スマートシティリファレンスアーキテクチャを参照
• ルールの具体化、ツール開発（データカタログ、メタデータ、APIの整備等）
• ベース・レジストリ*1の選定
– 選定基準*2
– 重点整備対象候補*3
• ベース・レジストリの推進方法
– 優先順位に従い段階的に導入
– 成功事例をつくり効果や課題を明確化
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
デ
ー
タ
整
備
分野横断で検討すべき共通項目 分野ごとに検討すべき項目
ベース・レジストリ整備の推進（ベース・レジストリ・ロードマップの策定）
その他基盤データの整備の推進 オープンデータの推進
• 特定分野などで社会の基盤として扱われる
データの整備を促進
• アクション
– ベース・レジストリの指定（内閣官房IT室: 2021年3月末）
– データ整備：先行プロジェクトの実施（住所や法人情報等）
– 主要データ標準の整備、データ品質管理フレームワークによる評価
（内閣官房IT室: 2021年3月末）
重点的に
取組むべき分野
ワンストップ、ワンスオンリー データ流通、官民データ活用
いかなる価値を誰に対して生み出すか、国民・行政・産業界のユーザー視点から
ニーズ分析を行い、デジタルツインの視点でビジネスプロセスをゼロベースで見直す
組織・ビジネス
での取組
社会実装・業務改革 データがつながることで「新たな価値を創出」
民間
行政
データ活用の原則 いつでもどこでもすぐに使える
つながる 安心して使える みんなで創る
自分で決められる、勝手に使われない
包括的なデータマネジメントの推進
• 主要データ標準、データ品質管理フレームワーク等
の活用
*3 個人（マイナンバー含む）、法人、文字、不動産、住所、
法律、制度、資格、公共施設、インフラ等を想定
*2 多くの手続きで使われるデータ、災害時に重要なデータ、
社会的・経済的な効果が大きいデータ
*1 公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、
人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ
現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会
戦略・政策
組織
ルール
利活用環境
連携基盤
（ツール）
データ
インフラ
行政
民間
データ戦略の
アーキテクチャ
データ
ガバナンス
連携
ルール
ビジョン
理念： 信頼（トラスト）と公益性の確保を通じて、データを安心して効率的に使える仕組みを構築する
トラストの
枠組みの
整備
IDの認証やトラストサービスの評価などトラストアンカーの機能整備の他、誰が(主体・意思)、何を(事実・情報)、いつ(時刻)というトラストの要素について、
これらが主張されたとおりのものであること(真正性)、改ざんされていないこと(完全性)の確保・証明が必要である。以下のように整理し、各々の論点を整理
(論点例:本人確認レベル、発行した自然人、組織、機器の確認方法)
• 主体・意思: 意思表示の証明（意思表明が本人によってなされたものであること等の証明）
• 事実・情報: 発行元証明（発行した自然人、組織、機器が信頼できるか等の証明）
• 存在・時刻: 存在証明（何らかの情報が、ある時点において存在し、それ以降は改ざんされていないことの証明）
整理した論点について、関係省庁で
解決の方向性を検討開始
第4回データ戦略TF
資料
65. 参考：先進各国のベース・レジストリの対象
個人、法人、土地、不動産、自動車を、ベースレジストリにしている場合が多い。
調達情報も入れている国もあるが、もともと公開されているのでリストの入っていない。
法人登記等データベースそのものをベースレジストリと指定する場合が多い。公開範囲などはデータベース毎に異なる。
65
個
人
外
国
人
法
人
事
業
場
土
地
不
動
産
住
所
地
図
等
地
下
道
路
水
と
気
候
自
動
車
運
転
免
許
資
格
免
許
法
律
判
例
収
入
・
税
施
設
政
府
機
関
学
校
病
院
刑
務
所
学
生
労
働
者
公
文
書
年
金
犯
罪
歴
物
品
医
薬
品
有
害
危
険
物
営
業
許
可
EC ○ ○ ○
デンマーク ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
オランダ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
チェコ ○ ○ ○ ○ ○ ○
スロバキア ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
エストニア ○ ○ ○ ○ ○
英国 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
米国 ※ ○ ○ ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
韓国 ○ ○ ○ ○ ○
中国 ○ ○ ○ ○ ○
シンガポール ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
インド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
※：米国はSSN ※：米国はNAD
66. 範囲と詳細度
既存データの整備状況等により、。先進各国でもベースレジストリの対象範囲や詳細度が異なる
- 対象
‣ 「ワンスオンリーデータ」「スマートシティ」関連データ、経済的インパクトの大きいデータである「住所」「法人」を重点としている国が
多い。
- 情報の連携範囲
‣ オープンデータ、行政機関の連携、データ保有者による再利用等、データ再利用や連携する範囲をデータ毎に定義している。
- 項目の詳細度
‣ 法人名、住所のような基本項目、役員情報等、項目毎に連携範囲を決める必要がある。
66
ベースレジストリ（コア）
氏名、住所、生年月日、性別等
ベースレジストリ（拡張）
収入情報等
ベースレジストリ（拡張）
世帯情報等
業務独自データ
損害額、給付額（担当府省）等
１階
２階
３階
過去に登録した情報を再利用
するための情報（ワンスオンリー）
自動審査を可能にする情報
個別の業務で管理される情報
（ベースレジストリではない）
府省 自治体
国
各種の行政手続きに必須となる主要なデータ
をコアと連携し整備
67. ベース・レジストリによる効果
市民にとっての効果：行政機関とのスムースなインタラクションが可能になる
- 手続き処理を迅速にするとともにとエラーを減少し、行政サービスレベルを向上
- 行政機関へ報告する事案の減少（提出物へのエラー修正も減少）
- 最新状況にアップデートされたベース・レジストリデータを使った自動入力等、セルフサービスにおける情報再入力の防止
企業にとっての効果：事務が減り、成長する機会が増える
- 報告や登録の減少
- デジタル化の加速、エラーの減少、効率的かつ効果的な手続き
- 公共データの入手費用の低下
- 既存データを使った行政機関との協調
- 新しいデータを使ったサービスの創出
行政機関にとっての効果：もっと効率的で効果的な行政を提供できる
- データベースの冗長性がないためため、効率的で効果的なメンテナンスが可能
- ITシステムやデータアップデートに係る運用コストの削減
- ベース・レジストリによりデータが一元化され、ITシステム開発コストが低価格化
- マニュアルでのワークフローが殆どなくなり、エラーが減るとともに、手続き処理時間が短くなる
- データのコントロールができ、データを活用した詐欺などが防げる 67
69. Society5.0やデジタルガバメントを支えるガイドライン群
基盤となるガイドライン等を法整備
に先立って面で用意。
69
デジタルファースト
• 紙からデータへ
ワンス・オンリー
• データ項目を再利用
ワンストップ
• APIによるサービス連携
前提条件
・サービスデザイン思考で考えること
・サービスが見つけられること
・きちんと作られること
行政手続・民間取引ＩＴ化の３原則
基盤
・クラウドの活用
マスターデータ等基本データ導入実践ガイドブック
Webサイト等ドメイン管理ガイドライン
コード導入 実践ガイドブック
クラウドサービス利用方針
API テクニカルガイドブック
API導入実践ガイドブック
行政基本情報データ連携モデル
行政サービス・データ連携モデル
本人確認ガイドライン
文字環境導入実践ガイドブック
標準ガイドライン解説書
標準ガイドライン実践ガイドブック
デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
Webサイトガイドブック
Webサイトガイドライン
サービスデザイン実践ガイドブック（β版）
デジタル時代の本人確認手段
スマートフォンで扱える
文字体系
RPAやAIに対応容易な
データ標準
再利用や連携が容易な
基本データ群
サービス間連携を
するためのAPI
※推奨データセットや法人関連データ群とも連携を強化
※その他：技術レポート、リスト
デジタル・ガバメント
押印見直しガイドライン（H9策定済み）
サービス・カタログガイドブック
キャッシュレス決済入門
データ品質ガイドブック 正確性や最新性の評価
金融データの交換
https://cio.go.jp/guides
72. ツール
ビルディングブロックを組み合わせる。
- カスタマイズは最小限（そもそもカスタマイズでは
なくアドオン）
- データやインタフェースがきれいな移行が容易な
ものを選ぶ。
- １０年後など職員がいなくなってもメンテできる
か考える。
72
検索・配信 プライバシー管理 コミュニティ
カタログ管理 共通語彙・コード管理 統計解析・シミュレーション
評価・品質 原本性保証
認証・認可／匿名・秘匿 データ接続／データ統合 データ変換
サービス
ポータル
共通
機能
連携
機能
データ
マーケットプレイス
デジタル・サービス・マーケットプレイス
DSS
https://dss.linkdata.org/
90. オプトイン、オプトアウトをうまく使う
なんでも危ない、禁止ではサービスは進歩しない。
利便性を享受したいという人にサービスを提供することも考える。
- ショッピングサイトには個人情報や口座情報を預けるのに、行政機関には預けないというのは信頼感の問題
‣ メディアによる「行政は失敗する」という刷り込みが大きい
- ショッピングサイトも、個人情報を登録する「会員利用」と、個人情報は都度打ち込む「ゲスト利用」があるよ
うに、利便性とのバランスで利用者が判断する。
きちんとわかりやすく説明することが重要。
- わからないからやめておこうという意見は多い。
90
個人情報の扱い 世界 日本
よりパーソナライズされた公共サービスが得られるならば、行政機関に対して
個人情報を共有しても構わない人
84% 79％
公共サービスが向上するのであれば、個人情報を複数の行政機関で共有して
も良い人
41% 20%
アクセンチュアは、日本、オーストリア、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フィンランド、フランス、英国、ノルウェー、シンガポール、米国の11カ国の18歳以上の市民6,501人を対象に調査
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200316.htm
91. 国と地方公共団体の役割
国の役割
- 国が持つベース・レジストリの公開
- ベース・レジストリ等の主要データのデータ形式、ルールの標準化
- 基本的なデータ活用ツールの提供、教材の提供
地方公共団体の役割
- 標準を活用したデータ整備
- サービスの実現
91
デジタル社会の先進国、先進都市は、これらを10年以上かけて実現。
焦らずに、システム更改等のきっかけを軸に、着実に推進することが重要。
デジタル社会のインフラであり、投資が必要。中長期に回収。
