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CACのユビキタス(どこでも)勤務
に向けたBYOD/BYOCへの挑戦

一般社団法人情報サービス産業協会
第1回構造改革シンポジウム(2012年6月14日) 発表資料抜粋

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株式会社シーエーシーの概要
1966年に日本で最初の独立系ソフトウェア専門企業として設立。ビジネスの創造・変革に役立つＩＴサービス
をご提供する企業です。先進的なＩＴを駆使し、お客様の事業発展を支えるパートナーとして、
「お客様の事業の創造と持続的な成長」を支えています。

会社概要
設立 1966年8月8日
高達計算機ＣＡＣ
日本で最初の独立系ソフトウェア専門企業として設立技術アメリカ
ＣＡＣ
代表者代表取締役社長酒匂明彦ＣＡＣ（蘇州）パシフィック（NY）
ＣＡＣ上海（SJC）
東証一部上場（証券コード:4725）ヨーロッパ
住所東京都中央区日本橋箱崎町２４番１号（LDN）

TEL.(03)6667-8000（代表） CAC
India
資本金 37億204万円（2011年12月31日現在）
売上高［連結］ 388億8278万円（2011年12月期）グローバルネットワ
［単体］ 281億1319万円（2011年12月期）ーク
社員数 1,305名（2011年12月31日現在）

1970年 1980年 1990年 2000年 2010年
CACの歩み

1993年 2000年
デスクトップ東証一部上場
サービス開始

1966年 1971年 1986年 1997年
創立アウトソーシングシステムコンサルティング分散型システム統合運用管理
サービス事業開始サービス開始サービス開始

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いま直面する新たな大波～ソーシャルICT時代の到来～
ソーシャルメディア、スマートフォン、クラウドによるソーシャルICT時代の到来。

第一世代第ニ世代第三世代第四世代
ソーシャルメディア（ソフト）の台頭
技
Facebook：９億人(12年3月末、国内推定10百万人)
術インターネット
革 Twitter：1.4億人 (国内推定20百万人)
顧客リーチ
新
社内スマートフォンの爆発的な普及
ネットワーク
11年末の出荷累計台数予測は7億台（全人類の人口の10%）

定型業務
合理化
クラウドサービスの普及
国内プライベートクラウド市場規模：1,646億円 (2010年)※
⇒ 今後5年間の年間平均成長率は41.7％※
市場規模は2010年比5.7倍の9,406億円へ※
※2011年9月12日 – IDC Japan 株式会社公表

業務合理化
利用者選択
いつでも、どこでも
1980年 1990年 2000年 2010年やりたい事が出来る時代へ

ソーシャルICTとは、スマートデバイス＋クラウド＋ソーシャルメディアの組み合わせによる新たなユーザー体験を生み出す情報通信技術を表す造語です
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中期基本戦略

特化領域分野の専門性先鋭化と強化

海外サポート力強化と事業基盤拡大

新事業領域への投資強化

知識集約型企業への変貌

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ソーシャルICT時代の＋αは？

 全員スマホ(or タブレット)時代は客先勤務者も知財蓄積に参加できる
- インターネット上に知財蓄積のためのインフラを準備できそう
- SNS
- 知識共有のためのデータストア
- E-Learningシステム
- リファレンスサイトまたはソリューションサイト
 働き方の変更
- オフィススペースの大幅削減の可能性
- 複数プロジェクト同時参画(エキスパートマルチアサイン)の可能性拡大
- 外部パートナーとの連携の高度化
- オフショア作業の透明化

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新しいワークスタイル

現在のプロジェクト形態フリーアドレス
Ｃ
Ａ部動的にプロジェクトやタスクチームで
Ｃ門 Pj 同じ席に集まり密なコミュニケーション
Pj Pj Pj
会協 Pj Pj ・スペシャリストのシェア
社力 Pj Pj Pj
・提案やトラブル対応に英知を結集
部門毎にCAC社員と協力会社による・異Pjの同一専門職が集まり切磋琢磨あっちにも
閉ざされたピラミッドの集合・話し相手が増える→相談相手が増えるこっちにも
ワークスタイル変革
無線LAN 仮想Desktop PC共用化プレゼンス
目指すプロジェクト形態
ＣＡＣ外部
有識者テレワーク
社 Pj 社社内外の英知を活用するためには
内 Pj 外場所というハードルを排除する必要がある
知知あっちでも
財
Pj Pj 財・海外からの参画こっちでも
・社外有識者の参画
オフ
協力会社ショア
・通勤を排除し一定期間集中
・地方在住者の活用(Uターン対策) TV・Web会議内線電話スマホ化
社内外有識者や知財を活用するプレゼンス
・在宅勤務者の活用(介護育児対策)
ネットワーク型プロジェクト

QWL向上→真のモチペーション向上スーパーフレックスタイム
サービスの幅の拡大は時間の垣根を越える
ダイバーシティ・海外対応による時間差
自律型人材・サービス時間帯の24h化対応
・集中とオフのメリハリ
育成・獲得・オフピーク通勤
Pj

・介護、育児等時間制約者対応

成果型人事制度 TV・Web会議内線電話スマホ化
プレゼンスあっちから
こっちから
ナレッジ共感型マネジメ
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業務改革本部の立ち上げとワークスタイル変革のアクション

事業改革本部

ソーシャルICT時代の新しいCACへの変革を担う

ワークスタイルＩＴ基盤
変革刷新

電子会議端末環境電話環境
人事制度オフィス環境ペーパーレス化・ＴＶ会議・ＶＤＴ・スマホ
改定改善推進・Ｗｅｂ会議・ノートＰＣ・転送
・タブレット・ソフトフォン
・プレゼンス

就業規則フリーアドレス業務プロセス刷新
Sフレックスサテライトオフィスシステム・倉庫
テレワーク会議室電子化
評価方式
給与体系

ソーシャルICT本部

外に向けて商売を作る

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実際にやっていること、やりかけていること

 ２０１１年から取締役会(現在は社内取締役４、社外４、社内監査役２、
社外２)ペーパーレスiPad化

 ２０１１年春から執行役員全員にiPad/iPhone/Androidを配布、
MDM管理下のメールアクセス、スケジュールアクセスのユビキタス化

 ２０１１年１２月営業部門フリーアドレス化、スマホ貸与、MDMオンライ
ン

 ２０１１年１２月仮想デスクトップトライアル開始(営業系全体展開目前)

 ２０１２年３月TV会議本格導入(必要時にアメリカ、上海から執行役員が
参加)

 ２０１２年５月プレゼンス機能トライアル開始

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IT基盤の基本構成

従業員はスマートフォンを含む、様々なアクセスデバイスでインターネッ
ト経由で社内ネットワークにアクセス可能。社内にいるのと同様に仮想デ
スクトップを経由して業務遂行を行う。
社内ネットワーク

ファイル
システム
仮想
デスクトップ
Internet ワーク
従業員アクセスフロー
デバイス
TV会議
システム
各種業務
システム
出張先や自分の好みのインターネットデバイス
カフェ、自宅などデバイスでメール
スマホのテザリング予定表
場所を選ばず接続する Wi-Fi Spot
仕事をすることが可能。どこでも接続が可能。
ことが可能。

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利用シーン①

 移動時、会議室、外出先（スマートフォンBYOD）

MDMで保護されたスマホ
落としたらWIPE

スケジュールが確認できる・入力できる
社内メールが読み書きできる

Yammerで社内SNSにアクセス

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利用シーン②
 在席時（自席端末から仮想デスクトップに接続）

仮想デスクトップ
（実物はデータセンターにある）
このプレゼンテーションも仮想DTで作成

持ち歩きのPC
（PC自身のWindowsのディスクは空）
最終的にはドメインからはずして
社内リソースへのアクセス不可にする
こちらの画面でTV会議も可

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利用シーン③
TV会議用カメラ
 自宅（自宅PCから仮想デスクトップに接続）米国との会議も快適

仮想デスクトップ専用VPNでアクセス仮想デスクトップ
(アクセストークンで安全) （実物はデータセンターにある）
内容は全く同じだけど解像度は1920×1200

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利用シーン④
 外出先（ノートPC＋スマホのデザリングで仮想デスクトップに接続）
Tokenで
セキュリティ確保

仮想デスクトップ

MDM搭載スマホの
テザリング(3G-当時)
で最低限の作業
(メールの読み書き)
は可能
現在はLTEで快適

Wifi接続

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利用シーン⑤
 TV会議を併用したネットカフェ勤務仮想デスクトップ
VPN利用

自席側の設定

iPhone4sで
執務スペースと接続

※CACは現在公共の場所からのVPN接続は許可していません。現在のトライアル
環境では、仮想デスクトップ以外に接続できない設定を行いセキュリティを担保
しています。
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利用シーン⑥
 外出先iPadでもGalaxy NOTEでもOK（仮想デスクトップに接続）

仮想デスクトップにVPN接続中
iPadはMDMで保護されている。個人的には使い難いと思う

仮想デスクトップにVPN接続中
BYODのGalaxy NOTE+MDM
スタイラスペンと1280*800の画面なので何とか使える
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仮想デスクトップを自分が半年使ってみて分かったこと

 通常のシステム利用はまったく困らない
- 若干応答が悪い時もあるが、かえって快適なシーンもある
- ×画面を動かした時の動作が若干にぶいがすぐなれる
→○チューニングで動作の鈍さは感じなくなった
- ×無線が安定しないと動作がにぶいことがある。尐し動けば解決
→○チューニング後は気になることはなくなった
- ○データセンターにデスクトップ実体があるのでファイルサーバーが
近い
 ワークスタイルはそう簡単に変わらない
- 押印しなければならない書類はまだたくさんあって出社は避けられない
- TV会議はまだトライアル経験が足りない
- ちょっと声をかけるような使い方がまだ想像できない(プレゼンスに
期待)

やる気になれば、十分実用になる

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検討/サービス提供フレームワーク

IT department of enterprise Employee Individual

Enterprise, IT subsidiary, SIer
Smart Device & Web

Enterprise Application Platform Enterprise Micro Community Business
Service Worker Service
(EAPS) Experience (MCBS)
Service
(EWES)
BPO Service BPO(Option)
Out-sourcing
ITO (Option)
Service Desk
SaaS Service Desk
Video BYOD/
ERP Operation Service Operation Service
Conf BYOC
Multi-tenant Multi-tenant
Office Virtual
SaaS Global ERP 365 Desktop Utility Services
Core Componets Account-Mgmt, Payment, etc
Multi-tenant Biz
MDM
App
PaaS Service Platform for
AZAREA Platform
CAC Architecture for Multi-device UX consultation Micro-Community
Communi
Multi-cloud intensive hybrid platfom cation Access Multi-cloud intensive
IaaS Experience Experience hybrid platfom
Public cloud（Amazon, etc) ＋ CAC’s own DC

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どこでも勤務の実現は技術的に可能か？

 技術的には、どこでも勤務は手が届くようになっている。
ただし、従来の勤務習慣、制度が技術の進歩においついていない。
本格的な実現には、「どこでも勤務成熟度」を分析、改善する
 技術的な要件
- どこからでも、様々なデバイスで社内システムにアクセスして執務可能
スマホ(＋スマホアプリ)、ネット接続、仮想デスクトップ
- 所在確認、勤務中、オフの確認を行って電話連絡が可能
プレゼンス、代表着信転送、TV会議、プレゼン共有
- 出社せずに業務遂行可能なインフラ
成熟度レベル
ペーパーレス、(スマホ対応)ワークフロー
Lv.1 Lv.2 Lv.3 Lv.4 Lv.5

- 安全かつ高可用概況
装置やファシリティの試験
導入が始まっている
一部組織で恒常的な業務形
態になっている
組織・各種ルール・人事制度な
どの見直しが行なわれている
業務プロセスおよび組織全
体への適応がなされている
自社単独にとどまらず，グ
ループ企業・SCM関連企業・
主要パートナなどとの連携
がなされている

接続セキュリティ、技術的な
仕組み
コミュニケーション支援出退勤・SFA・CRM・ナレッ
ジマネジメント・ワークフ
ロー等
基幹業務プロセス（販売・
購買・会計・債権等）
経営マネジメント
基幹業務プロセス（人事，
給与，決算等）
グローバル（購買・決算問
う）

ローカルデータ極小化制度
既存の制度・ルールを読み
替えて例外運用している
一部の制度・ルールをEWEに
合わせて改定している
主要な既定にEWEを考慮した
条項が盛り込まれ運用され
ている
労務規程・人事制度にEWEを
考慮した規程が盛り込まれ
運用されている
給与・保険・労災を含む人
事制度が完備している
全社の規定が見直されてい
る
ルール

既定の業務プロセスを変え一部の業務プロセスに例外全社の業務プロセスが見直ビジネスフロー全体が，拠ビジネスフローが，自社に
ずに運用している・特例を設けて改変のうえされている（例外・特例あ点に依存しないようになっ限らず，物理的な拠点に依
業務，運用しているり）ている（物流のぞく）存しない(または容易に変更
可能)になっている
プロセス

特定部門・チームでの施行一部組織において恒常的なファシリティに依存する業人事・総務・法務等の間接経営マネジメントが拠点依
運用を行なっている務（物流・生産・販売等… 部門に，EWE普及・定着化の存しない形態で実現されて
組織例外アリ)をのぞく全業務・機能が備わり，必要な人材いる（法定範囲内）
組織で運用されているが揃っている
体制

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どこでも勤務と内線転送(現在構想中)
 どこでも勤務になると、音声でのコミュニケーションにも新たな仕組みの
導入が必要となる。BYODによって同一の端末を利用しながらON/OFFの区別
とシームレスな音声コミュニケーションを両立可能となる。

お客
仕事では会社の様
プライベートのアドレスで
場合には自分のお客様に電話
代表電話
電話番号で発信外線
（当社コールセンターを想定）

社外にいる社員に、
代表電話を内線転送

ディレクトリ
カフェ
社員

社内
社内ネットワーク
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どこでも勤務によるBCP対応（震災発生前）
どこでも勤務の実現によって、災害にも同時に対応する事が可能となる。
平常時から社員全員が仮想デスクトップで業務を行い、自宅や外出先でも
仕事が可能。また、TV会議システムによってface to faceのコミュニケー
ションを実現。
平常時はBCP訓練や
ブランチオフィスとして活用
平常時でも仮想デスクトップや BCP用オフィス
TV会議システムを利用
箱崎本社

internet

外出先（客先・カフェ・etc）
外出先からも使い慣れた
自宅仮想デスクトップ環境に接続

在宅勤務や、客先常駐者が
自宅から仮想デスクトップを利用

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どこでも勤務によるBCP対応（震災発生後）
震災発生後にも、仮想デスクトップにより、本社勤務と同様の環境でBCP
オフィスで仕事が可能。かつ、TV会議システムによってface to faceのコ
ミュニケーションを実現。
経営陣はBCPオフィス
/自宅などからTV
会議を利用して指示
仮想デスクトップによって
普段と変わらない BCP用オフィス
業務遂行が可能
箱崎本社

internet

外出先（客先・カフェ・etc）

自宅

災害発生時、出勤出来ない場合には
自宅から仮想デスクトップに接続し、
TV会議で会議参加

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コストはどうなるか？

1台あたりのコストは、仮想デスクトップの方が安価

 仮想デスクトップ
- （Ａ）VMware Viewの導入費用1台あたり概算（4年間総額）＝10万円
- （Ｂ）PC保有コスト1台あたり概算（NetBookレベル）＝5万円
 現在のＰＣ環境
- （Ｃ） PC保有コスト1台あたり概算（Let’s Noteレベル(ディスク暗号化コスト
含む)
＝16万円
 （A）+（B）－（C）＝-1万円

これに加えて、現在のPC環境（C)に行っているハードディスクの暗号化コストを
考えると、1台あたりのコストは仮想デスクトップの方が安価となる。また、セキ
ュリティパッチ適用など運用面のコストメリットも受けられる。

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どこでも勤務の実現に向けての課題

 技術的には、どこでも勤務は手が届くようになっている。
ただし、従来の勤務習慣、制度が技術の進歩においついていない。
本格的な実現には、「どこでも勤務成熟度」を分析、改善する
 業務的な課題
- どういう条件を満たす時を執務中であるかを定義する
残業清算、休暇の扱い、通勤費の扱い
- 出社せずに業務遂行可能なワークスタイル
可能な限り紙を必要としない業務設計
- 評価制度の再定義
プロフェッショナルサービスではお客様との契約も要検討
成熟度レベル
成果をどう定義し計測するか？ Lv.1 Lv.2 Lv.3 Lv.4 Lv.5

- ケア概況
装置やファシリティの試験
導入が始まっている
一部組織で恒常的な業務形
態になっている
組織・各種ルール・人事制度な
どの見直しが行なわれている
業務プロセスおよび組織全
体への適応がなされている
自社単独にとどまらず，グ
ループ企業・SCM関連企業・
主要パートナなどとの連携
がなされている

メンタル・健康面への配慮技術的な
仕組み
コミュニケーション支援出退勤・SFA・CRM・ナレッ
ジマネジメント・ワークフ
ロー等
基幹業務プロセス（販売・
購買・会計・債権等）
経営マネジメント
基幹業務プロセス（人事，
給与，決算等）
グローバル（購買・決算問
う）

自宅では子供が騒いで仕事にならない制度
既存の制度・ルールを読み
替えて例外運用している
一部の制度・ルールをEWEに
合わせて改定している
主要な既定にEWEを考慮した
条項が盛り込まれ運用され
ている
労務規程・人事制度にEWEを
考慮した規程が盛り込まれ
運用されている
給与・保険・労災を含む人
事制度が完備している
全社の規定が見直されてい
る

サテライトオフィスが必要？
ルール

既定の業務プロセスを変え一部の業務プロセスに例外全社の業務プロセスが見直ビジネスフロー全体が，拠ビジネスフローが，自社に
ずに運用している・特例を設けて改変のうえされている（例外・特例あ点に依存しないようになっ限らず，物理的な拠点に依
業務，運用しているり）ている（物流のぞく）存しない(または容易に変更
可能)になっている
プロセス

特定部門・チームでの施行一部組織において恒常的なファシリティに依存する業人事・総務・法務等の間接経営マネジメントが拠点依
運用を行なっている務（物流・生産・販売等… 部門に，EWE普及・定着化の存しない形態で実現されて
組織例外アリ)をのぞく全業務・機能が備わり，必要な人材いる（法定範囲内）
組織で運用されているが揃っている
体制

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関連商品サービスのご紹介

 C-nu@ge（シーニュアージュ）MDM
～ SaaS型スマートデバイス管理サービス～
スマートデバイスによる社外からの接続をセキュアかつ簡単に実現し、企業が
スマートデバイスを積極活用するために必要なセキュリティの確保やPCと同レベ
ルの管理を実現します。
http://www.cac.co.jp/product/mdm/

 Office365
Microsoft社が提供する最新のグループウェア製品の次世代クラウドサー
ビスOffice365。使い慣れた操作感はそのままに、堅牢なセキュリティと
ハイパフォーマンス、多彩なアクセス方法で更なる生産性の向上に貢献し
ます。
http://www.cac.co.jp/product/office365/index.html

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スマートデバイス関連サービス
C-nu@ge MDM は、MDM（Mobile Device Management）のグローバルデファクトスタンダードである
MobileIron MDMをベースに、CACの長年培ったエンタープライズシステムの運用管理ノウハウを組み合せたエ
ンタープライズ指向のOneStopソリューションです。C-nu@ge MDMで企業でのスマートデバイス利用を支える事
が出来ます。

企業がスマートデバイス導入を検討する際の課題

セキュリティ盗難/紛失による情報漏洩運用管理負荷 BYODの高まり

エンタープライズ志向スマートデバイス管理ソリューション

Mobile Iron MDM

• マルチプラットフォーム対応 • デバイス運用をアウトソーシング提供
（iPhone，iPad，Andoroid，etc） • デバイス導入・活用をコンサルティング
• 複数のモバイルデバイス情報を集中管理 • 業務アプリケーションのネィティブ化
• デバイス設定やセキュリティポリシーを一括配信
• 利用者の自由な使用を制限
• 紛失、盗難対策もリモートワイプで対応
• ポリシー違反者の監視（禁止アプリ導入など）

• デバイス導入・活用サービスをOneStopでご提供今後、BYOD（個人所有ﾃﾞﾊﾞｲｽの業務利
• お客様側の運用担当者は不要用）基盤を含めたソリューション提供
• 基本サービスは（５００円／台･月）からに向けた検討・開発に注力していく予
• デバイス（キャリア）の幅広い選択が可能定です

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C-nu@ge Enterprise Cloud+

C-nu@ge Enterprise Cloud+は、企業の業務システムを自社データセンター同等以
上の品質と管理水準で提供する情報インフラストラクチャサービス（IaaS）です。
具体的には、世界最高水準のクラウドサービスAmazon Virtual Private Cloud（以下Amazon VPC）を
基盤として、Amazon VPCで不足している企業情報システムの運用管理に必要なサービスをCAC
のノウハウで拡張してお客様のニーズを満たします。

企業が求めるレベル
Amazon VPC

Amazon VPC環境構築に必要な
作業や機器提供  手間をかけずに最短５営業日で、
プライベートクラウド利用が開始でき
安全性監視サービス
る。
 AWSの知識がなくてもすぐに使いこなせ
スピード運用手順の単純化機能る。
 運用手順を考えた運用機能や運用のしや
柔軟性運用作業の自動化機能すさを考えた管理機能などで、負荷をか
けずに運用ができる。
低コスト専門技術者のサポート  Amazon VPC利用に必要なものがオールイ
ンワンで提供される。
日本の商習慣に合わせた
ドル建/クレジット払
課金･支払方式  支払方法のハードルが解決できる。
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AZAREA
アザレア
AZAREAによるスマートフォン･クラウドソリューション

AZAREA(A-to-Z Answer for Reliable Enterprise Architecture)は、ソースの一部自動生成により生産性の
向上を可能にする、クラウド環境にも容易に対応可能なマルチデバイス対応の開発基盤です。これを利用し
て、クラウド、スマートフォンのサービス開発を容易に行うことができます。
 AZAREAによるスマートフォン･クラウドソリューションの概要と特徴

PC、スマートフォンなど各種デバイス向け専用アプリケーション SOA (service-oriented architecture)対応により、ユーザインタフ
（リッチ・インターネット・アプリケーション）の開発が可能ェースとWebサービスなどを分離。
社内環境、クラウド上の各種環境（特定のIaaSやPaaS)の利用･併用な
ど、プラットフォームに依存しない、自由度の高いアプリケーション
の配置が可能。

マ
ル
チ
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォクラウド、社内どちらにも
ーアプリケーションを配置可能
ム
対
応

マルチデバイス対応のフレームワークと、自動生成
ソースの一部自動生成による生産性の向上
データ構造生成されるもの
データ構造に基づく、インターフェース部分を中心とした自動生成により、・ユーザインタフェースとWebサービスをつなぐインタフェース
必要十分なSOA構成を実現。各種デバイスに対応したフレームワークと、・Webサービスのひな形
バックエンドの共用により、長期的な利用と、移り変わりが早いUIデバイス
への対応を低コストに実現可能
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