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1
厚生経済学とは何なのか	
•  厚生経済学	
 →資源配分がどのように経済的福祉に影響するか
を研究する学問。	
	
– 売り手と買い手は、市場に参加することによって
便益を受ける。	
– 市場における均衡は、売り手と買い手の厚生の
総計を最大化させる。
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2
Chapter7の復習(市場の効率性について)	
•  消費者余剰(Consumer surplus): 	
  買い手の支払い許容額から、買い手の実際の支払額を差し
引いた額のこと	
  →需要曲線よりも下で、価格よりも上の部分の面積は、市場
における消費者余剰を測定している。	
•  生産者余剰(Producer surplus) :	
  売り手がある財について支払われる額から、売り手の費用
(cost) を差し引いた額	
  →価格よりも下で、供給曲線よりも上の部分の面積は、市場
の生産者余剰を表している。	
•  効率性(Efficiency) :	
  社会の全構成員によって享受されている総余剰を最大化す
るような資源配分の特徴である。
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3
市場均衡における生産者余剰と消費者余剰	
Copyright©2003 Southwestern/Thomson Learning
生産者余剰	
消費者余剰	
価格	
0 量	
均衡価格	
均衡量	
供給	
需要	
A
C
B
D
E
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4
では、どのような時に市場は非効率になるのだろうか?	
•  市場介入	
ex)課税、補助金、販売量規制、価格規制、	
  保護貿易など	
	
→今回は課税について考える!
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5
課税は売り手と買い手のどちらに影響するのか?	
•  財への課税の影響は、財の買い手と売り手のどちら
から税が徴収される かに無関係である。 	
•  買い手が支払う価格は 上昇し、売り手が受け取る
価格は下落する。	
(Chapter5)
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6
税の大きさ	
量	
0
価格	
買い手の支払	
価格	
売り手の受取	
価格	
需要	
供給	
税が	
ないときの価格	
税がないと	
きの取引量	
税があると	
きの取引量	
課税した場合の取引量
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7
課税は市場参加者にどのような影響を及ぼすか	
•  税によって買い手が支払う価格と売り手が受け取る
価格の間には「くさび(wedge)」が打ち込まれるとい
う結果である。	
•  税によるくさびのために、販売量は税がないときより
も減少してしまう。	
•  その財の市場規模は縮小してしまう。
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8
税収の計算方法 	
•  税収(Tax Revenue)	
– T = 税の大きさ(the size of the tax)	
– Q = 販売量(the quantity of the good sold)	
T × Q = 政府の税収	
(the government’s tax revenue)
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9
課税した場合の税収の大きさ	
Copyright © 2004 South-Western
税収	
(T × Q)
税の大きさ (T)
販売量(Q)	
量	
0
価格	
需要	
供給	
税がないと	
きの取引量	
税があると	
きの取引量	
買い手の支払	
価格	
売り手の受	
取価格
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10
課税した場合の消費者余剰、生産者余剰、政府収入	
Copyright © 2004 South-Western
	
A
F
B
D
C
E
	
量	
0
価格	
	
需要	
供給	
= PB
Q2
= PS
買い手	
の支払	
価格	
売り手	
の受取	
価格	
= P1
Q1
税がない	
ときの価格
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11
死荷重とは何か	
•  厚生の変化	
	
– 死荷重(deadweight loss) :	
  課税のような市場の歪みにから生じる総余剰の
減少のこと。	
	
では、なぜ死荷重は発生するのか??	
→Ten Principles of Economics	
「People respond to incentives」
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12
課税は厚生にどのように影響するか	
税がないとき	
 税があるとき	
 変化	
消費者余剰	
 A+B+C A -(B+C)	
生産者余剰	
 D+E+F F -(D+E)	
税収	
 なし	
 B+D +(B+D)	
総余剰	
 A+B+C+D+E
+F
A+B+D+F -(C+E)	
総余剰の減少である-(C+E)が、課税による死荷重
である。
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13
課税の余剰への影響	
•  総厚生の変化に含まれるものは次の通り:	
– 消費者余剰の変化	
– 生産者余剰の変化	
– 税収の変化	
	
その結果、	
– 売り手と買い手の損失は、政府による税収を上
回る。	
– この総余剰の減少が死荷重(deadweight loss)で
ある。
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死荷重と取引からの利益	
•  税が死荷重を生むのは、税によって買い手と売り手の取引
による利益の実現が部分的に妨げられるからである。	
売り手の	
費用	
買い手に	
とっての	
価値	
税の大きさ	
量	
0
価格	
需要	
供給	
課税によって失	
われた取引利益	
課税による取引量の減少	
税が	
ないときの	
価格	
Q1
PB
Q2
PS
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15
死荷重の決定	
•  課税による死荷重が大きいか小さいかは何によっ
て決まるのか?	
	
– 死荷重の大きさは、価格の変化に対してどのくら
い需要量と供給量が変化するかを表す。	
– そして、需要量と供給量の変化は、供給と需要の
価格弾力性(price elasticities)に依存する。
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16
非弾力的供給と弾力的供給での死荷重	
(a) 非弾力的供給	
価格	
0 量	
需要	
供給	
税の大きさ	
供給が比較的	
非弾力的なとき、	
死荷重は小さい	
(b) 弾力的供給	
価格	
0 量	
需要	
供給	
税の	
大	
きさ	
供給が比較的弾力	
的なとき、死荷重は	
は大きい
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17
非弾力的需要と弾力的需要での死荷重	
需要	
Supply
(c) 非弾力的需要	
価格	
0 量	
税の大きさ	
需要が比較的	
非弾力的なとき、	
死荷重は小さい	
(d) 弾力的需要	
価格	
0 量	
税の	
大	
きさ	
 需要	
供給	
需要が比較的弾力的な	
とき、死荷重は大きい
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18
死荷重の決定(弾力性の決定)	
•  需要と供給の弾力性が大きいほど、
–  均衡量の減少が大きくなり、	
–  税の死荷重も大きくなる。	
弾力的	
 非弾力的	
1	
代替性がある財	
(バターとマーガリン) 	
非代替的な財(卵) 	
2	
 奢侈品(ヨット)	
 必需品 (医者) 	
3	
 広い意味でのマーケット 	
狭い意味でのマーケット	
4	
 長期	
 短期
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19
税が変化した場合の死荷重と税収	
•  死荷重についての論争	
– 何人かの経済学者は、労働への課税は非常に
歪みが大きいと議論し、労働供給はより弾力的で
あると信じている。	
	
– インセンティブにより反応する労働者の事例:	
•  労働時間を調整する労働者	
•  補助的な稼得者をもつ家庭	
•  いつ退職できるか選択できる年配者	
•  地下経済(非合法の経済活動)の労働者
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20
税が変化した場合の死荷重と税収①	
•  税率が上昇するに際して、課税の死荷重が、税の
大きさよりもより速く上昇する。	
税収	
 需要	
供給	
量	
0
価格	
Q1
大きな税	
PB
Q2
PS
死荷重	
税収	
需要	
供給	
量	
0
価格	
Q1
小さな税	
死荷重	
PB
Q2
PS
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21
税が変化した場合の死荷重と税収②	
•  小さな税では、税収は小さい。	
•  課税の規模が大きくなるにつれて、税収も大きくなる。	
•  しかし、課税の規模が大きくなるにつれて、税収は
減少する。その理由は、より高い税金は市場の規模
を減少させるからである。
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22
(a) 死荷重	
死荷重	
0 税の大きさ	
(b) 税収(ラッファー曲線)	
税収	
0 税の大きさ	
死荷重とラッファーカーブ	
課税の規模が大きくなるにつれて、その死荷重はより速く大きくなる。	
	
これに対して、税収は当初は課税の規模と共に大きくなる。しかし、課税の
規模がさらに大きくなると、市場が小さくなり税収は減少し始める。
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23
ケース・スタディ: ラッファー曲線とサプライドサイド経済学	
•  ラッファー曲線(Laffer curve):	
税率と税収の関係を示している。	
	
•  サプライドサイド経済学(Supply-side economics) :	
  税がより多くの人々を働かせ、その結果、より税収
が大きくなる可能性があると提言したラッファーと、
それを受け入れたレーガン大統領の見方である。
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24
要約	
•  財に対する課税はその財の買い手と売り手の厚生
を減少させる。消費者余剰と生産者余剰の減少は、
通常、政府の税収よりも大きい。	
	
•  消費者余剰、生産者余剰、税収の合計である総余
剰の減少は、課税による死荷重と呼ばれる。
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25
要約	
•  課税は死荷重を生む。課税は買い手の消費と売り
手の生産を減少させる。	
 →総余剰を最大化する水準よりも市場規模を小さく
するから。	
•  需要と供給の弾力性は、市場参加者が市場の条件
にどのくらい反応するかを測るので、弾力性が大き
いほど死荷重は大きくなる。
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26
要約	
•  税が大きくなると、インセンティブがより歪められ、死
荷重が増加する。	
•  税収は最初、税の大きさとともに増加する。	
	
•  しかし、税がさらにおおきくなると市場規模が縮小す
るので、結局は税収は減少する。
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27
Appendix1:増税で経済成長できるのか?	
■そもそもの趣旨	
増税した資金を医療や介護などに投入して、経済成長を目指す(小
野理論「何よりも雇用創出が重要))。→第3の道	
	
■各者意見	
・(政府債務が大きい国において)増税と歳出削減による財政再建
→将来不安を払拭→消費需要を増やす(非ケインズ効果)	
・「財政再建と経済成長は直接関係ない。」(評論家:水牛健太郎)	
・「現実的には可能だが、あてには出来ない。」(山崎元)	
・「増税による資金は赤字削減を減らすことが主眼であるべき」(バ
リバ証券中空麻奈)」	
・「支出先が財源に依存し続けないことが重要」(慶大土居丈朗)	
・「相続税の引き上げでもいいのではないか。」(GRIPS学長八田達
夫)
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28
Appendix2:法人税と所得税はどうあるべきか?	
・「法人税を引き下げてもキャッシュフロー改善→設備投資増加→収益
拡大を通じて、長期的には税収が増加する可能性がある」(経
済産業省 産業構造ビジョン)	
・「高い法人税負担が続きと企業の国際競争力を滅殺してしまう。
税制度全体の見直しが必要。」(信州大真壁昭夫)	
・「法人税の引き下げは消費税の引き上げタイミングまで待つ必
要がある。」(メリル菊池ストラテジスト)	
・「所得税、法人税、税金の心配をするよりも稼ぐことが重要」(JP
モルガン北野ストラテジスト)	
・「法人税や所得税の直接税は現在する一方、消費税などの間
接税を増税して税増収を図るほうが経済を刺激することにな
る。」(経済評論家津田栄)	
・「法人税はゼロにするのがいいのでは」(山崎元)
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29
Appendix3:財政再建と景気対策は両立するのか?	
■現在の日本の政策論争で「景気対策か、財政再建か」という2者択一の	
選択肢で論じられているのは、ずいぶん変則的な事態ということになる。	
	
→「いかなるマクロ経済政策においても、短期的な景気制御の問題が長期
的な均衡から要請される規律の問題から完全に切り離されるということ
は、理論的にはありえないし、実際的にもそのようなことが生じてはなら
ない。」	
 	
 「マクロ経済学をきっちりと勉強した人は『財政規律を満たしていないような
景気対策は景気への働きかけそのものがあやぶまれてしまう』というふう
に考えることの方がむしろ自然であろう。」	
	
 「景気対策という短期的問題と財政規律という長期的問題は、どちらかを
先に解決するという類のものではまったくなく、二つの問題を同時に解決
しなければならない性格のものといえる。」	
	
齊藤誠(2002)「先を見よ、今を生きよ」日本評論者P43~P44

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