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一般公開用資料 リサーチ・プロジェクト 100 事務局編
ご注意 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
最終報告書 2010 年 9 月 12 日 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
もくじ ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
1.  現状整理 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ヒアリング内容 ターゲット 設定 障がい者が働きがいを感じて働ける職場を増やす 社会課題の 理解と共有 本来は、企業にとっても障がい者にとっても有意義な障がい者雇用が本来の姿であるが、現実的には、法定雇用率の達成が目的化してしまったり、短期で離職してしまうケースが後を絶たない 事業の 訴求方法 多様性が組織の活性化につながる。マネージャーのリーダーシップが「一人ひとりが働きがいを感じる職場」を作っていく 商品・サービス 1.ダイバーシティマネジメント担当者養成講座&フォローアッププログラム 2.講師養成講座&講師資格更新料 提供価値 認定講師のモチベーションとクオリティを高めることで、高いクオリティの講座を提供でき、受講生の満足度につながる
2.  調査設計 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ヒアリング 対象者 プロフィール 対応する 事業プラン課題 A 氏 社会保険労務士事務所 所長(中小企業を中心に社労士として顧問をされている。) 事業パートナー B 氏 コンサルティング会社代表取締役(組織開発、教育という分野で社会課題を解決) 事業パートナー C 氏 障がい者専門の人材紹介会社社員 事業パートナー D 氏 医療系株式会社 代表取締役 ( 都内に 多 店舗展開 。 従業員約 80 人 ) 顧客:小企業としてのニーズ E 氏 (従業員 160 人企業の取締役) 顧客:中企業としてのニーズ F 氏 (従業員 8000 人企業の人事部勤務) 顧客:大企業としてのニーズ 文献調査 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
3.  ヒアリング報告 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],対象事業の印象 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
4.文献調査報告 -調査概要 ,[object Object],受益者② 受け入れ先企業 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 行政 受益者① 障がい者 類似サービスプロバイダー ・目指す方向性 ・取り組み ・取り組み例 ・就労に対する意識 ・障がい者雇用の現状 ・障がい者雇用の意識
4.文献調査報告 - 障がい者雇用の現状 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 障がい者雇用の現状 ,[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 国としての目標 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 国の取り組み例 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 職場適応援助者助成金に基づくジョブコーチ支援 職場定着支援のため、福祉施設や企業の人材をジョブコーチとして平成23年度までに5000人養成する。 障がい者の就労支援に携わる人材の育成 障がい者雇用に先進的に取り組んでいる企業において、就労支援経験が浅い就労支援者や障がい者の雇用管理に関するノウハウが不足している企業の従業員に対し、障がい者雇用の現場を知るための実習を行う。 障 がい 者雇用納付金制度 常用雇用者数 200 人を超える企業で、雇用率未達成の場合、不足数1人につき月額5万円を納付。これを財源とし、障がい者雇用調整金、報奨金、作業設備設置などへの助成金を支給 障がい特性に応じた支援策の充実・強化 精神障がい者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設
4.文献調査報告 - 障がい者の就労状況・意向 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 障がい者の就労への意識 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 障がい者の就労への意識 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 障がい者の就労への意識 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
4.文献調査報告 - 定着支援サービスの実例 ,[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 横浜高島屋の例   業務サポート 職域選定 ■ 業務の洗い出し  各売り場へアウトソースできる仕事のヒアリング  スキルと仕事のマッチング -> 売り場が販売に専念できるよう後方支援  改善のための「なんでも屋」 ■ いきいき働くための工夫  自己選択・自己決定  新しいことへの挑戦  閉鎖的な空間に留まらない。  充実した余暇活動に参加する 障がい者雇用は、 特別な場所や特別な仕組みが なければできないというのではなく、 ひとつのチームとして、 会社の業務を請け負う部署として、 充分に機能させていくことができる。 参考:第 17 回職業リハビリテーション研究発表会発表論文集 「ひとつのチームとして-最高の販売体制を支える機能-」
4.文献調査報告 -企業の現状 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 障がい者雇用が少ないほど、能力開発等に不安を持っている割合が高い。
4.文献調査報告 -企業の現状 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 人的支援の必要性 生産性への懸念 人間関係に関する不安 仕事を見出す困難さ 物理的環境整備の 必要性 障がい者雇用のハードル 教育に時間がかかる 支援者の必要性有無 特別な対応が必要 品質低下・作業能率 の懸念 勤務時間の制限 人間関係の構築 周囲とのコミュニケーション 職域の選定 管理・安全面での問題 職場のバリアフリー化 補助機器の導入 参考:「障害者雇用に対する企業の意識と雇用実態との関係」
4.文献調査報告 -まとめ ,[object Object],受益者② 受け入れ先企業 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 行政 受益者① 障がい者 定着支援サービス 障がい者雇用 UP の 意志・取り組み ともにあり 働きたくても難しい現実あり 支援による 定着率 UP は可能 障がい者雇用に対するハードルが高く、 解決すべき問題が 山積
5.  調査結果まとめ Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ,[object Object],[object Object],[object Object],文献調査総括 行政 障がい者雇用 UP の意志・取り組みともにあり 受益者① 障がい者 働きたくても難しい現実あり 受益者② 受け入れ先企業 障がい者雇用に対するハードルが高く、解決すべき問題が山積み ,[object Object],[object Object]
6.  ステークホルダー&ビジネスモデル分析 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 重要ステークホルダーと対象事業との関連性を分析する。 ダイバーシティマネジメント担当者通信教育・検定 大企業 人事・総務・管理職 ダイバーシティマネジメント担当者研修(外部) ダイバーシティマネジメント担当者研修(企業内) ダイバーシティ経営 学会(出版物、懇親会) ダイバーシティ経営 エグゼクティブ・セミナー 中小企業 経営者 ダイバーシティ経営 コンサルティング ダイバーシティ 人材紹介 障がい者 講師(社労士・) コンサル会社など エンドユーザー 協業者 サプライヤー 自組織 協業者 ダイバーシティ インターンシッププログラム 人材紹介会社 研修会社など ETIC. など
7. ターゲット分析 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. プロダクト(サービス)とターゲット(大手・中堅・中小零細)を優先順位づけする 大手企業 200名超 中堅企業 51~200名 零細企業 10名以下 小企業 11~50名 通信教育・検定 研修 社長会 社長向けセミナー コンサルティング 人材紹介 インターンシップ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ △ △ △ △ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎
8.  まとめ Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]

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  • 12. 4.文献調査報告 - 国の取り組み例 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 職場適応援助者助成金に基づくジョブコーチ支援 職場定着支援のため、福祉施設や企業の人材をジョブコーチとして平成23年度までに5000人養成する。 障がい者の就労支援に携わる人材の育成 障がい者雇用に先進的に取り組んでいる企業において、就労支援経験が浅い就労支援者や障がい者の雇用管理に関するノウハウが不足している企業の従業員に対し、障がい者雇用の現場を知るための実習を行う。 障 がい 者雇用納付金制度 常用雇用者数 200 人を超える企業で、雇用率未達成の場合、不足数1人につき月額5万円を納付。これを財源とし、障がい者雇用調整金、報奨金、作業設備設置などへの助成金を支給 障がい特性に応じた支援策の充実・強化 精神障がい者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設
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  • 18. 4.文献調査報告 -企業の現状 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 障がい者雇用が少ないほど、能力開発等に不安を持っている割合が高い。
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  • 22. 6. ステークホルダー&ビジネスモデル分析 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 重要ステークホルダーと対象事業との関連性を分析する。 ダイバーシティマネジメント担当者通信教育・検定 大企業 人事・総務・管理職 ダイバーシティマネジメント担当者研修(外部) ダイバーシティマネジメント担当者研修(企業内) ダイバーシティ経営 学会(出版物、懇親会) ダイバーシティ経営 エグゼクティブ・セミナー 中小企業 経営者 ダイバーシティ経営 コンサルティング ダイバーシティ 人材紹介 障がい者 講師(社労士・) コンサル会社など エンドユーザー 協業者 サプライヤー 自組織 協業者 ダイバーシティ インターンシッププログラム 人材紹介会社 研修会社など ETIC. など
  • 23. 7. ターゲット分析 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. プロダクト(サービス)とターゲット(大手・中堅・中小零細)を優先順位づけする 大手企業 200名超 中堅企業 51~200名 零細企業 10名以下 小企業 11~50名 通信教育・検定 研修 社長会 社長向けセミナー コンサルティング 人材紹介 インターンシップ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ △ △ △ △ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎
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