JLA&SAL(20110526)
- 1. 図書館支援の現状
-saveMLAKの調査から
緊急集会「東日本大震災状況報告
-各地の図書館がいまなすべきことは何か」
日時:2011年5月26日(木)
会場:日本図書館協会
岡本真(@arg)
アカデミック・リソース・ガイド株式会社
代表取締役/プロデューサー
saveMLAKプロジェクト
リーダー 1
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- 2. 自己紹介-震災への絡みを中心に
1. ボランティア情報ステーション
データベース開発プロデューサーとして、Yahoo!
JAPAN他、日本のインターネットサービスに掲載され
ているボランティア情報の集約を担当
2. iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム
呼びかけ人として設立(5/24)に関与。活動の一環と
して、4/30~5/5に仙台、名取、岩沼、登米、気仙沼、
南三陸、陸前高田、大船渡、遠野を訪問
3. saveMLAKプロジェクト
スターターとして一貫して関与。本日は主にこの立場
からの発言
2
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- 4. 参考:saveMLAKの活動#1
http://twitter.com/#!/arg/status/46159899150925824
はじまりの一言#1(3/11)
はじまりの一言#2(3/12)
http://twitter.com/#!/arg/status/46406447118041088
4
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- 6. 参考:saveMLAKの活動#3
Twitterの活用
http://twitter.com/#!/search?q=%23saveMLAK
6
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- 8. いま、非被災地の図書館が
できること
7つの事例に基づく、
7つの提案
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- 9. いま、非被災地の図書館ができること
-No.1 安定的な開館
普段通りに「開館」すること
イベントの開催
お話会
講演会
「平時」の回復
テーマ展示の配慮(例:塩竃市民図書館)
開館継続への課題
安全確認(川島報告、高橋報告を参照)
節電問題への対処
図書館の「公共性」の主張とその是非
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- 10. いま、非被災地の図書館ができること
-No.2 地方紙の提供
被災地域の地方紙の提供
地方紙例
河北新報、岩手日報、三陸新報、石巻日日新聞
福島民報、福島民友、茨城新聞
宮古島市立図書館の取り組み
河北新報、福島民報の提供
地域間連携
経済的支援
サービス対象
避難者と定住者
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- 11. いま、非被災地の図書館ができること
-No.3 地域資料の収集
全国的な事象としての「東日本大震災」
地域資料としての「東日本大震災」資料
地方紙(号外)、フリーペーパー、チラシ、ビラ等
阪神・淡路大震災の経験
神戸大学附属図書館震災文庫
非被災地情報の重要性
例:温度差の記録
参考:
saveMLAKによる
東日本大震災デジタルアーカイブポータル構想
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- 12. いま、非被災地の図書館ができること
-No.4 サービスのクラウド化
機能停止になったインターネットサービス
公共図書館、大学図書館、自治体ほか
Twitterの活用
東北大学附属図書館、福島大学附属図書館
気仙沼市危機管理課等
情報提供体制の多元化・冗長化
多様なルートを持つ強さ
情報公開による受援力の向上
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- 13. いま、非被災地の図書館ができること
-No.5 本を送る活動のガイド役
本を送ることの難しさ
「善意」の二面性
物言えぬ「被災地」と「被災者」
代言する勇気と責任(公共図書館の役割)
現地経済圏への配慮
それでも「送る」という選択肢
ガイドラインの提示
「送る」=「贈る」という前提
選書の徹底(PTSDの防止)
装備の完了(安全対策)
完璧な梱包(目録化)
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- 14. いま、非被災地の図書館ができること
-No.6 対向支援体制の確立
災害支援における「対向支援」という考え方
被災自治体と非被災自治体の間での支援連携
四川大地震の際に大規模に実施(継続性を担保)
東日本大震災:神戸市→仙台市、名取市
図書館における「対向支援」
がんばろう、なとり
石狩市民図書館
北広島市立図書館
→名取市民図書館
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- 15. いま、非被災地の図書館ができること
-No.7 事業継続計画(BCP)の策定
非被災地という幻想
地震多発国としての日本
原発問題の継続
危機管理論から事業継続論への進展
参考:岡本「予定調和の世界を超えた多事争論を」
(『みんなの図書館』400、2010年8月)
「しかし、たとえば究極の危機管理を考えるなら、自治体が
丸ごと被災し、市民に多数の犠牲者が出るような大災害が
あったときに、図書館はどのように業務を継続するのか、
継続するために災害の事前事後に何をすべきか、といった
事業継続計画(BCP)レベルまでの議論は見られません」。
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- 16. いま、非被災地の図書館ができること
-7点のまとめ
1. 安定的な開館
2. 地方紙提供
3. 地域資料の収集
4. サービスのクラウド化
5. 本を送る活動のガイド役
6. 対向支援体制の確立
7. 事業継続計画(BCP)の策定
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- 18. ご清聴に感謝、ご相談はお気軽に
岡本真(@arg)
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リーダー 18
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