【F02】高齢化・過疎化がもたらす農村社会への影響【青森中央学院大学／蝦名朝妃（楠山ゼミ2）】

【F02】高齢化・過疎化がもたらす農村社会への影響【青森中央学院大学／蝦名朝妃（楠山ゼミ2）】
高齢化・過疎化がもたらす農村社会への影響青森中央学院大学経営法学部 1年 22211020 蝦名朝妃 (楠山大暁ゼミ)
目次  研究の背景・目標  先行研究  データ分析  結論
研究の背景・目標・青森県内総生産に占める第１次産業の割合：4.7％、・全産業の就業人口に占める第１次産業の割合：11.8％・全国平均：総生産：1.1％就業人口：4.0％ (平成30年度調査) ・県全体の総移輸出額に占める第１次産業の割合：10.3％・農水産物の供給先である製造業は主に食料品が占めて11.4％ ⇒第１次産業生産が県経済に及ぼす影響は依然として大きい (平成27年産業連関表参照) • 本研究では、第1次産業の現状と人口動態の関係性を明らかにする。データの出所：青森県農林水産部 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/files/zysetu_all.pdf
先行研究 ○新規就農者数は44歳以下より65歳以上の方がおよそ700人多く、新規参入者による高齢化防止は見込めない。 ○ 日本国における基幹的農業従事者は、65歳以上が69.6%、49歳以下が 10.8％（内39歳以下は4.9%）と著しくアンバランスな状況。 ○現世代からさらに持ちあがることにより、明らかに高齢というよりは老齢となる。データ出所：農業協同組合JAcomよりグラフ抜粋 https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2020/05/200512- 44281.php
先考研究  2016年6月下旬～7月末、アンケート調査「やりたいことや活躍の場がない」「就職できない」職種・就職した職場ともにサービス業を中心とした三次産業主流  農業協同組合アンケート調査半数以上が「明るいとは言えない」と回答「明るい」と回答したのは全体の2割弱「農業協同組合の支援が不十分である」「初期費用高い」と回答した 3割の他は、「農作業のすべてを自分中心で行わなくてはならない」データの出所： file:///C:/Users/Owner/Downloads/07%E4%BC%8A%E8%B1%86%E7%94%B0%E5%85%88%E7%94%9F%E3%80%8 0%E7%9F%AD%E5%A4%A7_%E6%A8%AA%E7%B5%84_065-%20(3).pdf データの出所：https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H26/pdf/140627_03_02.pdf
データ分析 ①全データは2015年に集計されたものである ②都道府県ごとの集計データである ③過疎の度合を表すものとして、人口増減率を使用する ※使用データ・65歳以上人口割合・第一次産業就業者比率・人口増減率データの出所：総務省『都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）』
データ分析 mean std.dev. min max 65歳以上人口割合(％) 28.29 2.767 19.6 0 33.80 第一次産業就業者比率 (％) 5.640 3.140 0.40 12.00 人口増減率 (％) -1.974 1.915 -5.80 2.90 記述統計量 (出所：筆者作成) •モデル式： Y ＝ a + bX •Y、Xには各値を代入。 •最小2乗法で 𝑎とbの値を求める。
散布図① ○65歳以上人口割合と人口増減率は反比例している。 ⇒よって、65歳以上の人口が多いところほど、人口は減少率が大きい。
散布図② ○65歳以上の人口割合と第一次産業就業者比率は比例している。 ⇒よって、65歳以上の人口割合が大きいほど、第一次産業就業者比率も高い。
散布図③ ○第一次産業就業者比率と人口増減率は反比例している。 ⇒よって、第一次産業就業者が多いと、人口減少率も大きい。
分析結果  人口増減率＝15.5491***－0.619***×65歳以上人口割合 (1.308) (0.0460282)  第1次産業就業者比率＝3.24503***－1.21319***×65歳以上人口割合 (0.449703) (0.164325)  人口増減率＝0.572251－0.451512***×第1次産業就業者比率 (0.393799) (0.0611569) ※カッコ内は標準誤差
結論  すなわち、農村地域において高齢化・過疎化問題の解決策を考えるにあたり、現在の農業の在り方を見直すことは有効であり、就業者数がより多ければ多いほどその効果の大きさも期待できるはずです。  農政と「限界集落」について平成18年の論文「農業は日本にとって欠かせないものであり、農村地域において集落は生産の場のみではなく、生活の場、そして自治の場でもある。そうした複数の視点から、集落を位置づけ、個々の集落を見つめ続けていくような仕組みが、集落対策の基本として要請されているのであろう。」 ⇒現状の見直しが必要とされると言える引用元：https://www.zck.or.jp/site/column-article/4826.html
参考文献  総務省(2015)「都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」  原田康平(2007)「少子高齢化を考える」久留米大学産業経済大学第48巻第3号  伊豆田義人・中川恵・西川友子・佐藤佑香(2016)「都市部への移住に起因する地域過疎化と若者の価値観との関係のモデルについて」『山形県立米沢女子短期大学紀要」第52号

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