LiBRA 07.2020 / 講演・DX & ITトレンド
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- 3. ビジネス発展のサイクル デジタルの渦 Digital Vortex デジタル化領域を 拡大するビジネス 体験／共感価値を 提供するビジネス モノからコト／サービスへ ビジネスの主役がシフト コスト・バリュー 無料／超低価格 購入者集約 価格透明性 リバース・オークション 従量課金制（サブスクリプション） エクスペリエンス・バリュー カストマー・エンパワーメント カストマイズ 即時的な満足感 摩擦軽減 自動化 プラットフォーム・バリュー エコシステム クラウド・ソーシング コミュニティ デジタル・マーケットプレイス データ・オーケストレーター
- 4. Withコロナ時代のITビジネス環境の変化（〜3年） 不確実性の増大 不確実性の常態化 実行環境 付加価値を生みださないインフラから アプリケーション・ロジックへ IaaS 仮想化 PaaS サーバーレス コンテナ ネットワーク 用途に応じたネットワークから あらゆるネットワークが5Gへ 専用線 IP-VPN 4G/LTE など 5G（キャリア） ローカル5G セキュリティ 後付けのセキュリティから アーキテクチャーとしての セキュリティへ 社外NW 社内NW FW 社内NWクラウド境界防衛型 ゼロトラスト 階層構造 アーキテクチャ 安定性×高品質から 柔軟性×俊敏性へ マイクロ サービス 開発・運用 予測と計画に対応することから 現場にニーズに即応することへアジャイル＋DevOps 時間・日・週／成果連動 ウオーターフォール＋運用・保守 半年〜数年／工数積算 開発 運用 保守 顧客 業務の生産性やコスト削減への対応から 事業の差別化や競争力の強化へ情報システム部門 事業部門・経営者 ロケーション・フリー化 サービス化 ペパーレス化 など 工数提供の対価 価値実現の対価 売上＝人数×単金の最大化 利益＝利益率×回転数の最大化 人数を増やす コストをおさえる できるだけ作る 技術力を高める 単金を上げる できるだけ作らない スピード × アジリティ × スケール
- 10. デジタルとは何か？
- 14. デジタル化：デジタイゼーションとデジタライゼーション デジタイゼーション Digitization アナログ放送→デジタル放送 紙の書籍→電子書籍 人手によるコピペ→RPA 効率化 ビジネス・プロセス 改善・改良・修正 コストや納期の削減・効率化 ビジネス・モデル デジタライゼーション Digitalization 自動車販売→カーシェア／サブスク ビデオレンタル→ストリーミング 電話や郵便→SNS・チャット 変革 事業構造の転換 新しい価値の創出 デジタル・トランスフォーメーション Digital Transformation/DX + 人 と 組織
- 15. 変革とは何か：既存を再定義して、新しい価値を創出すること 変革前 写真屋 変革後 昔のプロセスをそのままに改善するのではなく プロセスの再定義して 新しい価値や新しいビジネス・モデルを創出する
- 17. デジタルとフィジカルの関係 フィジカル Physical デジタル Digital IoT フィジカルのものごとやできごとをデジタルに変換し デジタルで生みだされた価値をフィジカルにフィードバックしてその価値を享受する フィジカル Physical デジタル Digital IoT OMO（Online Merges with Offline） フィジカルとデジタルを分るのではなく、デジタルが統合するひとつの仕組みとしてとらえる
- 18. インターネットに接続されるデバイス数の推移 億人 億台 台/人 2003年 2010年 2015年 2020年 世界人口 インターネット 接続デバイス数 一人当りの デバイス数 63 68 72 76 5 125 250 500 0.08 1.84 3.47 6.50
- 19. コレ1枚でわかる最新のITトレンド データ収集 モニタリング データ解析 原因解明・発見/洞察 計画の最適化 データ活用 業務処理・情報提供 機器制御 ヒト・モノ クラウド・コンピューティング 日常生活・社会活動 環境変化・産業活動 現実世界／Physical World サイバー世界／Cyber World Cyber Physical System／現実世界とサイバー世界が緊密に結合されたシステム 高速化 × 最適化 デジタル トランスフォーメーション
- 21. DXはどんな世界を目指すのか Physical World Application Data Cyber World Digital Twin 現実世界のデジタル・コピー デジタル世界で最適解を見つける・サービス連係する 社会やビジネスの最適を実現・維持する IoTmobile Web 現実世界のアナログな「ものごと」や「できごと」をデジタルに置き換える 生産 販売 移動 対話 検索 連絡観賞 育児教育 Activity/Event
- 22. デジタル・トランスフォーメーション 2つの解釈 社会や経済の視点／社会現象 2004年、エリック・ストルターマン（ウメオ大学）の定義「ITの浸透により、人々の生活が根底 から変化し、よりよくなっていく」に沿った概念 デジタル・テクノロジーの発展によって社会や経営の仕組み、人々の価値観やライフ・スタイルが 大きく変化し、社会システムの改善や生活の質の向上がすすむという社会現象を意味する 経営や事業の視点／企業文化や体質の変革 2010年以降、ガートナーやマイケル・ウェイド（IMD教授）らによって提唱された概念 デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなけれ ば、事業継続や企業存続が難しくなるとの警鈴を含む デジタル・テクノロジーの進展を前提に、競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制の再定 義を行い、企業の文化や体質を変革することを意味する 経済産業省・DXレポートの視点／変革の足かせとなる課題の克服 2018年、経済産業省のDXレポートにて示された概念 老朽化したレガシー・システムや硬直化した組織、経営意識といった変革の足かせと なる課題を克服する活動を意味する この課題を払拭しなければ、変革は難しいという問題提起を含む デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション レガシー・システムの再構築 を促すことで、既存ビジネス の延命を図ろうとの思惑？ “デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的
- 23. デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション 経営や事業の視点／企業文化や体質の変革 デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション “デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的 デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて 組織を変化させ、業績を改善すること 1. 企業業績を改善することが目的。 2. デジタルを土台にした変革であること。組織を絶えず変化しているが1つ以上 のデジタル技術が大きな影響を及ぼしているものでなければ、デジタル・ビ ジネストランスフォーメーションには分類されない。 3. プロセスや人、戦略など、組織の変化を伴うものであること。 デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションにはテクノロジーよりもはるか に多くのものが関与している。 「DX実行戦略（マイケル・ウェイドら）」 p.27
- 24. 経済政策不確実性指数（EPU） https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2019/2019honbun/i2110000.html 通商白書2019・経済産業省 経済政策不確実性（EPU）：経済政策の不確実性に言及した新聞記事数を基に算出される指数 直近の社会・経済・政治の変化がまったく予測できない。 想定外の競争相手が、異業種から突然やってくる。 顧客の好み・関心事・判断基準がどんどん変わる。
- 28. デジタル・トランスフォーメーションとは何か 28 デジタル トランスフォーメーション “デジタル”を駆使して 変革する誰が？ 何を？ 何のために？ 自分たち 事業主体 ビジネス・プロセス ビジネス・モデル 企業の文化や風土 従業員の思考方法・行動様式 組織・体制・意志決定プロセス 事業の継続と成長 企業の存続 従業員の幸せ パフォーマンスの向上 圧倒的競争優位の確保 不確実性の増大 予測不可能なビジネス環境 と 競争原理の流動化 状況 手段 圧倒的なビジネス･スピードの獲得 高速に見える化 高速に判断 高速に行動 対策 企業の存在意義を貫くこと 自分たちは何者なのか？いかなる価値を社会や顧客に提供するのか？ 目的
- 29. DXとPurpose 企業は、利益のためだけに存在してるので はない。 利益は、企業や事業の目的ではなく、条件 である。 企業の最大の目的は、永続的に成長し続け る過程で社会的責任を果たすことだ。 purpose beyond profit 企業の存在意義は利益を超える 2018年・IIRC（国際統合報告委員会）レポート「purpose beyond profit」
- 30. Purpose:不確実な社会でもぶれることのない価値の根源 Purpose／企業の存在意義 不確実性の高まる社会にあっても ぶれることのない自分たちの価値 People・Organization／人と組織 人の考え方や組織の振る舞いを 変化に合わせてダイナミックに対応 Product／提供する商品やサービス データやテクノロジーの変化・発展 に応じて高速に改善・対応 WHY HOW WHAT 織機 → 自動車 → 移動サービス → 生活サービス → ？ 書籍販売→モノ販売→映像・音楽・クラウド・物流 ほか →？ トヨタウェイ 地球上で最もお客様を 大切にする企業である
- 31. 「何を？」 変革するのか 31 デジタル トランスフォーメーション手段 企業の存在意義を貫くこと 自分たちは何者なのか？いかなる価値を社会や顧客に提供するのか？ 目的 ビジネス・プロセス 業務プロセスのリストラ・スリム化 徹底したペーパーレス化 働く場所・時間の制約からの解放 など 企業の風土や文化 データ活用を重視する経営へのシフト 社内における「情報」の透明性を担保 戦略に応じた多様な業績評価基準の適用 階層的組織から自律的組織への転換 心理的安全性の確保 大幅な現場への権限委譲 時間管理から品質管理への転換 多様性を許容する企業風土の醸成 など ビジネス・モデル 事業目標の再定義 マーケット・顧客の再定義 収益構造の変革 売買からサブスクリプション 手段の提供から価値の提供 など “デジタル”を駆使して 変革する誰が？ 何を？ 何のために？ 自分たち 事業主体 事業の継続と成長 企業の存続 ビジネス・プロセス ビジネス・モデル 企業の文化や風土
- 32. 「”デジタル”を駆使する」とは、何をすることか 32 デジタル トランスフォーメーション手段 企業の存在意義を貫くこと 自分たちは何者なのか？いかなる価値を社会や顧客に提供するのか？ 目的 クラウドの利用制限を撤廃 コモディティ・アプリケーションのSaaSへのシフト ゼロトラスト・ネットワークによるVPNやファイヤーウォールの撤廃 VDIやPPAP等の時代遅れ、無意味、生産性を損なうIT活用の撤廃 FIDO2を使ったSSO環境の整備 など クラウド・ネイティブの利用拡大 戦略的アプリケーションのクラウド・ネイティブへのシフト プラットフォーム・サービスの活用 アジャイル開発やDevOpsの適用 など 組織の意志が直ちに反映されるITの実現 戦略的アプリケーションを中心に内製化の適用範囲を拡大 ITに精通した経営幹部の配置 など “デジタル”を駆使して 変革する誰が？ 何を？ 何のために？ 自分たち 事業主体 事業の継続と成長 企業の存続 AI クラウド IoT 5G データ トレンドを見据えたテクノロジーの適用 ビジネス・プロセス ビジネス・モデル 企業の文化や風土
- 33. 「共創」とは、何をすることか 33 デジタル トランスフォーメーション手段 企業の存在意義を貫くこと 自分たちは何者なのか？いかなる価値を社会や顧客に提供するのか？ 目的 “デジタル”を駆使して 変革する誰が？ 何を？ 何のために？ 自分たち 事業主体 事業の継続と成長 企業の存続 ビジネス・プロセス ビジネス・モデル 企業の文化や風土 共創 圧倒的な技術力 信頼される人格 お客様についての理解 「一緒に取り組みたい」 相手に惚れさせること 内製化支援 新規事業 の創出 自分たちがDXを実践し、 その体験から得たノウハウやスキルを 模範を通じて提供すること
- 34. 内製化の事例：クレディセゾンのサービス「お月玉」 開発費用：6人×3ヶ月＝人件費 約1000万円 スピード：アップデート 10分〜 事業成果：利用者数・利用金額ともに劇的増加 1億円以上？ 最低でも数日 コミットなし 圧倒的なビジネス・スピードとコスト・パフォーマンスの両立
- 35. 内製化の事例：株式会社フジテレビジョン 数万人が同時に視聴できる配信環境を 3 週間ほどで構築 AWS Elemental MediaStore と Amazon CloudFront は、CMAF-ULL の超低遅延配信に必要な技術と 大規模配信に対応し、それをマネージドサービスとしてすぐに利用できる環境や、配信規模に応じたス ケーリング、障害発生時の切り替え対応などの煩雑な運用業務からの解放してくれた。 https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/fuji-tv/?fbclid=IwAR3bdoRp-sdBrOe_1I6JcALo5vHFzzO-tBTQ1wL4us1FLhcOIpzXax7bY3o
- 37. DXの実装 最適解の導出 機械学習・シミュレーション アプリケーション データ収集 機器制御・指示命令・情報提供 など サービス利用 現実世界（Physical World） デジタル・ツイン（Digital Twin） デジタル・ツイン／現実世界のデジタル・コピーで 起こりうる未来を予測（機械学習）し 実験（シミュレーション）を繰り返し 最適解を導出し、アプリケーションを実行する デジタル・ツインを使ってビジネスを最適化 最適解を使って実行したアプリケーションを 現場で実行（機器制御・指示命令・情報提供）し その行動や状態・変化をデータとして収集し デジタル・ツインをアップデートする 最適化されたビジネスを実行してデータを収集 デジタルとフィジカルが一体となって 高速に改善活動を繰り返す状態を実現
- 38. DX実践のステージ 38 Stage Ⅲ 自律 Autonomy Stage Ⅱ 自動 Automation Stage Ⅰ 操作 Operation Stage 0 監視 Monitor 事実 把握 実行 適用 判断 ルール 設定 修正 最適化 目的 設定
- 39. 自動車ビジネスの直面する課題 ニーズ コスト & パフォーマンス 差別化 確実な移動 安価・安全・快適 魅力的な独自性 競争力のある ビジネス 移動手段の多様化 ライドシェア・バイクシェア・自動運転車など 移動機会の減少 地方の過疎化・少子高齢化・在宅勤務の拡大など 移動目的の個別最適化 通勤・行楽・物流など 自動車のコモディティ化 ハードウェアの汎用部品化・モジュール化 ソフトウェアの比重拡大と専業会社の台頭 グローバル・サプライチェーンの拡大 など 利益の減少 電動化とデジタル化による部品点数の減少 個別最適化に対応したコストの上昇 自動車所有者の減少
- 40. ビジネス価値の比較 ハードウェア 車両本体 ソフトウェア 制御系 サービス 保守・点検・修理 自動車メーカー ハードウェア 車両本体 ソフトウェア サービスの実装 制御系のスマート化 サービス モビリティ・サービス 生活サービス など 保守・点検・修理の価値向上 ソフトウェアによって実装 汎用部品化 モジュラー化 機能・操作の ソフトウェア化 サービス価値を高めて ビジネスを差別化 モビリティ & X サービス事業者 ビジネス・プロセスの ソフトウェア化
- 41. ビジネス構造の転換 人と組織 ビジネス・モデル テクノロジー サービス モノ ビジネスの基盤 価値創出の源泉 附帯する取り組み ビジネスの実態 自律・分散型・小規模統率・集中型・大規模 グッズ・ドミナント・ロジック モノを介して顧客価値を手に入れる 顧客価値 Before DX 企業の存在意義 Purpose・Vision・Passion モノのビジネスを支援 購入して価値を消費する データ ビジネス･モデル サービス モノ サービス・ドミナント・ロジック サービスを介して顧客価値を手に入れる After DX 継続的に使って価値を共創する サービス実現の手段／デバイス テクノロジー 差別化の手段
- 42. 顧客との価値の共創 価値を生産 価値を消費交換価値 購買 グッズ ドミナント ロジック 企業と顧客／パートナーが共創によって、価値を創り出す関係が築かれる 交換価値 文脈価値 使用価値 サービス ドミナント ロジック 顧客による使用情報 データの継続的入手 ソフトウェアの更新 サービスの改善による 価値の拡大 ソーシャルやWebなど からのデータ入手 ソーシャルやWebなど の利活用に伴うと データ生成 January 2016 DAIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー別冊を参考に作成 価値を共創 価値を共創
- 43. ビジネスス・モデルの変革 VISION-S Prototype WOVEN Citye-palette エンターテイメント・デバイス エンターテイメント空間として サービスを提供するためのデバイス サービス・プラットフォームとして コネクテッドな時代の 社会・生活空間として コネクテッドな時代のビジネスの可能性・新たな生き残り戦略の模索
- 45. 可視化 DXとERP 統合データ 営業・販売 倉庫・物流 経理・財務 調達・管理 経営 可視化・分析・計画 アプリケーション アナリティクス営業・販売 アプリケーション 倉庫・物流 アプリケーション 経理・財務 アプリケーション 調達・管理 アプリケーション ERPシステム 倉庫・物流 調達・管理 生産・製造 アプリケーション 人事・給与 アプリケーション ERPシステムのもたらす価値 1. 効率的義務運営 2. リアルタイム経営 3. 内部統制 ERPパッケージ利用のメリット 1. ベストプラクティスの活用 2. 法律・制度変更への迅速な対応 3. 構築に関わる期間とコストの削減 企業活動の デジタル・ツイン
- 49. デジタル・トランスフォーメーションのBefore / After 支援 人間主体でビジネスを動かしITが支援する 生産性向上・コスト削減・期間短縮 ITはコスト、削減することが正義 クラウド化＋自動化 モダナイゼーション Before DX 人間とITが一体となってビジネスを動かす 変化への即応力・破壊的競争力・価値の創出 ITは競争力の源泉、投資対効果で評価 内製化支援 アジャイル+DevOps DXプラットフォーム After DX 省力化とコスト削減 ビジネスを 支えるIT ビジネスを 変革するIT
- 50. ビジネス創出ニーズ 即応力・破壊的競争力・価値の創出 After DX 投資対効果 Before DX / After DX におけるIT投資の考え方 Before DX 全IT資産=投資総枠 原価償却 20%／年 ビジネス支援ニーズ 生産性向上・コスト削減・期間短縮 年間で投資可能な予算 効果次第で投資拡大
- 51. デジタイゼーション／デジタライゼーションとDXの関係 既存事業の改善・最適化 企業文化やビジネス・モデルの変革 デジタライゼーション デジタイゼーション デジタル トランスフォーメーション 技術 ヒトと組織 自分たちのポジション 及川卓也 著「ソフトウェア・ファースト」p.196を参考に作成
- 52. 改善・最適化戦略 / 変革戦略とDX デジタイゼーション Digitization モダナイゼーション RPA リフト&シフト 改善・効率化 変化に合わせ既存ビジネス・モデルを 最適化・修正 改善・最適化戦略 デジタライゼーション Digitalization 顧客価値の創出 企業文化の変革 ビジネス・モデルの変革 変革・再定義 変化を先取りし収益構造や業績評価基準を 再構築 変革戦略 組織の振る舞いや働き方の変革 デジタル・トランスフォーメーション
- 55. プラットフォーム・ビジネスを成功させる3つの要件 ビジネス価値の明確化： テクノロジーではなく、Purpose 魅力的なVisionによる求心力 エコシステムの構築： 調整力より、リーダーシップ 囲い込みからオープン・イノベーション 圧倒的ビジネス・スピード： 外注ではなく内製 アジャイル開発×DevOps×クラウド Purpose Vision Speed プラットフォーム・ビジネス ビジネス・モデル × ビジネス・プロセス × 事業戦略
- 56. 「両利きの経営」とDX戦略（１） 56 新しいビジネスモデルや商品・サー ビスを生みだすために、いろいろな 組合せを試し、知の範囲を拡げる。 いま業績のあがっている事業領域の収益の確保と増大に注力し、 知の範囲を深化させる。 知の深化 知の探索 サクセス・トラップまたはコンピテンシー・トラップ 「知の探索」には手間やコストがかかるわりに、収益に結びつくかど うかが不確実。そのため、収益の確保が見通しやすい「知の深化」に 偏りがちになってしまう。 経営レベルで 知の探索 と 知の深化 のバランスを調整する 1. 探索チームには、ビジネスに必要な機能（たとえば 開発・生産・営業）をすべて持たせて「独立性」を 保たせること 2. トップレベル（たとえば担当役員レベル）では、そ の新規部署が既存の部署から孤立せずに、両者が互 いに知見や資源を活用し合えるよう「統合と交流」 を促すこと新規事業部署にはなるべく「知の探索」 を好きなようにやらせて、他方で「知の深化」との バランスを取り、既存事業分野との融合を図る 1. 自社の定義する「ビジネスの範囲」を狭め ず、多様な可能性を探求できる広い企業ア イデンティティーを持つこと 2. 「知の探索」部門と「知の深化」部門の予 算対立のバランスは経営者自身が取ること 3. 「知の探索」部門と「知の深化」部門の間 で異なるルール・評価基準を取ること 「両利きの経営（東洋経済新報）」を参考に作成
- 57. 「両利きの経営」とDX戦略（２） 57 知の深化 知の探索 サクセス・トラップ コンピテンシー・トラップ 経営レベルで「知の探索」と「知の深化」のバランスを調整する 支援 Before DX After DX 1. 「探索事業」が新規の競合に対して競争優位 に立てるような、既存事業の資産や組織能力 を突き止める。 2. 「深化事業」から生じる惰性が新しい取り組 みの勢いを削がないように、経営陣が支援し 監督する。 3. 「探索事業」を正式に切り離して、成熟事業 からの邪魔や「支援」なしに、成功に向けて 必要な人材、構造、文化、資本を調整できる ようにする。 成功しているほど知の深化に偏って結局は、イノ ベーションが起こらなくなる。 成功すればするほど深化に傾斜 「両利きの経営（東洋経済新報）」を参考に作成
- 58. ITに求められる価値の重心がシフトする Before DX時代のIT After DX時代のIT 人間が働く・ITが支援する ITと人間が一緒に働く ITにできることは徹底してITに任せ 人間にしかできない目的やテーマ の設定に人間は集中する 人間が働くことを前提に作られた ビジネス・プロセスの効率や利便性 の向上をITが支援する ITと人間がビジネス価値を創出 スピードとスケールを重視 変更に俊敏・継続的に進化 予測する・最適化する ITが学ぶ・ITが判断する 人間がビジネス価値を創出 コストとパフォーマンスを重視 固定的で長期・安定稼働 処理する・記録する 人間が学ぶ・人間が判断する ビジネス 役割 構築・運用 機能 知見・ノウハウ
- 59. イノベーション Innovation 新たな競争力の源泉 や事業領域の創出 DXの実現を支える3つの取り組み デジタライゼーション トランスフォーメーション Digitalization Transformation 変化に俊敏な企業の 文化や風土への変革 デジタルにできること は全てデジタルに移行 新しいテクノロジーの探索と適用 全社員デジタル・リテラシーの向上 ビジネス・プロセスの見直しと流水化 新しい組合せによる新しい価値の創出 新しいビジネス・モデルの創出 他者との連係・提携による新事業への参入 オープンな情報の共有 大胆な現場への権限委譲 アジャイルな組織の振る舞い ＤＸ 実現 アジャイルとは 現場からのフィードバック 反復的なデザインと実践 継続的な改善
- 61. まとめ：デジタル・トランスフォーメーション 社会の不確実性が”メチャメチャ”増大している 直近の社会・経済・政治の変化がまったく予測できない。 想定外の競争相手が、異業種から突然やってくる。 顧客の好み・関心事・判断基準がどんどん変わる。 企業が生き残り、事業を継続するには、 圧倒的なビジネス・スピードを持たなくてはならない 高速で現場を見える化・高速で判断・高速に行動を起こす。 コミュニケーションのスピードを加速し、現場に権限を委譲する。 目標・時間・成果などの自己管理とコミュニケーションの能力向上を図る。 デジタルを駆使して変化に俊敏に対応できる 業務の仕組みを実現する。 お客様との関係を実現する。 企業文化と風土を実現する。 デジタル・トランスフォーメーション Digital Transformation / DX
- 65. 仮想 virtual 表面または名目上はそうでないが 実質的には本物と同じ 本来の意味 「仮想化」の本当の意味 本来の意味 仮想化 Virtualization 物理的実態とは異なるが、 実質的には本物と同じ機能を実現する仕組み 日本語での語感 虚像の〜 実態のない〜 It was a virtual promise. （約束ではないが）実際には約束も同然だった。 He was the virtual leader of the movement. 彼はその運動の事実上の指導者だった。
- 67. 物理資源・物理機械 サーバーの仮想化 ストレージの仮想化 Java仮想マシン データベースの仮想化 パーティショニング 分 割 アグリゲーション 集 約 エミュレーション 模 倣 仮想化 (Virtualization) ひとつの物理資源を 複数の仮想資源に分割 複数の物理資源を ひとつの仮想資源に分割 ある物理資源を 異なる資源に見せかける 仮想化の3つのタイプ
- 70. ソフトウェア化とはどういうことか（１） 掃除 機能 掃除 機械 レンジ 機能 レンジ 機械 テレビ 機能 テレビ 機械 作表 機能 文書作成 機能 会計管理 機能 汎用機械 オペレーティング・システム（OS） 家電製品 コンピュータ 専用一体 専用一体 専用一体 ソフトウェア Software ハードウェア Hardware
- 73. 仮想化の種類
- 75. システム利用形態の歴史的変遷 OSOS AP AP APAP AP AP 3 2 1 1950年代〜／バッチ 1960年代〜／タイムシェアリング メインフレーム メインフレーム ミニコン OS AP AP AP OS OS VM VM VM 1970年代〜／仮想化（仮想マシン） メインフレーム ミニコン OS AP AP AP OS OS 1980年代〜／分散化 ミニコン PCサーバー OS AP AP AP OS OS VM VM VM 2000年代〜／仮想化（仮想マシン） PCサーバー クラウド (IaaS) OS AP 設定 AP 設定 AP 設定 コンテナ コンテナ コンテナ 2015〜／コンテナ PCサーバー クラウド (PaaS) メインフレームの時代 オープン・システムの時代クラウドの時代
- 77. サーバー仮想化とコンテナ OS ハードウェア ハイパーバイザー 仮想サーバー ミドルウェア アプリ OS 仮想サーバー ミドルウェア アプリ OS 仮想サーバー ミドルウェア アプリ サーバー仮想化 ハードウェア コンテナ管理ソフトウエア OS ミドルウェア アプリ ミドルウェア アプリ ミドルウェア アプリ コンテナ コンテナ コンテナ コンテナ ライブラリ 環境変数 ライブラリ 環境変数 カーネル カーネル カーネル カーネル ライブラリ 環境変数 ライブラリ 環境変数 ライブラリ 環境変数 ライブラリ 環境変数 隔離されたアプリケーション実行環境を提供（クラッシュの分離、独自のシステム管理とユーザー・グループ） 実行イメージのスナップショットをパッケージとしてファイルにして保存できる アプリケーションに加えて仮想マシン・OS の実行イメージを持つ必要がある アプリケーションとOSの一部 の実行イメージを持つ必要がある デプロイするサイズ 大きい 起動・停止時間 遅い デプロイするサイズ 小さい 起動・停止時間 早い 異なるOS 可 異なるOS 不可 メモリーやディスクの消費量が大きい = リソース効率が悪い メモリーやディスクの消費量が大きい = リソース効率が良い 構成の自由度が高い 異なるOS・マシン構成を必要とする場合など 軽量で可搬性が高い 実行環境への依存が少なく異なる実行環境で稼働させる場合など サンド・ボックス化 Sand Box
- 80. デスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化 ネットワーク 入出力操作 通信 クライアントPC 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ デスクトップ画面 メモリーストレージ ハイパーバイザー PC用OS （Windows7など） プロセッサー 文書 作成 表 計算 プレ ゼン ・・・ 入出力操作 通信 クライアントPC 文書作成 画面表示 仮想PC サーバー PC用OS （Windows7など） 文書 作成 表 計算 プレ ゼン ・・・ 仮想PC メモリーストレージ OS プロセッサー サーバー ターミナル・モニター 文書 作成 表 計算 プレゼン ・・・ 入出力操作 通信 クライアントPC 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ デスクトップ画面 入出力操作 通信 クライアントPC 文書作成 画面表示 デスクトップ仮想化 アプリケーション仮想化
- 81. シンクライアント ネットワーク 入出力操作 通信 シンクライアント 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ 画面表示 メモリーストレージ ハイパーバイザー PC用OS （Windows7など） プロセッサー PC用OS （Windows7など） PC用OS （Windows7など） 文書 作成 表 計算 プレ ゼン ・・・ 文書 作成 表 計算 プレ ゼン ・・・ 文書 作成 表 計算 プレ ゼン ・・・ 入出力操作 通信 シンクライアント 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ 画面表示 仮想PC 仮想PC 仮想PC サーバー ストレージ 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ 入出力操作 通信 アプリケーション PC / Windows・Mac OS など 画面表示 データとプログラムの保管 プログラムの実行 は、PC内にて処理 データとプログラムの保管 プログラムの実行 は、サーバー内にて処理 シンクライアントは 画面表示と入出力操作
- 82. Chromebook インターネット データ 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ ブラウザ 画面表示・入出力操作 通信 画面表示・入出力操作 通信 オフィス・アプリ データ 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ オフィス・アプリ クラウドサービス Google Apps for workなど ブラウザ 文書作成 表計算 プレゼン ・・・ PC / Windows・Mac OS など Chromebook / Chrome OS
- 84. ストレージ仮想化 2TB 実データ 3TB 実データ 5TB 実データ 10TB 10TB 10TB 仮想ストレージ ブロック仮想化 10TB 実データ 30TB ストレージ（ハードウェア） 8TB 7TB 5TB 未使用領域 20TB ボリュームの仮想化 10TB 10TB 10TB 仮想ストレージ シンプロビジョニング 10TB 実データ 30TB ストレージ（ハードウェア） 容量の仮想化 未使用領域 0TB 必要な時に 追加 2TB 実データ 3TB 実データ 5TB 実データ 8TB 7TB 5TB 仮想ストレージ 重複排除 ストレージ（ハードウェア） データ容量の削減 D A B C E F A B ファイル ２ ファイル１ D A B C E F重複データ を排除
- 87. 異なる文化の２つのクラウド戦略 コスト削減のためのクラウド 競争力強化のためのクラウド 生産性向上・納期短縮・コスト削減 投資負担の軽減 運用管理負担の軽減 高い運用品質の維持 コスト削減 資産固定化の回避 最新技術の活用 俊敏性の実現 投資対効果 差別化・競争力・変化への即応力 既存システムのIaaS移行 運用管理の自動化 開発と運用の順次化 コンテナ×Kubernetes PaaS×サーバーレス 開発と運用の同期化 クラウド・リフト 戦略 クラウド・ネイティブ 戦略 守りの文化 by 情報システム部門 攻めの文化 by 事業部門・経営直下 両者は異なるクラウドであることを前提に考える 予算と人材と戦略の一体化と適切な配分
- 88. 銀行システムにおけるクラウド活用の動き 日本ユニシスとマイクロソフト、「BankVision on Azure」実現に向け共同プロジェクトを開始 2018年3月23日 日本ユニシス株式会社と日本マイクロソフト株式会社 は23日、日本ユニシスのオープン勘定系システム 「BankVision」の稼働基盤として、Microsoft Azureを 採用するための取り組みを推進するため、共同プロ ジェクトを4月から開始すると発表した。 いかに費用を抑え、最新技術も取り入れた上で短期間 でのシステム開発を行うかという課題に対応するため、 クラウドを選択。現在はクラウド最大手の米アマゾン ウェブサービスと組み、業務システムの一部から移行 を進めている。 5年間で100億円のコスト削減 1000超のシステムの約半分をクラウド化 週刊ダイヤモンド 2017.5.17 https://diamond.jp/articles/-/128045
- 90. クラウド・バイ・デフォルト原則 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案） クラウド・バイ・デフォルト原則（クラウドサービスの利用を第一候補） 政府情報システムは、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行う 情報システム化の対象となるサービス・業務、取扱う情報等を明確化した上で、メリット、開発の規模及び経費等を基に検討を行う https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai77/siryou.html Step0：検討準備 クラウドサービスの利用検討に先立ち、対象となるサービス・業務及び情報といった事項を可能な限り明確化する。 Step1：SaaS（パブリック・クラウド）の利用検討と利用方針 サービス・業務における情報システム化に係るものについて、その一部又は全部が SaaS（パブリック・クラウド）により提供されてい る場合（SaaS（パブリック・クラウド）の仕様に合わせ、サービス・業務内容を見直す場合も含まれる。）には、クラウドサービス提 供者が提供する SaaS（パブリック・クラウド）が利用検討の対象となる。 Step2：SaaS（プライベート・クラウド）の利用検討 サービス・業務における情報システム化に係るものについて、その一部又は全部が、府省共通システムの諸機能、政府共通プラット フォーム、各府省の共通基盤等で提供されるコミュニケーション系のサービスや業務系のサービスを SaaS として、当該サービスが利用 検討の対象となる。 Step3：IaaS/PaaS（パブリック・クラウド）の利用検討と利用方針 SaaS の利用が著しく困難である場合、又は経費面の優位性その他利用メリットがない場合については、民間事業者が提供する IaaS/PaaS（パブリック・クラウド）が利用検討の対象となる。 Step4：IaaS/PaaS（プライベート・クラウド）の利用検討 IaaS/PaaS（パブリック・クラウド）の利用が著しく困難である場合、又は経費面の優位性その他利用メリットがない場合については、 サーバ構築ができる政府共通プラットフォーム、各府省独自の共通基盤等を IaaS/PaaS として、当該サービスが利用検討の対象となる オンプレミス・システムの利用検討
- 91. 政府の基盤システム Amazonへ発注 91 人事・給与や文書管理など各省共通 の基盤システムをAWSに発注。 整備・運用にかかる費用は2026年度 までで300億円を超える見通し。 政府は各省庁のシステムについて4〜 8年で原則クラウドにする方針を打ち 出している。 目的は、コストの大幅減と、最新の デジタル技術の取り込みにつなげる ため。 自前で管理する手間が減り、人員の 効率的な配置など生産性の向上も見 込める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/ 2020.02.12
- 94. 店舗入力 ダウンロード イベント ログイン画面 店頭用入力画面 集計ファイル作成画面 ダッシュボード画面 イベント用入力画面 Write Write Read Read 認証されたユーザのみ アクセス可能なページ 評価対象としたアプリケーション／処理フロー よ く あ り が ち な webシステム
- 95. 構築事例：従来型のWebアプリケーション・アーキテクチャ EC2 Internet クライアント Elastic Load Balancing EC2 冗長化 EC2 EC2 EC2 EC2 EC2 冗長化 冗長化EC2 EC2 Web AP DB死活監視 DNS DNSのセットアップが必要 APはそのまま移行。ただし、セッション管理等、一部改修が 必要な場合がある。 ミドルウェアが必要 （Oracle、 SQLServer、死活監視ソフト等の購入） DBMSのセットアップが必要 EC2：1台 365日24時間稼働：$175.2 EC2：9台 365日24時間稼働：$1576.8 ELB：1台 365日24時間稼働：$236.52+α ELB：2台 365日24時間稼働：$473.04+α リージョン:東京 ＜EC2＞ インスタンスタイプ：t2.micro （最少） 料金：$0.020/1時間 ＜ELB＞ 料金：$0.027/1時間 +$0.008/1GB 年間：約$2049.84 約254,980円 ※2015/3/20時点
- 96. 構築事例：AWSサービスを活かしたアーキテクチャ EC2 Internet クライアント Elastic Load Balancing EC2 冗長化 EC2 EC2 冗長化 Web AP DB DNS Route 53に 設定するのみ 死活監視のソフトウェア不要 基本的に無料／アラーム設定でメール通知 DBMSはインストール不要 Oracle、SQL Server等のライセンス料込 EC2の接続先を変更するだけ 冗長構成はMulti-AZを選択するのみ EC2：4台 365日24時間稼働：$700.8 ELB：2台 365日24時間稼働：$473.04+α RDS： 365日24時間稼働：$455.52 Route53： 1年間：$26.4（最少） リージョン:東京 ＜EC2＞ インスタンスタイプ：t2.micro （最少） 料金：$0.020/1時間 ＜ELB＞ 料金：$0.027/1時間 +$0.008/1GB ＜RDS＞ インスタンスタイプ： t2.micro （最少） 年間：約$1655.76 約198,691円 Cloud Watch Route 53 RDS(Master) RDS(Slave) DynamoDB セッション 管理 ※2015/3/20時点
- 97. 構築事例：AWSサービスを最大限活かしたアーキテクチャ Internet クライアント Cloud Front 画面表示は、 クライアント側 アプリ メールサーバー不要 冗長構成、拡張・データ再配置 はAWS任せ リージョン:東京 ＜S3＞ 料金：$0.0330/GB +リクエスト数+データ転 送量 ＜CloudFront＞ 料金：$7.2/年 （試算した結果） <Lambda> 料金：$0 ＜DynamoDB＞ 料金：$0 （試算した結果） 年間：約$7.56 約907円 Cloud Watch JavaScript 入力ページ（HTML） コンテンツ 非公開コンテンツ Log等 S3 DynamoDB Lambda Node.js テーブル Cognito Webサーバー機能 3箇所以上で自動複製、容量無制限 キャッシュ SSL証明書 任意のタイミングで処理実行 負荷分散、障害対策はAWS任せ AWS認証 アプリ認証 SignedURL発行 サーバ側アプリ ※2015/3/20時点 ※条件によって料金は異なります
- 99. システムの役割とこれからのトレンド ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ サービス・プロダクト、SCMなど 財務会計、経理、オフィスなど 戦略的アプリケーション 汎用的アプリケーション 独自性の追求と 他社との差別化 開発・運用負担と コスト負担の軽減 スピード × アジリティ × スケーラビリティ インフラ & プラットフォーム FaaS/PaaS/IaaSなど クラウド化 × 自動化
- 103. ネットワーク インターネットや専用回線 コレ一枚でわかるクラウド・コンピューティング インフラストラクチャー プラットフォーム アプリケーション 計算装置 記憶装置 ネットワーク データ ベース 運用管理 プログラム 実行環境 プログラム 開発環境 認証管理 電子 メール SNS 新聞 ニュース ショッピング 金融取引 財務 会計 施設や設備
- 106. クラウド・コンピューティング の価値
- 107. セルフ･サービス・ポータル 調達・構成変更 サービスレベル設定 運用設定 ・・・ 数分から数十分 直近のみ・必要に応じて増減 経費・従量課金／定額課金 クラウド システム資源のECサイト 見積書 契約書 メーカー ベンダー サイジング 調 達 費 用 数週間から数ヶ月 数ヶ月から数年を想定 現物資産またはリース資産 従来の方法 調達手配 導入作業
- 108. 「自家発電モデル」から「発電所モデル」へ 工場内・発電設備 設備の運用・管理・保守は自前 需要変動に柔軟性なし 電力供給が不安定 自前で発電設備を所有 工場内・設備 電 力 電力会社・発電所 大規模な発電設備 低料金で安定供給を実現 設備の運用・管理・保守から解放 需要変動に柔軟に対応 工場内・設備 送電網 データセンター 大規模なシステム資源 低料金で安定供給を実現 設備の運用・管理・保守から解放 需要変動に柔軟に対応 システム・ユーザー デ ー タ ネットワーク
- 112. 徹底した標準化 大量購入 負荷の平準化 APIの充実・整備 セルフサービス化 機能のメニュー化 クラウド・コンピューティングのビジネス・モデル クラウド・コンピューティング オンデマンド 従量課金 自動化・自律化 システム資源 の共同購買 サービス化 低コスト 俊敏性 スケーラビリティ SDI (Software Defined Infrastructure)
- 113. IT活用適用領域の拡大 難しさの隠蔽 システム資源 エコシステム クラウドがもたらしたITの新しい価値 クラウド・コンピューティング IT利用のイノベーションを促進 ビジネスにおけるIT価値の変化・向上 新たな需要・潜在需要の喚起 モバイル・ウェアラブル ソーシャル 人工知能 ビッグデータ IT利用者の拡大 IoT ロボット 価格破壊 サービス化
- 114. クラウド・コンピューティング とは
- 116. クラウドの定義／サービス・モデル (Service Model) アプリケーション ミドルウェア オペレーティング システム インフラストラクチャ PaaS Platform as a Service Infrastructure as a Service Software as a Service SaaS Salesfoce.com Google Apps Microsoft Office 365 Microsoft Azure Force.com Google App Engine Amazon EC2 IIJ GIO Cloud Google Cloud Platform アプリケーション ミドルウェア & OS 設備 & ハードウェア プ ラ ッ ト フ ォ ー ム IaaS
- 117. ＸaaSについて a a S s ervice サービス としての 〜 効用や満足などを提供する 形のない労働や役務のこと 〜 物理的実態／形あるモノの提供を伴わなわずに 機能や性能を提供して対価を受け取るビジネス IaaS PaaS SaaS Software（アプリケーションのこと） の機能や性能を提供するサービス Platform（OSやミドルウェアのこと） の機能や性能を提供するサービス Infrastructure（ハードウェアや設備のこと） の機能や性能を提供するサービス DaaS Desktop（PC画面／PCでできること） を提供するサービス MaaS Mobility（移動する） ための手段を提供するサービス CaaS Communication（会議やチャットのこと） の機能を提供するサービス サブスクリプション または従量課金など サービス設備や機材は サービス事業者の資産 オンライン・サービス ／クラウド・サービス
- 118. クラウド・サービスの区分 自社所有 IaaS 仮想マシン CaaS PaaS FaaS ユーザー企業が管理 ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS SaaS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ ハードウェア 仮想マシン コンテナ 管理機能 ミドルウェア アプリケーション OS ランタイム データ IaaS ベアメタル クラウドサービス事業者が管理 連携機能 CaaS PaaS FaaS SaaS
- 119. ハイブリッド・クラウド 複数企業共用 パブリック・クラウド クラウドの定義／配置モデル (Deployment Model) プライベート・クラウド 個別企業専用 個別･少数企業 不特定・複数企業／個人 LAN LAN インターネット 特定企業占有 ホステッド・プライベート・クラウド 固定割当て LAN 専用回線・VPN LAN
- 122. オンプレとパブリック・クラウドの関係の推移 122 SaaS SaaS IaaS SaaS PaaS IaaS 個別業務システム 個別業務 システム クラウド アプライアンス 物理と仮想の混在環境 コモディティはクラウド 主に仮想環境 一部IaaSに移管 基本はクラウド 低遅延が求められる システムはオンプレ PaaS/CaaS/FaaS 主流 AWS Outposts Azure Stack HCI Google On-prem など Vmware ESXi Microsoft Hyper-v KVM など Vmware ESXi Microsoft Hyper-v KVM など CaaS FaaS パブリック クラウド オンプレミス
- 123. AWS Outposts の仕組み VPC Subnet Subnet Subnet AZ AZ AWS Outposts Nitro Hypervisor Amazon EC2、EBS、 ECS、EKS、EMR、 Amazon RDS for PostgreSQL / MySQL、 Amazon S3 ネットワーク（Direct Connect） AZ（Availability Zone）：設備の構成単位。各AZは一つあるいは複数のデータセンタから成り、AZ同士は地震や台風などで同時に被災しにくいよう に、ある程度距離を離して設置。AWSの東京リージョンは4つのAZで構成する。 AWSコンソールから構成パ ターン・カタログから注文する と2週間程度で24インチラック に収めた機器一式が届けられる。 AWSのスタッフがラックを設 置し、電源とネットワークを接 続すれば、使い始められる。 AWSがリモートで 運用。ソフトの アップグレードや パッチ適用は基本 的に無停止。仮想 マシンの再起動が 必要な場合は、そ の旨の通知 マネージメント コンソール 低遅延処理 ローカルでの 大量データ処理 AWS Region（地域の単位 例：東京） Vmware Cloud for AWS Outopsts もある
- 124. まとめ：インフラとクラウド 社会の不確実性が”メチャメチャ”増大している 直近の社会・経済・政治の変化がまったく予測できない。 想定外の競争相手が、異業種から突然やってくる。 顧客の好み・関心事・判断基準がどんどん変わる。 企業が生き残り、事業を継続するには、 圧倒的なビジネス・スピードを持たなくてはならない インフラやプラットフォームの調達・変更・廃棄が直ぐにできるようにする。 インフラやプラットフォームの構築や運用の負担を減らす。 アプリケーションの開発や運用に人的・資金的資源を集中させる。 ソフトウエア化されたインフラ クラウド・コンピューティング
- 126. サイバー・セキュリティ対策とは サイバー・セキュリティ：IT機器やソフトウェア、ネットワークなどのサイバー領域に おいて、下記の「情報セキュリティの3要件（CIA）」を確保すること。 機密性 (Confidentiality): 情報へのアクセスを認められた者だけが、その情報にア クセスできる状態を確保すること 完全性 (Integrity): 情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保すること 可用性 (Availability): 情報へのアクセスを認められた者が、必要時に中断すること なく、情報及び関連資産にアクセスできる状態を確保すること インシデント発生の抑制 インシデント発生時の被害最小化インシデント サイバー領域において、 企業や組織を脅かす行為 サイバー・セキュリティ対策 3要件（CIA）を確保する対策
- 128. サイバー・セキュリティ対策の実践 128 事故の発生 事故の影響 受容 脅威 ぜい弱性 機密性 完全性 可用性対策 受容レベル 説明責任 コスト 影響 どこまでやればよいのかを？ 対策コスト負担 3要件への影響 業務の受容レベル 最適な組合せ 情報セキュリティの３項目 機密性：情報を盗まれない。 完全性：情報をデタラメな内容に書き換えられない。 可用性：システムを停止・破壊され業務継続を妨げられない。
- 129. パスワード認証のリスク 129 ID／パスワードによる認証： 利用している本人が本人であることを証明するための仕組み ID/パスワードを搾取 ファイヤ ウォール 社内 ネットワーク VPN 1. 複雑なパスワードを使う 文字数を長くする。 文字の種類を増やす。英字（大文字、小文 字）、数字、特殊文字を組み合わせる。 2. 定期的に変更する 3カ月に一度変更する。 3. 一度使ったパスワードは使わない 過去3回までに使ったパスワードは使えない。 一度使ったパスワードは二度と使えない。 「複雑なパスワード」と「定期的なパスワード変更」は意味がない ID/パスワードが簡単にる 人間の記憶力に依存しまた再利用が可能なため 一人当たり平均27個のオンラインアカウントを保持 している それぞれのアカウントのパスワードを複雑化し、全 てのアカウントに紐づいているパスワードを違うも ので設定し、覚えておくということができない。 毎日アクセスするために、「覚えやすい簡単なパス ワードにする」「同じパスワードを使い回す」「メ モを書いておく」 ID/パスワード・VPN・ ファイヤウォールが役立たない
- 130. サイバーセキュリティ対策の構造 130 情報保護：情報資産・システム資産を守る 安心・安全が保証された業務プロセスを作る・維持する 説明責任：あらゆる行動を説明する 個人のIDに紐付けられた全ての行動を記録する 認 可認 証識 別 マルウェア・ウイルス 不正侵入 システム破壊 従業員に負担をかけず、安全・安心に業務ができる環境を提供する セキュリティに関わる事故や不正の責任から従業員を解放する 業績向上 効率よく効果的に 業務を遂行し 事業の成果に貢献する 的確な経営判断 経営状況が正確 かつタイムリーに 報告・見える化される 手段 手段 目的 脆 弱 性 対 策 認 証 管 理 対 策 事業継続：事業を止めない／被害を限定する
- 131. 本人認証の方法 131 知識認証 What you know? 所持認証 What you have? 生体認証 What you are? ID/パスワード など ICカード ワンタイムパスワード用トークン 携帯電話（デバイス）認証 など 指紋認証 顔認証 静脈パターン認証 虹彩認証 声紋認証 網膜認証 など 認証方式 方法例 組合せの例 1234 暗証番号 銀行カード 静脈認証
- 132. クラウド・サービス シングル・サインオン（SSO）システム 1/2 ID PW ID PW ID PW ID PW ID PW ID PW ユーザーIDとパスワードが増加。利用ログはクラウド・サービスに依存し、管理者が掌握できない。 認証の強度がクラウド側に依存し、多要素認証などの導入に制限がある。 利用場所や端末を制限する機能もクラウド側に依存し、柔軟な制御が行えない。
- 133. シングル・サインオン（SSO）システム 2/2 クラウド・サービス SSO システムサインオン サインオン サインオン フェデレーション（認証連携） サインオンは1種類だけ。全ての利用サービスについてのログが収集・掌握できる。 SSOシステムへの認証を強化すればクラウドサービスの認証も強化でき、多要素認証などの導入も容易。 SSOシステムにアクセス可能な範囲がクラウドサービスが利用可能な範囲となり、場所や端末による制限が柔軟にできる。
- 135. FIDO2とSSO 135 FIDO2認証デバイス 認証サーバー クラウド・サービス Azure ADなど リスク軽減 パスワードの盗用という不正な手口が利用できなくなり、また生体情報などで本人確認の厳密化を行う ため、リスクが軽減する。 コスト削減 「パスワードを覚える」「パスワードを複雑化する」「パスワードを絶えず変更する」「パスワード忘 れによる新しいパスワードの設定」などが不要となる。パスワードレスになれば、人がかける時間を削 減、漏洩による損害がなくなる。 ユーザーエクスペリエンス向上 「普段利用している端末ブラウザーでパスワードを保存しているため、他のPC端末やスマートフォンか らサービスにアクセスしようと思ってもパスワードが思い出せない」「サービスごとに文字種別や桁数 の規則が違うため、何のサービスにどのパスワードを設定しているかすぐに忘れてしまう」「定期的な 変更で違うパスワードを設定したのはいいが、それを思い出せない」などがなくなり、利便性が向上し、 業務の生産性も向上する。
- 137. Microsoft 365Security Center での対応 137 標的型メール受信 未知のマルウェア、フィッシング PC への 侵入行為 ID の窃取 侵入範囲の拡大 偵察 情報への 不正アクセス 被害発覚 PC への侵入検知・隔離 Microsoft Defender ATP 標的型メールの検出と排除 Office 365 ATP 自動的な分類・保護・追跡 Azure Information Protection メールからの保護 デバイスの保護 ID の保護 (オンプレミス) ID の保護 (クラウド) 機密情報の保護（監視） 機密情報の保護 なりすまし検知・防止 (クラウド) Azure Active Directory Premium なりすまし検知・防止 (オンプレミス) Azure ATP 未許可アプリ、不正な操作の監視 Cloud App Security セキュリティ統合監視：Microsoft 365 Security Center
- 138. Microsoftのセキュリティ・プラットフォーム Azure AD Azure Sentinel Azure Sentinel : SIEM（Security Information and Event Management）。Office 365 ATP、Windows Defender ATP、Azure AD、Azure ATP、Microsoft Cloud App Security、Azure Security Centerなどの脅威検知エンジンで収集したログ、サードパーティのセキュリティソリューションのログ、Deviceログ、Emailロ グなどを1つに集め、ビルトインされた機械学習モデルやAIを使って脅威の検知を行う Azure ADなどの様々なログから、機械学習モデル やAIを使って脅威の検知を行う ID およびアクセス管理サービス。様々なリソースへのサイ ンインとアクセスを管理し、シングルサインオン環境を提供 Azure AD : ID およびアクセス管理サービスであり、リソースへのサインインとアクセスを支援。Microsoft Office 365、Azure portal、その他何千という SaaS アプ リケーションなど、外部リソース。企業ネットワークとイントラネット上のアプリや、自分の組織で開発したクラウド アプリなどの内部リソース。 AD（オンサイト） Microsoft Defender ATP （オンサイト） Microsoft Defender ATP （モバイル） インターネット クラウド・サービス Microsoft Defender ATP（Advanced Threat Protection） : 企業のネットワークによる高度な脅威の防止、検出、調査、および応答を支援するために設計された プラットフォーム。 フェデレーション（認証連携） 同期
- 139. ユーザーに意識させない・負担をかけないセキュリティ 139 Security Orchestration Automation Response SOAR セキュリティ製品間の連携 手動 → 自動 自動調査＆対処 MTTI Mean Time To Identify MTTR Mean Time To Remediation 自動化 SOAR
- 140. まとめ：サイバー・セキュリティ 社会の不確実性が”メチャメチャ”増大している 直近の社会・経済・政治の変化がまったく予測できない。 想定外の競争相手が、異業種から突然やってくる。 顧客の好み・関心事・判断基準がどんどん変わる。 企業が生き残り、事業を継続するには、 圧倒的なビジネス・スピードを持たなくてはならない 「モノが主役」の時代から「サービスが主役」の時代へと変わった。 サービスはニーズや社会の変化に直ちに対応しなければ顧客を失う。 現場のニーズにジャストインタイムで対応できる開発や運用が必須。 サイバー・セキュリティ対策とは、 従業員が、安心・安全にITを最大限に活用し ビジネスの成果に結びつけるための取り組み
- 142. IoTとは何か
- 144. 社会基盤のシフト 「モノ」の価値のシフト IoTがもたらす２つのパラダイムシフト 1. 現実世界のデジタル・データ化 2. ビッグデータを使ったシミュレーション 3. 現実世界へのフィードバック 1. 「ハード＋ソフト」がネットワーク接続 2. モノとクラウド・サービスが一体化 3. システム全体で価値を生成 ハードウェア ソフトウェア ハードウェア モノの価値は、 ハードウェアからソフトウェアへ そしてサービスへとシフト アナリティクス 人工知能＋シミュレーション アプリケーション クラウド・サービス ビッグデータ 現実世界のデジタルコピー 現実世界のデジタルデータ化 IoT デジタル・ツインの実現 「モノ」のサービス化 インターネット クラウド・サービス CPS：Cyber-Physical System
- 145. 電脳世界 （Cyber World） 現実世界 （Physical World） デジタルツイン ビッグデータ センサ データ 最適解 制御 Cyber-Physical System 圧 力 ひずみ 振 動 重 量 電 流 ・・・ シミュレーション 現実世界をデジタルで再現し 条件を変えて実験を繰り返し 最適解を見つけ出す 変更や変化に即応して 最適状態・動きを実現 データ解析
- 147. 「モノ」のサービス化 自動車メーカー 航空機メーカー 工作機械メーカー アナリティクス ソフトウェア改修 データ 収集 ソフトウェア 配信 新 規 開 発 制御ソフトウェア アナリティクス ソフトウェア改修 データ 収集 ソフトウェア 配信 新 規 開 発 制御ソフトウェア アナリティクス ソフトウェア改修 データ 収集 ソフトウェア 配信 新 規 開 発 制御ソフトウェア 運行データ走行データ 作業データ 制御 制御 制御 遠隔からの保守点検・修理、自律化機能による自己点検や修復、ソフトウェア更新による機能・性能・操作性の改善 インターネット
- 148. 使 用 の現場 センサー コンピュータ ソフトウエア モノ・製品 モノのサービス化の本質 ものづくり の現場 開 発 製 造 保守 サポート ソフトウェア 改修・更新 インターネット 直 結 ・ 連 係