日本希望製作所の連続セミナー「韓国から学ぶ　　雇用開発と社会的企業」第１回で提示をした　韓国の社会的企業の現況から、日本が学ぶことができる雇用開発のあり方をまとめたものです。

1. [提言]
韓国の社会的企業から学ぶ
雇用開発のあり方
日本希望製作所
2011/7/7
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2. （１）就労困難層の雇用開発の受け皿づくりと
一元的な支援策が必要
経済危機、農林漁村の疲弊、震災の被災地などにおいて就労の課
題が大きい人たち（就労困難層）に対する雇用と社会サービスの拡
充のために、省庁、制度、事業、自治体を横断した、一元的で持続
可能な就労機会をつくる政策を
 就労困難層の明確に定義を
脆弱階層 ： 低所得者層、 高齢者、障がい者、シングルマザー、在日外国人
長期失業者、学校中退者など青年層、キャリア中断女性 など
被災者 ： 事業基盤を失った自営業者、家族を失い単親者となった親子など
 制度、事業、自治体によって支援・助成対象となる事業体の要件が異なって
いるものを、横断的に一元化を
 政府の雇用開発事業に投入する資金を、一時的・臨時的な人件費補填では
なく、民間の社会サービス分野での持続・成長可能な事業体をつくり、雇用の
維持・拡大につながる社会的投資として活用する制度を
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3. （２）認証社会的企業の制度創設を
就労開発の視点から見た場合、 「新しい法人格をつくる」のではなく、
就労開発の民間の受け皿として一体的運営をするための認証制度が必要
・地域の雇用の担い手である中小企業、協同組合、ＮＰＯ、社団などの支援策が制度的に分断
・行政の支援対象の要件が、省庁や事業、地域・自治体ごとに個別に設定されている
↓
社会サービス分野における就労拡大の公的支援の対象とする組織を、
省庁・事業横断的、形態横断的に「認証社会的企業」として一元的に定める
＜認証要件として考えられる主なもの＞
○目的 ： 就労課題層への社会サービス又は雇用を提供し、地域住民の生活の質を高める
○対象 ： 就労困難者など
○持続可能な営業収益
○雇用者への保障 （最低賃金、社会保険）
一元化により、「資金の集中投資による規模の効果拡大」「評価手法の確立」
「支援ノウハウの集約」「国民の認知度向上」などの効果が期待できる
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4. （３）実施スキーム
中小企業支援、ＮＰＯ支援、自治体の緊急 政 府
雇用など地域就労開発の様々な分野の経 ・設置
地域雇用開発資金 評価 支援活動
験を統合的に活かした支援策を （人件費助成含む） ・ｾﾝﾀｰ ﾚﾎﾟｰﾄ への助成
運営費
その拠点として、「地域就労開発センター」 ・ｾﾝﾀｰ
を全国200か所設置 自治体 信用金庫
人財育成
国民政策金融公庫
・雇用開発
独
センターの機能 自 税 予算 人の
制 ・人の 地域就労開発 派遣
・認証委員会の設置 指 特別融資等
定 支 派遣
○認証基準は、政府が全国統一で定める センター 金融的支援
・ 援
○地域の自治体、大学、金融機関等からの委員が、 ・ 認証 支援
独 地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ
社会性と事業性の両面から、申請事業体を評価
自 購 委員会 基金 ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援
・支援基金の設置 雇 買 支援金
・経営実情に応じた支援金の提供 用 支 申 認 ＋ 事業
開 援 請 証 経営力 報告
・支援金とセットで経営力向上の支援
発 向上
・事業内容、支援金の適切な運用に対する監査 事
・自治体、地域金融機関の支援策マッチング 業 認証社会的企業
委
・事業報告に基づく「評価」の実施と取りまとめ 託 ２年以内の認証
・地域住民への広報活動
予備社会的企業
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