Blockchain Market Trend (June 2018)

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Blockchain の最新トレンド
July 9th 2018
Motoi Oyane

1
1. Blockchain の構造と特徴 ...2
2. トレンドや規制から見る「地域別市場動向」 ...12
3. ICOから見る「Blockchain 非金融分野市場」 ...15
4. VC投資から見る「注目どころ」 ...27
5. 日本での投資機会 ...35
目次

2
Blockchain の構造と特徴

3
Blockchain の構造
Blockchain とは、分散型の元帳技術で、金融取引や医療データなどを記録と監視をする情報システムである
前ブロックのハッシュナンス値
・・・
前ブロックのハッシュナンス値
取引・・・
新取引
ハッシュ：前ブロックの取引情報をを要約したもの
ナンス値；ハッシュ計算で求められるパラメータ
ブロック；合意された取引記録の集合体
取引取引取引取引取引
1. 新しいブロックはネットワーク内のノー
ド（ユーザー）に公開される
2. ユーザーは取引が正常で不正がない
か確認をするマイニング作業を行う
3. 一定数のノードが確認をする作業、
Proof of Work1が終わり次第、取引
は成立され、このブロックは既存の
チェーンに繋げられる。（取引が途中で
中止される場合は新たなブロックが作
られる。既存のブロックが上書きされる
ことはない）
4. ネットワーク内のノードはマイニングと
Proof of Work を繰り返し、取引を成
立させ、Blockchain を築いていく
Source: NTT DATA
1Proof of Work は Bitcoin と Ethereum で使われていた認証方法である。 Bitcoin と Ethereum については APPENDIX 1 を参照。

4
Blockchain 取引の構造（Ethereumの場合）
Blockchain ネットワーク上で行われる取引費用は、管理費・マイナー報酬・取引相手に分けられる
データ管理費
ガス
（取引手数料）
取引額
マイナーやマイニングに関わった
人に、報酬として支払われる
取引ネットワーク内用途・仕組み
匿名取引主
匿名取引相手
取引成立と同時に、取引相手
に直接取引額が支払われる
取引成立と同時にデータが
Blockchain 上に保存される
取引手数料は取引主が指定する
ため、マイナーは手数料が高い取
引を選べる。手数料を取ることで撹
乱目的の取引をなくす目的がある
第三者機関を介さない
ネットワークが特徴である
取引が成立した際に、マイニングを成
功したマイナーと取引内容以外の情報
は削除される
Source: Medium

5
Blockchain のメリット（Ethereumの場合）
Blockchain は、分散化されたデータ管理、インセンティブベースの報酬、
第三者機関を通さない信頼の高い取引が大きなメリットとしてあげられる
取引ネットワーク内ユーザーのメリット
分散化データ
全てのデータがBlockchain上
の全てのノードに公開される
マイナーへのインセンティブ
ネットワーク上のマイナーが運営する
ため、取引の運営費などの
Overhead Cost がかからない
第三者機関を通さない
第三者機関への信頼が薄い地域や
無駄なBureaucracyが必要のない
取引には良い
Source: Medium
データ管理費
ガス
取引額
匿名取引主
匿名取引相手

6
Blockchain のメリットを生かした使用例
Blockchain は金融分野のみならず、非金融分野の問題解決ができる技術として注目されている
分野現在の市場の問題 Blockchain がどう解決するか使用企業例
決済・送金システム
• 手数料が大きい
• 最低送金額が設定されている
• 送金場所が限られている
• 手数料が少ない
• 最低送金額はない
• 送金場所に限りはない
BitPesa,
SureRemit
ヘルスケア・保険
• 支払いは第三者機関を通すことが
多く、不正や詐欺事件が起こる
• 患者（機密）のデータの管理の不備
• 第三者機関を通さない支払いで安全
• データの分散化によって情報管理強化と改
ざんを防ぐ
Shivom,
Medical
Chain
エネルギー
• エネルギー需要増化で電力不足
• 再生可能エネルギーの高費用
• 手数料が少ない
• 電力の授受データの管理
Grid+,
Lo3Energy
サプライチェーン
• 過程が複雑であり、不透明
• 情報不十分でコストがかさむ
• 過程に関わる全ての者がデータを管理
• 帳簿を簡略化し、コスト削減につながる
Everledger
ソーシャルメディア
• アイデンティティー管理が甘い
• 偽ニュースの管理が不透明
• データの分散化によって情報管理強化
• Proof of Work 等によりデータ信頼増
SteemIt,
Indorse
選挙システム
• 電子投票システムのデータの改ざ
んが起こる
• 選挙管理機関への信頼が薄い
• データの分散化によって改ざんを防ぐ
Plebiscito
Digital
Source: Entrepreneur, Hackernoon, The Next Web, The Finance

7
Blockchain のデメリット（Ethereumの場合）
メリット
大量の電力消費
データ管理やマイニングには膨大
なリソースを運用する必要がある
ハッキングの可能性
マイニングを悪用してネット
ワーク内のデータを改ざん・
流用する方法がある
匿名性
取引は匿名で行うことができる
ため、違法取引も可能である
しかし、Blockchain は高い電力消費、ハッキングの可能性と取引の匿名性が問題視されている
取引ネットワーク内
Source: Medium
データ管理費
ガス
取引額
匿名取引主
匿名取引相手

大量の消費電力
2017年12月: 消費電力がデンマーク1国分を上回る
2018年5月: 消費電力がアイルランド1国分を上回る
2018年12月: 世界全体の消費電力の0.6%に上る（予想）
8
Blockchain のデメリットが浮き彫りになった実際の事件
Source: Entrepreneur, Hackernoon, The Next Web, The Finance, Fortune
実際に、大量の電力消費、ハッキングの可能性、匿名性にかかる事件が起こっている
匿名性
2011年2月: 闇取引所「Silkroad」開設される
2013年3月: 闇取引所「Sheep Marketplace」開設される
2013年4月: 闇取引所「Black Market Reloaded」開設される
ハッキングの可能性
2011年6月: ビットコイン交換所「Mt.Gox」ハッキング被害受ける
2018年1月: 仮想通貨取引所「Coincheck」ハッキング被害受ける
2018年6月: 仮想通貨取引所「BitThumb」ハッキング被害受ける

9
金融分野非金融分野 Blockchain インフラ
Blockchain の応用1
Blockchain の応用分野は大きく三つ（金融・非金融・インフラ）に分けられる
1市場の現在の取引統計については APPENDIX 2 を参照。
ペイメント・デジタルバンキング系
ウォレット・取引所系
保険・ヘルスケア系
Eコマース系
投資系ゲーム・ギャンブル系
…
…
新型系
AI系
Ethereum/Bitcoin 改良系
…

10
Blockchain が適用できる要件（仮説）
下記の4つの要件を満たしたアプリケーションが Blockchain の応用可能性がある
A デジタルでもP2P間の信用を構築できる
データが動的で、履歴の保存が可能である
データが政府や信用機関の管理下になくても良い
取引速度が一番重要ではない
↪ でなければBlockchainを使う必要はない
↪ でなければBlockchainを使う意味がない
↪ プライバシーが一番重要であればBlockchainを使わない方が良い
↪ 取引速度が一番需要であればBlockchainでなくて良い
B
Blockchain へようこそ
Source: Coindesk
C
D
デジタルでの
信用構築
動的データ
プライバシー
取引速度

11
Blockchain インフラの進展
Bitcoin、Ethereum が登場後、今では様々な企業が新たなインフラとしてBlockchain 3.0 の座を争っている
Blockchain 1.0 Blockchain 2.0 Blockchain 3.0

12
トレンドや規制から見る「地域別市場動向」

13
地域別のBlockchainトレンド(サマリー)
日本では2021年の市場規模(ブロックチェーン関連ソリューション支出額)が298億円に膨らみ、
中長期的に非金融分野への投資が伸びる
地域動向・トレンド規制成長中の非金融分野主なプレイヤー
日本
• 2021年の市場規模(ブロックチェーン関連ソリューショ
ン支出額)が298億円に膨らむ
• 将来は非金融分野への投資が金融分野を上回る
• CAGR (2016-2021) 133% (世界平均81.21%)
• 仮想通貨は徐々に法整備されてきている
• 今後は仮想通貨と法定貨幣の交換やICOに対しての
規制が増える
• ICO規制は今に決まっていない
• ソーシャルメディア
• Eコマース
coincheck,
Ginco
ヨーロッパ
• 2018年の支出が600億円に膨らむ
• 今年は決済システムと非金融分野の支出が高い
• EUは市場の透明化を図るための団体を結成する
• 仮想通貨を禁止する国もある (例: フィンランド)
• Blockchainプロジェクトに対してはGDPRのコンプライ
アンスを求めている (EU内)
• 国際決済システム
• 規制コンプライアンス
• アイデンティティー管理
Golem,
Farmatrust,
Auditchain
中東, アフリカ
• イスラエルが仮想通貨を資産として認めた
• 2018年の支出が80.8億円に膨らむ
• 銀行・送金用プラットフォームが伸びている
• イスラム教上禁止されている場合もある (例: エジプト)
ドバイ以外、中東は具体的な規制は決まっていない
• アフリカは賛否両論分かれている
• 国際決済システム
• アセット/グッズマネジメント
• アイデンティティー管理
Colu,
BitPesa,
Faceter
中央・南アメリカ
• 詐欺が多く、第三者機関の信頼が薄い
• デジタルバンキング・ウォレットの信頼が厚く、金融市
場が未だ大きい
• 資金洗浄目的のICO・取引に警戒している
• 政府が発行する仮想通貨以外の仮想通貨取引ができ
ない場合もあり全体的に厳しい (例: ベネズエラ)
• スマートコントラクト
Bitso,
Bitt,
Lunes
アメリカ合衆国
• 非金融分野のプロジェクトが多数進められている
• 非金融分野のスタートアップが他の地域に比べ多い
• 金融機関の取り締まりが激しい
• 仮想通貨は通貨ではなく資産として扱う
• 州によって規制が変わる（予定）
• ヘルスケア
• SaaS
• P2P
Coinbase,
Ripple,
Blockstack
アジア太平洋
（日本を除く）
• 2018年の支出が281.7億円に膨らむ
• 中国はBlockchainの工業団地を作っている
• CAGR (2016-2021) 91% (世界平均81.21%)
• 中国・韓国の仮想通貨・ ICO規制は厳しい
• 東南アジアの規制は比較的緩い (例: シンガポール)
• インドの仮想通貨の規制が厳しい
• サプライチェーン
• ソフトウェアセキュリティー
• スマートコントラクト
Locko,
Qtum,
BitKan
Source: CB Insights, Crunchbase, Lexology, IDC, Cointelegraph, TechBullion, Ginco Magazine
1詳しくは APPENDIX 3 (ICO規制について) と APPENDIX 4-9 (地域別トレンドについて) を参照。

14
日本のBlockchain市場
日本にもBlockchainスタートアップは多数存在するが、北アメリカに比べると圧倒的に数が少ない
Source: CB Insights, Crunchbase, Credify, Ginco, Nayuta, iChain, Coincheck, IDC, MINKABU
中東・アフリカ
日本
アジア（日本を除く）
ヨーロッパ
北アメリカ
スタートアップ社数ベース (2016)
構成比
57.2%
21.2%
9.3%
0.1%
0.7%
0.9%
Nayuta (2017)
• 人流解析システムHawkerと
モバイルウォレットを運営
• 総資金調達額:1.4億円
NAM (2017)
• 医療情報を医師・患者の間で共
有できるプラットフォームを運営
• 目標ICO資金調達額:100億円
Coincheck (2017)
• 仮想通貨取引所を運営
• 580億円の盗難事件を受ける
• Monex Groupが買収済
Ginco (2017)
• オンライン・モバイルウォレット、
マイニング事業を運営

15
ICOから見る「Blockchain 非金融分野市場」

16
ICOの現状
ICOでの資金調達は下がり傾向にある。2018年の2月から3月にかけて、調達額は半分以下に減った
200 648 460 329 775 858 823 1,200 1,600 1,200 507
17
35
30
62
99
150
136
215
170
121
113
0
50
100
150
200
250
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
ICO資金調額,億円
ICO数
Source: CB Insights, ZAI Online
2017年: 46%のICOが失敗、または、資金調達を完了できなかった
2018年Q1：ICO 340件のうち５０件が失敗している

17
ICO済みの金融・非金融Blockchain企業（マップ）
金融部門では、主にウォレット・取引所系など、
非金融部門では、主にエネルギー系などのBlockchain企業がICOしている
非金融分野金融分野
Source: CB Insights, Crunchbase, ICO Drop, CoinNinja
1日本のICO済み企業は APPENDIX 10 を参照。
サプライチェーン系エネルギー系ペイメント・デジタルバンキング系ウォレット・取引所系
保険・ヘルスケア系Eコマース系クラウドファンディング系投資系
ソーシャルメディア系ゲーム・ギャンブル系

57.1
48.6
42.7
29.7
37.0
33.3
24.6
21.4
12.6 12.1
投資系
クラウドファンディング系
エネルギー系
Eコマース系
サプライチェーン系
ゲーム・ギャンブル系
ソーシャルネットワーク系
金融分野非金融分野
18
分野別のICOでの平均資金調達額
非金融部門ではエネルギー、Eコマース、保険・ヘルスケア分野の平均資金調達額が一番多い
1 2 3

19
ICO平均資金調達額:金融分野
金融分野では、BANKERA のように100億円の資金調達を実現させたICOもある
企業 ICO Valuation, 億円
60.0
36.0
24.0
21.5
7.0
平均 29.7
100.0
81.1
40.0
39.5
25.0
平均 57.1
50.0
48.5
47.5
41.5
25.8
平均 42.7
クラウドファンディング系
72.1
60.3
46.6
34.0
30.0
平均 48.6
Source: Crunchbase, ICO Drop
投資系

20
53.6
40.0
32.2
30.0
29.1
平均 37.0
エネルギー系
ICO平均資金調達額:非金融分野
非金融分野では、ROBOTINA の 53.6億円が一番高い
41.5
39.4
33.0
26.2
25.9
平均 33.3
32.5
30.0
20.0
14.4
9.9
平均 21.4
サプライチェーン系
Eコマース系
35.0
24.0
21.3
20.0
20.0
平均 24.6
16.5
14.6
11.7
9.0
8.5
平均 12.1
18.5
16.1
13.4
12.3
2.7
平均 12.6
ゲーム・ギャンブル系ソーシャルネットワーク系
Source: Greentech Media, ‘Disrupting Industries with Blockchain’
1 2 3

資金調達額
2億円 (2017 Q1) → 324億円 (2018 Q1)
スタートアップ社数
13 (2016) → 122 (2018/3)
21
総市場資金調達額
324億円
2018年3月
2016年
エネルギー系 Blockchain 市場規模エネルギー系 Blockchain 企業例
1. エネルギー系 Blockchain 市場の動向
総資金調達は2億円から324億円にも上り、スタートアップ数も13社から109社増えた
Source: Greentech Media, ‘Disrupting Industries with Blockchain’
32.2億円 (ICO済み)
インベスター: Alexis Berthoud
P2Pで余剰電力を売買できるEthereum プラット
フォームを提供している。AIシステムにより余剰電
力を効率的に、活市場需要に合わせて売買する事
が出来る
特徴
• スマートメーターを使い、日常の電力消費量を分析
• Ethereum の Proof of Stake を使いバックエン
ドの運営費と電力消費をも抑制
• 手数料が格安
VISAの手数料の0.033%、Ethereum上の通
常の手数料の0.05%

22
エネルギー分野に Blockchain は必要なのか？
エネルギー系 Blockchain 企業例エネルギー系非Blockchain 企業例
高い効率性・低運営コスト・P2P 機能が大きなメリット
P2Pで余剰電力を売買できる
プラットフォームを提供
P2Pで余剰電力を売買できる
Ethereum プラットフォームを提供
Source: The Guardian, Grid+, Powerpeers
高い効率性
低運営コスト
P2P完全体
低い効率性
高運営コスト
P2P不完全体

23
グローバルEコマース市場規模(非ブロックチェーン含む)
消費者がメーカーから、仲介業者を通すことなく、
直接買えるプラットフォームを運営。INSトークンを
使う事によって手数がかからないスマートコントラク
トが出来る
Eコマース系 Blockchain 企業例
2. Eコマース系 Blockchain 市場の動向
Eコマース市場は2014年から右肩上がりで、2019年にはモバイルペイメント売上が1兆円を超える
154.8 184.5 230.4 284.2 345.3
0.45
0.62
0.78
0.93
1.08
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1 2 3 4 5
0
50
100
150
200
250
300
350
400
Eコマース売上,兆円
2019E2018E201720162015
モバイルペイメント売上, 兆円
41.5億円 (ICO済み)
インベスター: 不明
Source: Crunchbase, 仮想通貨ニュース, ico-maru, Statista
特徴
• 消費者は製造者とのロイヤルティープログラムに
参加することが可能
• 製造者と消費者が互いに評価をつけあえることで、
不正や詐欺を防ぐ
• フルフィルメント運営まで行う

24
Eコマース系 Blockchain 企業例 Eコマース系非Blockchain 企業例
大手Eコマースプラットフォームを運営
Source: INS, AmazonPay, AWS
安い手数料・高い効率性・信頼性の高いデータ管理が可能になる
消費者が製造者から直接買える
Eコマースプラットフォームを運営
安い手数料
高い透明性
信頼性の高い
データ管理
高い手数料
低い透明性
信頼性の低い
データ管理
Eコマース分野に Blockchain は必要なのか？

25
保険・ヘルスケア系 Blockchain 市場規模
医療消費者中心の統合医療情報管理 Qtum
Blockchain システム (Bitcoin・Ethereum統合
システム) を運営。安全な医療情報交換のみなら
ず、医療受診する際の効率化を目指す
保険・ヘルスケア系 Blockchain 企業例
3. 保険・ヘルスケア系 Blockchain 市場の動向
2025年には、市場規模5,610億円で年率+64%で成長が見込まれる
35億円 (ICO済み)
インベスター: 不明
Source: Statista, ‘Disrupting Industries with Blockchain’, Cision, Coinz
特徴
• 独自トークン Medi Token は全てのサービス（医
療情報の管理、医療情報の確認、自動保険請求
サービスの利用、遠隔医療サービス）の利用料に
使われる
• 自分のデータを研究者と共有し、研究に携わること
も可能（代わりに Medi Token を受け取れる）
• Qtum Blockchain システムは Bitcoin のデータ
保存の効率性を保ちながら Ethereum の Proof
of Stake を使う
177億円290億円
475億円
778億円
1275億円
2090億円
3424億円
5610億円
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

26
Source: Medi Bloc, HealthIT.gov
信頼性の高いデータ管理・無数のユーザー数・研究への貢献という長所を持つ
保険・ヘルスケア分野に Blockchain は必要なのか？
保険・ヘルスケア系 Blockchain 企業例保険・ヘルスケア系非Blockchain プロジェクト事例
Blue Button – アメリカ政府が開発
した医療情報共有プラットフォーム
医療消費者中心の
統合医療情報管理システム
信頼性の高い
データ管理
研究の発展に
直接繋がる
非分散化データ
限られた
ユーザー数
研究の発展には
直接繋がらない
無数の
ユーザー数

27
VC投資から見る「注目どころ」

28
VCからの調達件数と調達のトレンド（ICOを除く）
VC からの調達件数と投資額は、共に伸びている
Source: CB Insights
181 54 117 94 97 102 229 156 149 235
17 16 16
19
24
22 22
38
42
34
69
0
10
20
30
40
50
60
70
80
10
60
110
160
210
260
310
360
410
460
May-17 Jun-17 Jul-17 Aug-17 Sep-17 Oct-17 Nov-17 Dec-17 Jan-18 Feb-18 Mar-18
(グローバル)VC資金調額,億円
調達件数

29
Blockchain 業界でアクティブな VC: Andreessen Horowitz
Andreessen Horowitz (a16z) は、Blockchain 企業に3年半で400億円以上投資している
2015 2017 20182016
Source: CB Insights
計約400億円〜
111億円 55億円 18億円 5億円 2億円 61億円 3億円 28億円
75億円 2億円 3億円 10億円 5億円 12億円1億円
投資額
投資額
投資先
投資先

30
Andreessen Horowitz の投資基準
同社の投資先は全ての項目を満たしている。また、既存事業の改良版が多い
Source: CB Insights, Crunchbase, Earn, Ripple, Dfinity, Orchid
A デジタルでもP2P間の信用を構築できる
取引速度が一番重要ではない
B
C
D
デジタルでの
信用構築
動的データ
プライバシー
取引速度
インフラレイヤーからの改善、拡張を目指しているE インフラの改善
Blockchain
要項
a16z
要項

31
投資基準に基づく投資先の評価
同社の投資先は全ての項目を満たしている。また、インフラレイヤーからの改善を目指している
Source: CB Insights, Compound, OpenBazaar, Chia, Blockchain Biz, TechCrunch
投資額: 3億円
非金融系・P2Pマーケットプレイスインフラ
投資額: 8.2億円
金融系・マネーマーケットインフラ
投資額: 3億円
インフラ系・改良
Blockchain 要項 a16z 要項
A
B
C
D
A
B
C
D
A
B
C
D
E
E
E
バイヤーは50+の仮想通貨を使って
いつでもセラーから買い物ができる
カスタマイズ可能なオンラインストアを
ユーザー自ら運営する
ユーザーの匿名性に重きを置き、
Blockchainで、取引の信頼性を高めている
商品の価格はユーザー自ら変えられる
AmazonやeBayにユーザーの自主性と
D2C機能を加えた新しいマーケットプレイ
スである
根本的な構想は Bitcoin と同じ
Bitcoin ネットワークよりも安価で
簡単に参加できる
環境に優しい取引用インフラ
Bitcoin の電力浪費型の Proof-of-
Work は使わず、Proof-of-Space と
Proof-of-Time を使う
電力消費を最大限に抑えることが目的
仮想通貨を貸し借りできるプラットフォーム
ICOや仮想通貨ショート用の仮想通貨が
必要なユーザーやdAppsがターゲット
Ethereum は複雑すぎ、膨大なデータ
の管理が必要なため、マネーマーケット
に適した Compound を構築
従来の中央集権型マネーマーケットより
もリスクが低く、P2P事業よりも取引管理
がしやすい
貸主はいつでも（貸している間でも）
自分の仮想通貨を引き降ろすことが可能
仮想通貨マーケットを最大限にユーザー
フレンドリーにするのが目的

32
Andreessen Horowitz の投資傾向
a16z は、暗号通貨系への投資から Blockchain インフラ系への投資に移行している
Source: CB Insights, Crunchbase, Earn, Ripple, Dfinity, Orchid
クラウドコンピューティングにオープンソースブロッ
クチェーンネットワークを適用することを目指したプ
ロジェクト。 Bitcoin (Blockchain-1.0) と
Ethereum (Blockchain-2.0) の改良された
Blockchain-3.0 を目指す。
監視や閲覧のないインターネット空間を実現する分
散型P2Pオープンソースブロックチェーンネットワー
クを運営。
最近の投資傾向過去の投資傾向
ビットコインを使ったマイクロペイメントとメッセージ
プラットフォームを融合させたP2Pサービスを運営。
ユーザーは質問メールの返信や与えられたタスク
を完了する事で報酬がもらえる。
法人用の国際送金システムを運営。銀行等の途上
国への事業拡大にも適した台帳システム「XRP
Ledger」が使われていることで知られている。
投資額: 116億円
分野：非金融
セクター: ソーシャルメディア
ビットコイン、暗号通貨
Blockchain インフラ
Infrastructure-as-a-Service (IaaS)
投資額: 57億円
分野：金融
セクター: 送金サービス
投資額: 5億円
分野：インフラ（イーサリウム上）
投資額: 61億円
分野：インフラ

33
(参考） Blockchain インフラ企業
Blockchain インフラ企業の平均資金調達額は、非金融・金融分野ICOよりも、はるかに高い781.3億円に上る
企業本社ネットワーク概要資金調達額, 億円
ケイマン諸島 EOSIO
BitcoinとEthereumの課題点である手数料・アップデート
の容易さ・取引速度を改善するネットワークプロバイダー
4,000.0
アメリカ Tezos
Bitcoin とのガバナンス問題や電力消費コスト問題を
Proof of Stake で解決するプラットフォームプロバイダー
232.0
中国 HCash
サプライチェーン・データ取引・金融取引を行うエンタープラ
イズブロックチェーンネットワークプロバイダー
231.8
イスラエル Orbs
B2C と B2B2C のラージスケールアプリ作成用のプラット
フォームプロバイダー
118.0
スイス DFINITY
クラウドコンピューティングにオープンソースブロックチェー
ンネットワークを適用することを目指したプロジェクト
64.9
アメリカ Ethereum
監視や閲覧のないインターネット空間を実現する分散型
P2Pオープンソース技術プロバイダー
40.8
Blockchain インフラ企業平均資金調達額
781.3
(137.5)1
Source: CB Insights, Crunchbase, Dfinity, Orchid, block.one, Orbs, Tezos, Hyperchain
1最大値（4000.0）を除いた時の平均値
(Tezos)

34
Blockchain に特化した日本の VCファンドとその投資先
日本でも近年、 Blockchain に特化したVCファンドが出始めている
Source: Coinwall, Medium
企業名： B Cryptos
本社場所：東京・赤坂
設立年: 2017年12月
資本金： 100 億円
投資対象： ICO前のトークン
投資者：B Dash Ventures
企業名： GB Blockchain Labs
設立年: 2017年9月
資本金：不明
投資対象：フェーズ不明
投資者：Global Brain
企業名： gumi Cryptos
設立年: 2018年2月
資本金： 32 億円
投資対象： ICO
投資者：gumi
投資先
（日本企業は無し）
投資先
（2018年6月から
本格的に投資を始める）
ソーシャルメディア系会社
Eコマース系会社
Blockchainインフラ系
韓国会社 [検討中]
投資先
（不明）

35
日本での投資機会

Nayuta (2017)
• 人流解析システムHawkerと
モバイルウォレットを運営
36
日本のBlockchain市場 (再掲)
日本の注目の Blockchain スタートアップとして、NAMの例を以降で紹介する
NAM (2017)
• 医療情報を医師・患者の間で共
有できるプラットフォームを運営
• 目標ICO資金調達額:100億円
Coincheck (2017)
• 仮想通貨取引所を運営
• 580億円の盗難事件を受ける
• Monex Groupが買収済
Ginco (2017)
マイニング事業を運営
Source: CB Insights, Crunchbase, Credify, Ginco, Nayuta, iChain, Coincheck, IDC, MINKABU
中東・アフリカ
日本
アジア（日本を除く）
ヨーロッパ
北アメリカ
スタートアップ社数ベース (2016)
構成比
57.2%
21.2%
9.3%
0.1%
0.7%
0.9%

37
Blockchain 保険・ヘルスケア系企業 – NAM
Source: Entrepedia, NAM
Blockchain を使って全ての医療情報を医師を患者の間で共有できるプラットフォームを目指している
企業概要プロダクト概要
チーム紹介
企業名： NAM
本社場所：香港
設立年: 2017年10月
ICO中 - 「100億円を目指す」
2011
2012
2013
2016
2017
慶應義塾大学医学部入学
機械学習事業を行う Preferred
Infrastructure でインターン
未踏事業経産省管轄 IPA 独立行
政法人情報処理推進機構にて事
業委託
アメリカ国立衛生研究所でインターン
慶應義塾大学医学部卒業
中野哲平, CEO
問診ボットドクターQ
次世代カルテ
データに基づいた予防と健康管理
アプリを通して、提携クリニックから診
断にあったカルテを見ることができる。
また医師がボットを使い、患者の経過
を医師が把握することができる。
人工知能とブロックチェーンを含んだ電
子カルテ。医師と患者の会話の音声だ
けでカルテを作り、保険点数の自動計
算し、診療報酬の支払いスピードの効
率化などを行えるカルテシステムを運営。
消費者の体質や生活習慣を把握し、そ
れに合う世界各国の健康食品を人工知
能が選別し、最適な薬や健康食品を提
供することができる。このサービスは自
社のNAMコインで利用することができる。

38
デジタルでもP2P間の信用を構築できる
取引速度が一番重要なものではない
Blockchain 保険・ヘルスケア系企業 – NAM
NAM は全ての項目を満たしている
↪ 患者・医者を効率的につなぐプラットフォームである
↪ 患者の医療情報は常に更新され、データとして残すことが可能である
↪ 個人情報が多く含まれ、プライバシーは患者個人で管理する方が良い
↪ 取引速度ではなく、患者への的確な問診・信頼性のある
データ管理が一番重要である
いいね
A
B
C
D
デジタルでの
信用構築
動的データ
プライバシー
取引速度

39
NAM は既存企業とどう違うのか？
保険・ヘルスケア系 Blockchain 企業例保険・ヘルスケア系非Blockchain プロジェクト事例
効率の高い問診・パーソナル・コストパフォマンスの高さが特長になっている
Source: NAM, CrowdMed, HumanDx Project, WINE STYLE
効率の高い問診
高いコストパフォーマンス
効率の低い問診
不十分なパーソナライズドケア
低いコストパフォーマンス
(HumanDx Project)
十分なパーソナライズドケア

40
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107-6001
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Akasaka 1-12-32
Minato-ku, Tokyo
https://www.greeventures.com/

41
APPENDIX

42
APPENDIX 1: Bitcoin と Ethereum の構造上の違い
Source: Ethereum
Ethereum は：
データ改ざんの体制のための Merkle Trie
データ効率保持のための Patricia Trie
Merkle–Patricia Trie
が基盤にある
• 取引データと契約内容を管理
• 効率よくデータを格納・取り出しができ、
改ざんができない
• Bitcoinの決済プラットフォームからの
拡張: スマートコントラクトが行える
Ethereum は Bitcoin の拡張版であり、Bitcoin にあるもので Ethereum にないものはない
(引用: Ethereum White Paper)
Ethereum
Bitcoin

43
APPENDIX 2: Blockchain の種類
Blockchain には様々なタイプがあり、それぞれの活用目的にあったタイプが使われる
Un-Permissioned 型 Permissioned 型
パブリック型コンソーシアム型プライベート型
特徴管理者不在・誰でも参加可能管理者あり・参加には許可が必要
管理者なしあり（複数）あり（単独）
ネットワークへの参加不特定多数特定多数組織内のみ
ブロックチェーン閲覧制限なし制限可能制限可能
取引の承認権利参加者全体特定複数組織内のみ
トランズアクション処理時間長い(10分程度) 短い(数秒)
マイニング報酬必要任意任意
例
Source: Coinwall, Medium

44
APPENDIX 3: Blockchain 上ビットコイン取引の現状況
１日あたりの取引数, k マイナーの総収入, US$m
0
100
200
300
400
0.1
1,357.7
0
500
1000
1500
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
2017年の平均：244k
2010年の平均：0.43k
+563%
1日の平均取引数は7年で 563% も伸び、マイナーの年間総収入は7年で CAGR 294% まで上った
12018年6月4日付け
Source: Blockchain

45
APPENDIX 4:地域別の具体的なICO規制
アジア・ヨーロッパ各国がICO規制を打ち出す中、日本は未だに規制をかけてられていない
規制に対するスタンス国
禁止中国、韓国
既存の枠組みで規制
アメリカ、シンガポール、
スイス、オーストラリア、イギリス
特有の規制を構築
フランス、ジブラルタル、
アラブ首長国連邦、ロシア
特段規制しないベラルーシ
未だ決まっていない
日本（2018年4月ICOビジネス研究会が
ICO提言レポート提出）、他
主なICO規制の過程
ICOの危険性を警告
既存の枠組みで規制する方針を掲げる
ICOガイドラインを策定
ICOを対象とする法令の策定
Source: ZeLoJapan

1Blockchainの経済活動の透明性向上のためのゲートウェイ
22017年は200億円 46
APPENDIX 5: Blockchain 市場:ヨーロッパ
フィンランドが仮想通貨を禁止する中、スイス、
ポーランド、ドイツなどは不正防止の規制をし
つつ、先進的な見方を持っている。３月に行わ
れたG20では仮想通貨市場の不安定さと犯
罪活動の可能性に焦点を当て、Blockchain
の分散化技術を進歩させながら、今年の７月
までに規制や制限をかける事に大筋合意した。
また、 EU では Financial Transparency
Gateway1の構築やBlockchainプロジェクト
に対してGDPRのコンプライアンスを求める動
きももう始まっている。
規制
トレンド・動向
- ヨーロッパ全体で市場に対する支出が去年
の3倍の600億円に膨らむ見通し。2021年
には1.8兆円にも上る可能性が。
- 今年は国際決済システム、規制コンプライア
ンス、アセット/グッズマネジメントに対しての
支出が一番高いと予測されている
- アイルランドは観光事業推進目的とした
Irishcoinを発行
Source: CB Insights, Crunchbase, Funderbeam, Golem, FarmaTrust, Paymium, Auditchain, Cointelegraph, Lexology, IDC
:非金融分野
FarmaTrust (2017)
• サプライチェーンの透明化で違法ド
ラッグの売買抑制を目指す
• ICO資金調達見込み:7~210億円
Paymium (2011)
• 仮想通貨取引所とモバイルウォ
レットを運営
• 総資金調達額:1億円
Auditchain (2017)
• 自動オーディットシステム、
DCARPEを使いオーディットを行う
Blockchainを運営
Funderbeam (2013)
• スタートアップの投資・取引
Blockchain上で行う世界初の企業
Golem (2016)
• コンピューターリソースを共有し
合うP2Pサービスを運営
:金融分野

1モバイルウォレットは仮想通貨を保管・使用できる媒体を指す
22017年は38.9億円
中東では仮想通貨が資金洗浄とテロの資金
源になっている事と仮想通貨のギャンブル性
がイスラム教には適さない事から、
Blockchainは敬遠されているケースがある。
（具体的な規制の枠組みは決まっていない）
一方、近代都市化を目指すドバイなどは「ス
マートシティ」を作るにはBlockchainは必要
不可欠であるという見解を見せている。
アフリカでは基礎的な金融手段を持たない人
が多く、仮想通貨の非中央集権性に期待を
寄せている。その中で、ケニア、ガーナ、モ
ロッコ、アルジェリアは規制法を打ち出すなど、
一部否定的な姿勢を見せている。
47
APPENDIX 6: Blockchain 市場:中東・アフリカ
規制
Source: CB Insights, Crunchbase, Colu, PEGP, SureRemit, BitPesa, Faceter, Withnews, Cointelegraph, IDC
- イスラエルは仮想通貨を資産として認め、
Blockchain技術の発展を目指している。
- 中東・アフリカ全体で市場に対する支出が去
年2の倍の80.8億円に膨らむ見通し。2021
年には307億円にも上る可能性がある
- 2021年には国際決済システム、アセット/
グッズマネジメント、アイデンティティー管理
が市場をリードすると予測されている
Colu (2014)
• 仮想通貨:Colu (B2B)
• モバイルウォレット1を運営
PEGP (2017)
• フリーランサー用Ethereum
プラットフォフォーム(C2C)
SureRemit (2014)
• 仮想通貨名:SureRemit
• 送金用プラットフォーム (C2C)
BitPesa (2013)
• 大陸間送金プラットフォーム (C2C)
• Transfer Zero 買収済み
Faceter (2014)
• Ethereum プラットフォームでの
人工知能機能を備えた監視システム
• ICO含め、総資金調達額:28.6億円

48
APPENDIX 7: Blockchain 市場:中央・南アメリカ
1オンラインウォレット（仮想通貨取引所）は仮想通貨を売買・保管できる取引所を指す
22018年6月4日付け
資金洗浄や詐欺が横行し、経済が不安定な
中央・南アメリカでは全体的に半腰的なスタ
ンスが見受けられる。エクアドル、ボリビア、
ベネズエラは政府が運営する仮想通貨以外
の仮想通貨は禁止とされている。ブラジルと
チリでは反・資金洗浄法を強化し、仮想通貨
取引所の取り締まりが厳しくなっている。メキ
シコは仮想通貨運営社は金融技術機関とし
ての登録が義務付けられ、銀行と同等の扱
いを受ける。また、詐欺目的のICOを警戒し
て、Blockchainのエコシステムの透明化を
図っている。
- メキシコやブラジルはBlockchainを通して
土地権原システムや選挙運営など非金融分
野に手を出している
- 第三者機関の信頼が薄い為、スマートコント
ラクトやデジタルバンキングはコンシュー
マーからの支持が厚い。また、Blockchain
を通して電子請求書を発行して、信頼回復を
目指すビジネスもいる。
Source: CB Insights, Crunchbase, Bitso, Bitt, BitInka, Mercado Bitcoin, Lunes, Cointelegraph, TechBullion
規制
RSK Labs (2015)
• 仮想通貨Bitcoinを使ったスマートコントラクト（第
三者機関を介さない取引）プラットフォームを運営
Bitso (2014)
• オンラインウォレット1を運営
• メキシコ初の仮想通貨取引所
Bitt (2013)
• 高頻度仮想通貨取引所とモバイル
ウォレットを運営
BitInka (2011)
• Bitcoin と Litecoin の取引所を運営
• 100万人以上のユーザー数を持つ
Lunes (2013)
• 南アメリカ最大のBlockchainを運営する
• 仮想通貨: Lunes
• ICO資金調達見込み:10.9~57.8億円

- 金融分野が未だにBlockchain市場をリード
している中、ヘルスケア分野が伸びている
- ビジネス・テックシーンではセキュリティーオ
ペレーションとSaaS/クラウドソルーションが
伸びる模様
- Blockchainと同等かそれ以上の注目を集
めているのがAI(人工知能)と機械学習であ
る
49
APPENDIX 8: Blockchain 市場:アメリカ
アメリカでは仮想通貨の規制が厳しく貼られ、
Blockchainに対しては市場の拡大とともに制
定していく予定だ。仮想通貨は資産として扱
われ、所有には有価証券関連法が適用され
る。（US$600までの仮想通貨の支払いは対
象から外れる）。送金に関しても送金業者は
一定の条件満たし、必要書類を提出するよう
に定める州法の作成に向けて動いている。
銀行分野では2月にJPモルガンチェース、バ
ンク・オブ・アメリカ、シティグループがデビッ
ドカードとクレジットカードでの仮想通貨購入
と送金を禁止した。
Source: CB Insights, Crunchbase, Ripple, SolidOpinion, Grid+, Coinbase, Arcade City, Blockstack, Ginco Magazine, Cointelegraph,
規制
Blockstack (2013)
• 企業向けのアプリを
作るプラットフォームを運営
Ripple (2012)
• 仮想通貨:Ripple (2012)
• モバイルウォレットを運営
Coinbase (2012)
• オンラインウォレットを運営
• インンサーダー取引疑惑浮上
SolidOpinion (2013)
• 宣伝広告と宣伝効果の分析をするプラット
フォームを運営
Arcade City (2016)
• ライドシェアプラットフォームを運営
• デリバリーとホームシェアサービスに展開予定
• 総資金調達額:6350千万円
Grid+ (2015)
• エネルギー・電力を共有・売買し
合うプラットフォームを運営

12017年は149.8億円 50
APPENDIX 9: Blockchain 市場:アジア太平洋
Source: CB Insights, Crunchbase, Blocko, BitKan, Coins.ph, Coins.ph, Qtum, MEVU, Cointelegraph
中国と韓国は仮想通貨の保有、法定通貨へ
の換金、ICOの禁止など仮想通貨に対して
の規制は厳しいが、Blockchainに対しては、
Blockchain工業団地を作るなど、良好的な
姿勢を見せている。インドはBlockchainへ
の理解は薄く、デビットカードとクレジットカー
ドでの仮想通貨の購入を禁止している。マ
レーシアは仮想通貨市場に対して基準を定
める法律を制定していて、仮想通貨の取引
にはトレーダーの身元確認が必要となった。
それとは対照的にシンガポール、台湾、タイ
では未だ規制が薄く寛容である。
- アジア全体(日本を除く)で市場に対する支出
が去年の2倍の281.7億円に膨らむ見通し。
- 金融分野が未だに市場をリードしている中、
サプライチェーンやソフトウェアセキュリ
ティー関連の支出の割合が多い
- Blockchain市場のCAGR (2016-2021)
の世界平均 81.21% を大幅に上回る
90.7%と予測されている
規制
トレンド・動向 Blocko (2014)
• Coinstackで運営されるBaaSを提供
• ユーザー数：900万人以上
BitKan (2014)
マイナーモニタリングを運営
Coins.ph (2014)
• 非銀行利用者層向けのウォレット
• 現地ユーザー数：500万人以上
Qtum (2016)
• スマートコントラクトサービスを提供
• 仮想通貨名:QTUM
MEVU (2017)
• Ethereumを使ったP2Pオンラインカジ
ノプラットフォームを運営
• ICO資金調達見込み:0.3~8億円

51
企業分野セクター概要 ICO資金調達額, 億円
金融取引所暗号投資家、トークン発行者金融顧客向け取引所 120.0
金融デジタルバンキングウォレット・オンライン決済プラットフォーム 25.0
金融投資系 ICO に参加できるマーケットプレイス 18.0
非金融ソーシャルメディア「インフルエンサー」のシェアエコプラットフォーム 15.0
非金融ソーシャルメディア非広告資金提供ソーシャルメディアプラットフォーム 4.3
非金融ソーシャルメディアコスプレイヤーのコンテンツの流通と資金調達支援 2.0
非金融 Eコマース仮想通貨で買い物ができるオンラインP2Pサービス 0.6
国内の平均ICO資金調達額 26.4
今までの国内のICOはソーシャルメディア系が多く、平均ICO資金調達額は 26.4億になる
Source: CoinJinja, Bitcoin Life
APPENDIX 10: ICO済みの国内Blockchain企業

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