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Web時代の 出版ビジネスモデルを考える JEPA金原会長

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2017/10/26 @eラーニングアワード2017フォーラム
日本電子出版協会

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Web時代の 出版ビジネスモデルを考える JEPA金原会長

  1. 1. ・金原俊(かねはらしゅん) ・株式会社医学書院取締役副社長 ・医書ジェーピー株式会社取締役 ・日本電子出版協会 会長 ・日本医書出版協会 代表理事 ・印刷会社勤務、Igaku-Shoin Medical Publishers, Inc.(New York)勤務などを経て、1993 年 医学書院取 締役、主に電子出版の開発を担当。2012 年より現職 ネットの普及で分かったこと 2
  2. 2. ・日本の出版の現況。 ・情報流通が有料の紙から無料のWebにシフト。 ・媒体の転換だけでなく、ビジネスモデルの転換が必要。 ・医書の共同配信プラットホーム「医書.jp」のご紹介。 ・Web時代における出版ビジネスについての考察 ・eラーニングとは直接関係はありません。 ネットの普及で分かったこと 3
  3. 3. ・1996年をピークに一転 して減少に。 ・20年間でピークの僅か 57%に縮小。 ・このまま推移すれば20年後の2037年に紙は消滅? ・これまでに消失した売上げは1兆1,200億円。 4 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055年 2037年
  4. 4. ・1996年に何が起きたか →消費税の増税? →Windows95発売の翌年! ・Windows95にはIE(Internet Explorer)が標準装備。 ・1996年を境に情報流通の主役が紙からWebに交代。 ・「活字離れ」ではなく「紙媒体離れ」 。 ・あるいは「有料コンテンツ離れ」。 5
  5. 5. ・1兆1,200億円消失。 ・2015年の電子出版市場 は約1,800億円。消失分 の16%しか埋められない。 ・2020年(予測)まで行って も消失分の25%。 ・しかもその80%はコミック。 ・→「電子はぱっとしない」。 6 株式会社インプレス「2015年度の国内電子書籍・ 電子雑誌市場規模についての調査結果」より
  6. 6. ・Webにより大量の情報が無料で得られるようになった。 ・1996年以前:情報は貴重で高価。無理しても買う物。 ・1996年以降:情報は豊富で無料。無料で入手する物。 ・消費者行動の変化。より賢く(無料で)情報を入手。 ・手間を惜しまず無料で入手するスタイルに。 7
  7. 7. ・近年、書籍販売部数 (紫)、書店数(赤)共に 大幅下落。 ・本を読まなくなった? ・公共図書館の貸出し数 (黄緑)は増加傾向。 ・本は買わずに借りる物。 ・昔「図書館は面倒」→今「無料なら面倒でも良い」 。 ・「本を買うのは馬鹿馬鹿しい」に意識変化? 図書館利用の拡大 8 8 日本著者販促センター「出版業界の豆知識」より
  8. 8. ・1996年以前:情報伝達を出版、新聞、放送が独占。 ・1996年以降:誰もがコストをかけずに発信可能に。 ・出版、新聞、放送の独占状態が消滅。 ・1996年以降、出版が介在しなくても、誰でも大量の 情報を世間に発信する事と、それを無料で入手す る事が可能に。 ネットの普及で分かったこと 9
  9. 9. 《出版独占時代》 ・研究者:研究内容は機密であり非公開。 ・出版社:出版契約を締結して成果(論文)を出版。 ・読者:お金を払って購読→出版社/研究者に還元。 《Web時代》 ・研究者:自ら研究データや論文をWebに公開。 ・他の研究者がそれらを共有 して新しい研究に活用。 ・出版社の介在は不要に? ネットの普及で分かったこと 10
  10. 10. ・無料で電子論文が閲覧可能。 ・出版社による有償配信に対抗して出現・確立。 ・世界の自然科学書(STM)雑誌の9割にOA論文が掲載。 1割の雑誌はOA専門誌。全論文の約15%がOA論文。 (2015年、国際STM協会) ・STMの商業出版社も積極的に配信。 ネットの普及で分かったこと 11
  11. 11. ・オープンアクセスに加えてオープンリサーチデータ。 ・オープンリサーチデータは、論文と共にその根拠となっ たデータを公開。 ・秘密にして競争を促すより、同じ研究をする者で共有・ 協力した方が、科学研究がより発展するとの考え。ヒト ゲノム解読など。 ・「オープンサイエンス」 の流れはWebの流れが止められ ないのと同様に止められない。 ・将来は科学研究の独占的な管理や伝達は許されなくな る? すべて共有が研究者の責務に? ネットの普及で分かったこと 12
  12. 12. ・日本学術振興会:2,600億円/年の「科研費」を助成。 ・科学技術振興機構:科学技術振興を目的とする文科省 所管の国立研究開発法人。1,100億円/年を助成。 ・日本医療研究開発機構(AMED):内閣府所管の国立研 究開発法人。医療研究の助成金1,500億円/年。 ・科学研究の助成団体がこぞってオープンサイエンスの 推進を表明。助成金を受けたらオープンアクセスに! ・海外の基金は研究成果の無償公開を義務付け。 ネットの普及で分かったこと 13
  13. 13. ・ 「タダでできる出版はない」ため、出版コストを著者、所 属施設、学会などが負担(出版社は負担しない)。 ・各基金はオープンアクセスの費用を認めている。 ・大学などはNII(国立情報学研究所)と連携し、論文サー バー(機関レポジトリ)を用意。所属研究者の論文を配信。 ・商業出版社も配信。著者に出版費用を請求。従来と逆 のビジネスモデル。 ネットの普及で分かったこと 14
  14. 14. ・紙媒体で用いられる出版のビジネスモデル。 ①情報を1冊程度の単位に細分化。 ②出版社は単位ごとにコストを掛けて製品化。 ③単位ごとに流通し販売して、掛けたコストを回収。 ・「eBook」でもこのモデルを変えずに電子化。 →「電子はぱっとしない」。 ・媒体の転換と共に、モデルの転換も必要なのでは。 ・紙のモデルは(紙でも電子でも)通用しなくなった? ネットの普及で分かったこと 15
  15. 15. ・無料は、紙ではほぼ不可能だが、電子なら圧倒的な 経済性により可能。 ・しかし「タダでできる出版はない」ため、誰かがその費 用を負担。 ・あるいは読者が費用負担するが「無料に見える」 。 図書館利用の拡大 16
  16. 16. ・出版コストを地方自治体が負担。読者は無料。 →実は税金で負担するので読者が払っている。 ・最大手のOverDrive社(楽天が買収)は「330万タイト ルを63ヶ国3.6万館に提供」とのこと。 ・電子図書館導入率:日本は5%、米国は90%。 ・各県立図書館は専門書までも含めた蔵書があるが、 地域的問題、高齢化などにより利用者は限定的。電 子で自宅から閲覧可能とすれば県民に等しく閲覧機 会を提供可能。 17
  17. 17. ・電子資料を大学、病院、研究所などの施設に提供。 ・施設に所属する全員が、無制限に閲覧可能。 ・自然科学書(STM)の電子ジャーナルは世界中(含日 本)で普及。日本でも多くの大学がElsevier社や Springer社と契約。研究や臨床に欠かせないライフラ イン。電子出版の隠れた成功例。 ・施設が出版コストを負担し、読者は無料で読み放題。 →実はその分が給与等から引かれるので払っている。 18
  18. 18. ・日本の代表選手は小学館運営の 「ジャパンナレッジ」 ・国内外の出版各社の辞書・事典コンテンツを配信。 ・総項目数約300万。総文字数約16億。1500冊の辞事典 ・2001年にサービス開始。但し最初は個人向け。 ・その他、学術情報を中心に多くのサイトがサービス中。 19
  19. 19. ・2004年に臨床のデータベース「今日の診療」をリリース。 ・2009年に雑誌データベース「MedicalFinder」をリリース。 ・共に施設向け。大学、病院が契約。 ・医学書院発行の全誌を創刊号から電子化。43万件。 ・個人向けも配信しているが、販売の主体は施設向け。 20
  20. 20. 21
  21. 21. 〈個人の情報収集〉 ・自分の本棚を創る作業 ・書籍を1点毎に購入する ・雑誌を定期購読する ・自分の本棚が情報源 ・少量情報の私有 ・情報は高価 〈施設の情報収集〉 ・施設単位で電子出版サー ビスと年間契約 ・施設内の全員が同じデータ ベースを活用可能 ・全員にデスクトップ図書館 ・同じ費用で大量情報を共有 ・情報は無料 22 22
  22. 22. ・「Kindle Unlimited」: Amazonのサービス。2016年8月 日本に登場。和書籍12万点、月額980円。米国では 300万人以上の会員、推定売上400億円/年 ・「dマガジン」:ドコモの雑誌配信サービス。180誌、 月432円。会員350万人。「1人が読む量は限度があ る」との値付け。計算では170億円/年。 ・ほかにも多くの類似サービス。「読み放題」というより、 「有料図書館」モデル。 ・レ点ビジネス。相当数の幽霊読者。無料に見える。 23
  23. 23. ・電子辞書は日本発の成功例。 ・200冊を搭載して数万円も。 ・「dマガジン」と同様の考え方に よる値付け。1人なら。 ・右は医学書院ブランドの製品。 自社の販売ルート(書店)のみ で販売。世界で唯一の出版社ブ ランドの電子辞書。実はこれが 当社の売上ランキング第1位。 ・実は看護学校の入学祝需要。 24
  24. 24. ・実勢価格 約5万円(本体) ・収録書籍は多いが1人用価格。 医学専門書一般書 25
  25. 25. ・海外のSTM出版社は、電子では新しいビジネスモデル を導入し成功。施設モデル、オープンアクセスなど。 ・日本の成功例も同様。新しいモデルを採用。電子辞書、 「dマガジン」など。しかし出版社発ではない。 ・日本の出版社は従来型の紙のモデルに固執?流通は 人任せ?過去の成功体験?→「電子はぱっとしない」。 ・無料(に見える)モデル。施設販売モデル。 ・それを出版社自らが実践して成功例を作りたい。 ・「出版業は流通業」。 26
  26. 26. 27
  27. 27. ・2014年に医書出版社5者が会社を設立、共同サイトを 運営。全ての医書の配信が目標。本邦初。「レコチョク」。 ・「出版業は流通業」との思いから自ら配信。欧米のSTM 出版社のスタイル。 ・流通における出版社の主体性を確保。様々な施策(ビ ジネスモデル)が実施可能。 28
  28. 28. ・既存の電子書籍サイトに提供すると、出版社による流 通が実践されない。出版社の自主性が損なわれる。 ・各社毎のサイトではコンテンツが少なく顧客が不便。 出版社負荷が高い。 ・共同サイトなら出版社の自主性を確保ながら、コンテ ンツが豊富で顧客が便利。 出版社負荷も分散可能。 29
  29. 29. ・専門家、及びその学生向けの医書だけを配信。 ・健康書や別分野は除外。 ・医書専門サイトとしての信頼性を重視。 ・既存サイトとの差別化。 30
  30. 30. ・段階的に〔書籍+雑誌〕×〔個人+施設〕の4つの配信 を全て実施予定。 ・今後、必要な機能や決済方法を全て搭載の予定。 ・読者の立場に立てば、4つとも必要。 ・医学・医療の狭い生態系に暮らす人々で完結するサー ビス。 31 書籍 雑誌 個人 2016/6に開始済 iOS, Android, PC 2018/1開始予定 施設 2019/1開始予定 2018/1開始予定
  31. 31. ・医書では大学の門前・学内の専門店が販売。 ・外商を中心とした販売力。1書店で数千人を把握。 ・紙でも電子でも販促は同じ。専門書店のプッシュ型の 販促力を電子でも活用。特に施設販売では必須。 ・リアル書店が販売し、出版社から配信のみを受託。 ・紙と同様の商流。出版社→(紙取次)→書店→読者。 32
  32. 32. ・電子商品は内容の確認が困難。 ・医書jpでは書店の店頭を「立読みショールーム」として 活用可能。 ・内容の確認は紙媒体で「立ち読み」し、その場で電子 版の購入が可能。 33
  33. 33. ・書店と顧客の双方同意でサイト販売の掛け売りも可能。 →サイト上から注文・配信して、書店が後日請求。 ・回収リスクが発生するが外商の顧客なので不安はない。 ・アスクルと同じモデル。 ・公費決済の書類手続きも書店が代行するので楽。 34 アスクル社 Webサイトより
  34. 34. 出版社 施設顧客取次 卸 卸 サイトからクレジット カードで販売 外商を通じて 販売 店頭にて現金で、 外商が請求書により、 サイトから書店決済 を選択して、各々販売 卸 書店 配信 配信 35 個人顧客 医書.jp 医書.jp
  35. 35. 《出版社》 ・主体性の確保が可能。 ・専門書店の販促力が活 用可能。 ・サイト運営負荷の分散。 36 《読者》 ・豊富な品ぞろえ。 ・冊子体と同じ書店から同じ支払方法で購入。 ・公費決済処理が楽。 《書店》 ・幅広い電子商品が販売可能。 ・冊子体と同様に仕入れ可能。 ・顧客への説明が容易。
  36. 36. ・単に出版社が作ったコンテンツを配信する場、という 位置づけではなく、出版業として顧客により良いサー ビスを提供する場を目指す。 ・出版業は単なるメーカーではなく、顧客の望む形、販 売方法(ビジネスモデル)にて届けることが役割。 ・「出版業は流通業」。 37
  37. 37. 38
  38. 38. 1955年頃。医学書院の移動ショールーム。 大英博物館図書室にて

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