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Semelhante a オープンデータ官民データ法研修
Semelhante a オープンデータ官民データ法研修 (20)
Mais de Hiroyuki Ichikawa
Mais de Hiroyuki Ichikawa (20)
オープンデータ官民データ法研修
- 2. 本日のアジェンダ 1. 庁内データ利活用 1. オープンデータ（内閣府のオープンデータガイドライン） 2. パーソナルデータ利用のポイント 2. 官民データ活用推進基本法 1. 官民データ活用推進基本計画 2. 官民データ活用推進基本計画の立て方 Code for Numazu 2
- 7. スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 ０．ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 １．経済の活性化、新事業の創出 ２．官民協働による公共サービス（防災・減災を含む。）の実現 ３．行政の透明性・信頼性の向上 １．地方公共団体におけるオープンデータ推進の意義 7 ○ 先進的にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体はあるものの、全体としてはまだ一部である。 ○ 本ガイドラインは、地方公共団体がオープンデータの取り組むにあたっての参考となるよう策定したもの。 地方公共団体が保有する公共データが、利用しやすい形で公開されることが求められている 地域住民へのサービス向上 地域経済の活性化 地方創生 ○ 他の地方公共団体のデータとの組み合わせが容易になれば、相乗的な利用価値の向上が期待できる。 地方公共団体においては地 域の課題を解決する という視点が重要 地域課題 ： 「人口減少、少子高齢化」、「防災、災害計画」、 「まちづくり、産業雇用創出」 住民の関心：「医療、福祉」、「税金、くらし」、「防災」、「交通情報」 優先的に 取り組むテーマ 政府CIOポータル より抜粋 どんなデータを住民が 求めているのかでは なく、聞くことが大事。 広域での地方と、地域 的なサービスに分けて 考える。
- 8. 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 ２．取組体制等 8 ○ 国のデータカタログサイト DATA.GO.JP の活用、ニーズ調査、利活用のアイデア、推進する上での課題、 実証実験の実施 等、密接に連携する。 ○ データ公開に係る業務の効率化、複数の地域を横断したデータの利活用の促進、行政サービスの向上に ついて連携し、 成果を共有する。 ○ 都道府県が域内の市区町村と一体で取り組むことで、取組効果を高める。 ○ 部署横断的な企画・政策の担当部署がオープンデータ推進を担当する体制整備を検討する。もしくは、まず情報通信技術 （IT）に知見のある情報担当課がオープンデータ推進を兼務することから始める。 (2)国との連携 (3)地方公共団体間の連携 ○ 各地方公共団体で取組方針を策定する。工程表（ロードマップ）、進捗チェックリストを作成し、定期的にフォローアップを行う。 ○ 住民や民間企業のニーズ把握、技術の活用、雇用の創出、人材育成が期待できる。アイデアソン、ハッカソン等のイベントを 通じて連携する等、オープンデータの利活用を官民で連携して促進する関係を作っていく。 (4)民間団体、NPO、民間企業、教育機関との連携 (5)取組方針の策定等 (1)オープンデータ推進に関する取組体制 政府CIOポータル より抜粋 システム部門だけで は、全頁の課題が把 握できない。巻き込み と体制の理解必要。 推奨データセットにつ いては、優先順をつけ て展開したい。 今年も東部でもやる予 定。オープンデータ ディへの参加なども積 極的に行う。
- 9. 活用事例（オープンデータ） • 生駒市は、主婦の住みたい町No.1を目指し、課題解決を進めています。 • 生駒の給食の献立（市→移住したい人たちへ） 先日、献立表がオープンデータとして市から公開されました。移住したい人たちが 街の学校でどんな、食育をしているのか分かるようにするためです。 • 図書館の話 （市民→市長→行政→市民） 母親が、子供に喜ばれる絵本を分かるようにしたい、そんなニーズから生まれた アプリ開発活動があります。それは、オープンデータの公開に繋がりました。 Code for Japan 9 図書館 子供 （ユーザ） Code for IKOMA 生駒市長 主婦 （課題元） みなさま、本当にありがとう ございます！市役所も良い形 でコミットさせてください。 （ＦＢグループでコメント） 依頼・協力協力 【活動の見える化】 強力な支援！ 2015年のアプリコンテストの結果継続 して開発していることをFBや周辺への 課題聞き込み、情報収集で告知。子供たちへ向けた学 校へのアンケートの 実施 依頼から1年の歳月をかけ、図書 館司書おすすめの絵本リストを オープンデータとして公開いた だく。（司書のコメント付） 協力者の巻き込み 公と民、協働できれば 目指す地域・社会により近づく。
- 10. 活用事例（オープンデータ） • のとノットアローン • 仕組み紹介 • 特徴 • 行政も巻き込み、イベント情報をオープンデータとして利用 • ソースコードもオープン化、どの地域の方々も利用できる • お金ではない、自分たちのことだから、自分たちでやる。Code for Japan 10 自治体 主婦 Code for Kanazawa 地域の 団体 能登地方、子育てを始めたばかり 引っ越したばかりの人たち 「子どもといけるイベントが いつあるのか知りたい」 「どこに何があるのか知りたい」 「相談できるところをしりたい」 を何とか解決したい 課題 地域の課題を地域の人たちが 中心となって解決 のとノットアローンの完成 奥能登地方（輪島市、珠洲市、能登町、 穴水町）の子育て応援情報を集約。子 育て向けのイベント、マップ、相談の 機能を実現。 「のとノットアローン」の基本理念 ・自分たちで自分たちのための子育て応援 アプリを作ります。 ・地域で孤立してるかもしれない子育て世 代に向けた情報発信を行います。 ・子育てを応援したい人たちの活動情報を 集約して発信します。
- 11. 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 ３．データ公開等に関する基本的な考え方 11 既存Webサイト ○ 「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0 国際」（CC-BY）を推奨 ○ 国において、法令等に基づいて整備した台帳等のデータの、公表などの規定の有無や解釈の整理を行う。 (2)公開するデータの利用ルールの在り方 府省や民間のデータサイト オープンデータサイト（新設） ○ データ形式や分類方法を整える。共通語彙基盤、情報流通連携基盤共通API等の取組も参考にされたい。 ⇒データ形式や分類の標準項目については手引書を参考にされたい。 ○ 人が読むための形式に加え、特定のアプリケーションに依存しない機械判読に適した形式とする。 ○ 検索等のため分類情報の付与（タグ付け）を行う (民間団体・NPOが推進する分類等を参考にされたい) 。 ○ データの信頼性確保や改ざんリスクは、利用ルールによる禁止、元データの公開継続等で対応する。 (3)オープンデータとしてのデータ作成方法 ○ オープンデータに類似する制度として情報公開制度があるが、オープンデータを代替するものではない。但し、公開請求の対象と なることが多いデータは、行政事務の効率化の観点から、積極的に公開に取り組む。 (4)情報公開制度との関係 (1)データの公開の手法 政府CIOポータル より抜粋 原則、CC-BY 4.0。 推奨14データセットと、 それ以外で形成を 分けて考える。
- 12. オープンデータの形式について • 推奨データセットについて • 空白があっても、推奨データセットに合わせて行く方が良い。 • 理由は、周辺自治体とのデータ結合、共同利用に適しているため。 • それ以外のデータについて • 個別でもニーズがあるものは出す。 • 静岡市のように、オープン・バイ・デフォルト（税金で作ったものは 原則住民のものである）を心がけ、ニーズのあるものは提供する Code for Numazu 12 OD OD サーバー 共通のAPI形式 BODIKや民間企業 でもこの方法を 取り入れ始めている
- 13. 3. 公開の手順 利用ライセンスについて 公開したデータが、オープンデータであることを明確にするため ライセンスを明記する必要があります。 クリエイティブコモンズライセンス表示 基本的に最新版が最も優れたライセンスであり、最もお勧めできるものと考 えている。現在は、4.0の利用を推奨。 ライセンスの種類 基本的には、CC by 4.0となるよう調整をする。 Code for Numazu 13 CC by 4.0 表示 クレジット表示すること条件とし、改変、営利目的での二次利用も許可される CC by SA 4.0 表示-継承 クレジットを表示し、改変時はCC by SA 4.0で公開する条件に、営利目的での二次利用も許 可される。 CC by ND 4.0 表示-改変禁止 クレジットを表示し、元の作品を改変しないことを条件に、営利目的での利用（が行える。 CC by NC 4.0 表示-非営利 クレジットを表示し、かつ非営利目的であることを条件に、改変したり再配布したりすること ができる。 CC by NC SA 4.0 表示-非営利-継承 クレジットを表示し、かつ非営利目的に限り、また改変を行った際には元の作品と同じ組み 合わせのCCライセンスで公開することを主な条件に、改変したり再配布したりすることがで きる。 CC by NC ND 4.0 表示-非営利-改変 禁止 クレジットを表示し、かつ非営利目的であり、そして元の作品を改変しないことを条件に、作 品を自由に再配布できる。 CC BYの補足
- 14. 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 14 ○ Webサイトや広報誌を活用して、オープンデータの取組に関する一般市民の認知拡大を図る。テレビ、新聞等の公共メディア 活用も有効。データ活用の事例があれば、併せて周知する。 ○ オープンデータのロゴマークの活用等、認知向上の取組は国と連携しながら進めることが望ましい。 ４．その他オープンデータの利活用促進のための環境整備 ○本ガイドラインは、地方公共団体の意見・要望、関連技術の発展等を踏まえ、随時、柔軟に見直しを行う。 ５．本ガイドラインの見直し ア）データ整備の順序：まず公開済みデータをCC BYライセンスにする等、可能なことから順次対応する。 イ）データの鮮度の維持と更新情報の通知：公開データは適時適切に更新し、利用者に速やかに通知する。 ウ）インターネット利用者以外への配慮：コンピュータ等を日常的に使用しない等の住民へも、公開情報や二次 情報が行き届くよう配慮する。（役所の窓口等での情報提供） (5)データ公開に関するその他の留意事項 OPEN DATA JAPAN シンボルマーク 政府CIOポータル より抜粋 イベントやるときは、プ レスも含めて検討する。
- 16. 活用事例（データ利活用） 呉市 ジェネリック医薬品使用促進通知サービス 国民健康保険のレセプトデータを分析し、ジェネリック医療品を 使用することよる差額を通知して、医療費負担の軽減・国保財政の 健全化を達成。 Code for Japan 16 レセプト データ データ分析 市 民 市 民 市 民 通知 通知 通知 平成28年4月〜平成 29年3月までで呉市 国保全体で253,127 千円の削減効果。 呉市 「ジェネリック医薬品しよう促進通知サービス」による医療費削減効果より https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/6/shisei090427-0500.html
- 19. Code for Japan 19 総務省「地域におけるビッグ データ利活用の推進に 関する実証の請負」入札説 明書 より抜粋
- 20. データ利活用の流れに合わせた研修 1. データ分析による政策反映の流れ 1. 既存事業のうち課題の原因の検討と対策 2. 新しいサービスの検討時にフォーカスする点とその効果 2. データ利用による課題解決の流れ 1. 本来あるべき姿があり、庁内データを活用して効果を出す 2. 庁内データが存在しておらず、共有・活用することで効果を出す ①仮説 現状分析 ②対象 データ確認 ③分析 手法検討 ④データ 分析 ⑤ 評価 ⑥ 政策検討 ⑦ 効果指標 ①現状と あるべき姿検討 ②活用対象 データ確認 ③データ 利用方法検討 ④データ 利用 ⑤ 評価 ⑥ 政策検討 ⑦ 効果・指標 【実データで体験する7 Step】 【実データで体験する7 Step】
- 21. 課題解決を体験しながら研修します 各自治体の持つ課題に対して、担当する職員とCode for Japanとで、 実際のデータを使いながら、研修を進めます。 自治体の実情に合わせ、研修時間は調整します。 1回目（2.5-4時間） 2回目（2.5-4時間） 3回目（2.5-4時間） 4回目（2.5-4時間） 【課題の仮説分析】 ・要因となっている項目につ いて仮説をいくつか立てる 【現状の調査】 ・現状業務の流れ、コスト、 課題の確認 ・データ元、サービスの対象、 実務の担当者など 【対象データの選択】 ・検証に必要なデータの確 認 【GISの表現方法検討】 ・レイヤーでの掛け合わせる のか、集計結果を地域ごと に色分けするのか、方法を 検討 【GISでの表示・検証】 【評価】 ・GISの検証結果から仮説を 評価 【政策立案】 ・判明したことについてて、い くつかの政策パターン、機能 の詳細化を検討する 【費用対効果分析】 ・実施した場合のコストと効 果を算出 ・詳細化した機能単位で価 値の出るパターンを確認 【指標の作成】 ・実際の効果を測る際に必 要な効果項目、指標を作成 GISを使った分析、政策立案までの例（１つの課題につき、4名〜6名程度を想定） 費用対効果分析 として分割可能 現状調査や、必要データの準備は 事前準備により短縮可能。
- 22. 庁内データの活用背景 今後の庁内の業務とデータの利活用イメージは下記の通りです Code for Japan 22 庁内 データ 市民 企業 原課 原課 原課 業務上発生するデータは自動で 蓄えらるようにし一元化される オープンデータ 庁内データを有効に利活用し 政策立案に活かす 蓄積されたデータのうち 公開するものも自動で 利用者に提供 行政サービス（個人別） 非公開データを利活用して 市民向けに個別サービスを 提供。 庁内 業務の流れの中で、データ が蓄積され利活用できる 仕組みへ変わっていく。
- 23. 自治体保有データを自治体職員が使う 自分自身が使うことで、データの価値を理解し、その上で 必要なものはオープンデータ化を進める。 自治体職員が使う場合のポイント 現場の仕事を楽にする、楽しくする → ルーチンワークをシステム化する。勘や経験ではなく、数字で 効果を確認する。 部、課を超えて共有する → システム部門、企画部門と原課、原課と原課で共有して価値を出す 庁内と社協、庁内と外郭団体と共有し価値を出す 住民との連携・協働に活用して街を作る → 個人情報はセンシティブなデータであるが、住民の合意のもと まちづくり、福祉、防災、子育てと幅広い利用ができる Code for Numazu 23
- 27. 必要なデータの検討 テーマ２：災害事前計画や、発災時計画立案のためのデータ 現状の確認結果と、検証したい仮説から、対象データと、どのように 集めるかを決めます。 達成したい 目標 分析する データを 集める 仮説 仮説 仮説 仮説 仮説 仮説 データ、 部門 データ、 部門 データ、 部門 芦屋市のデータアカ デミーの事例
- 28. 必要なデータの検討 データによって、そのまま利用できるもの、地域ごとに 集計して利用するもの、個人情報を外した形に加工するもの などがあります。次回は、利用できる範囲内で分析を実施します。 データは、下記のような表でまとめます。 No. 対象データ 所有部署 どのようにデータを出すか 1 要支援者情報 AAA課 共有方法を検討 2 要援護者情報 BBB課 個人情報を問題ない形で加工 3 ・ ・ ・ 芦屋市のデータアカ デミーの事例
- 29. 分析の状況（評価の前） 検診率 ベテラン職員の感覚値と、実際のデータに乖離がある箇所が発見される。 仮説を立てたうち、数値でしっかり表現されると、現場の方も自分たちの 思い込みであったことがわかり、手を打つ場所が絞られてくる。 防災計画 現行のハザードマップと昼夜人口（昼は流出）と、要支援者・要介護者を 分析した結果、統計人口と昼間の高齢化率に乖離があり、昼に発災した 場合、問題がある地域が見えてきた。 → 発災前の計画を再度検討できるようまとめる。 Code for Numazu 29
- 30. 官民データ推進基本計画 Code for Numazu 30
- 31. 1.2 政府の取り組み バックグラウンド • 「ヒト・モノ・カネ・データの資源併存」 → 「データの上で、ヒト・モノ・カネが活きる」時代へ Code for Japan 31 ヒト カネ モノ データ （情 報） データ （情報） ヒト カネ モノ IT 革命 社会構造が変わる ITの進歩は想定していないことも起こる → アジャイルで素早く反復（イテレーション）を 繰り返し柔軟に政策、KPIを調整する！ ア ッ プ デ ー ト 政策・KPIの判断
- 32. 1.2 政府の取り組み 官民データ法の概要 • データが人を豊かにする社会をめざして！ Code for Japan 32 １、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を 意識せずその便益を享受し、真に豊かさを 実感できる社会である「データがヒトを豊か にする社会」のモデルを世界に先駆けて 構築する。 ２、将来的に、このモデルを途上国をはじめと する他国に展開していくことを通じ、これまで 以上に我が国がより高い尊敬の念を持って 世界的に認められるよう「官民データ利活用 社会」の実現を目指していく。 【データ利活用をいつでも誰でもできるよう環境整備】 つながりを深める ヒ ト ヒ ト 多種多様 大量の データ 共有 【データ利活用社会が価値を生み出す】 共存と 価値の創出 ヒ ト AI ロ ボ 民 民 民 官 官 官 官民連携の 仕組みの構築 つながってこそ 価値がある！ 官には政府CIOが横串をさし 政府一丸で取り組む データの品質 安全性 信頼性確保 利活用の 人材育成 研究開発 オープン化 最終ゴール ヒ ト モ ノ モ ノ モ ノ 自治体のデータも庁内での 利活用していくことが必要。
- 35. 「勝手」ガイドライン策定の背景と目的 背 景 • 2017年10月に地方公共団体向けの「官民データ活用 推進計画策定の手引」が公表された • 手引では「スモールスタート」が推奨されているが、 国の計画では、５つの施策群と８つの重点分野にお いて、258の施策（うち131が重点）があり、自治体 向けの手引も複雑なものになっている • 都道府県は計画の策定が義務だが、市区町村は努力 義務になっており、様子見の状態 • 計画策定が動き出している団体では、情報部門だけ で抱えているケースが多く、課題理解や施策実施に 関わる部門や、さらには、ステークホルダーである 企業や市民が参加していない • このままでは、自治体の情報部門に閉じた形で、国 の縮小コピーのような計画が、人知れず策定され、 そのまま忘れ去られるのではないか 目 的 • データ活用は、地域の観光や１次産業、製造 業はもちろん、教育・医療福祉・交通・防災 など、生活にとって新たな可能性を拓くもの であるという認識にたち、生活に近いところ にある基礎自治体が、市民や企業、大学、 NPO等と共に、官民データ活用推進計画で、 どのような課題を解決し、どのような地域を 目指すのかを描くことを支援する考え方や情 報を「ガイドライン」として集約する • 実効性の観点から以下に重点を置く。個別施 策については、国の施策が出発点とする 人口20万未満の自治体 計画の推進体制についての実務的な情報 課題分析手法や課題例 オープンデータの整備・活用
- 36. 勝手ガイドラインの構成 • 全体の構成 1. （自治体）の現状及び課題 2. （自治体）官民データ活用推進計画の目的 3. （自治体）官民データ活用推進計画の位置付け 4. （自治体）官民データ活用推進計画の推進体制 5. 官民データ活用の推進に関する策定の基本的な方針 6. 官民データ活用の推進に関わる個別施策 7. セキュリティ及び個人情報の適切な取り扱いの確保
- 38. 推進体制で検討すること • 下記4点の確認事項について、どのような方法をとるか決める。 No. 確認事項 取り組み方 1 庁内横断的に部門を巻き込む ・旗振り役の決定（CIO、○○部門、企画部長など） ・管理部門、企画部門の参画 ・オープンデータの進め方検討、データアカデミー研修を計画 内に取り込み、横断的に巻き込む仕組みを取り込む。 2 地域の民間ステークホルダーの参加 ・データ活用に積極的な市民組織（例：Code for xxx） ・重点分野においてデータ活用に積極的な団体・組織（例： Smart Wellness City） ・ファルマバレープロジェクト（医療分野） ・オープンデータは関係自治体（県、広域）も含める 3 プロジェクトの推進方法 ・ファシリテーターの活用と活用例（牧之原市など） ・地域情報化アドバイザーを有識者として参画 4 報告評価の仕方 ・官民データ活用基本計画推進委員会などを設置し定期的に評 価・報告する体制をとる ・最終的に出来上がる各施策のKPIを一覧でみれるダッシュ ボードを作成する
- 39. 計画を継続できる体制にする • 都市計画マスタープランにも、地域住民、建設会社等の民間ス テークホルダーが参加しているように、官民データ推進基本計 画でも、民間ステークホルダーに参加してもらう。 • 担当者や首長が変わっても計画が進む体制を明確にする。 • 市民ファシリテーターの利用や、地域情報化アドバイザーなど 有識者を活用する。 • 継続性を担保するために、評価報告の方法を確定させる。 • 報告、評価のプロセスを明確にし、数値を使い進行状況が確認できる ようにする。 • 評価報告にも、民間を取り入れチェック機能、意見の回収機能を持た せる。
- 41. 重点8領域の課題の記入 • 自治体の現状と、重要課題をまとめ、官民データ推進基本計画 で何をしていくのか記載する No. 重点8分野 課題 個別施策に 係る5分類 ステークホルダー 何を解決する か 目指す姿 計画の位置付け 誰と解決 （推進役、 実施役） 誰の為に解 決 1 電子行政 2 健康・医療・介護 3 観光 4 農林水産 5 ものづくり 6 金融 7 防災・減災 8 移動 9 その他
- 43. 解決するもの、目指す姿を定義 • 現状と課題一覧を元に、何を解決するのか、その結果、何をめ ざすのか記載する。 No. 重点8分野 課題 個別施策に 係る5分類 ステークホルダー 何を解決する か 目指す姿 計画の位置付け 誰と解決 （推進役、 実施役） 誰の為に解 決 1 電子行政 2 健康・医療・介護 3 観光 4 農林水産 5 ものづくり 6 金融 7 防災・減災 8 移動 9 その他
- 44. ステークホルダーの確認 • 誰と一緒に解決していくのか、誰のために解決するのかステー クホルダーを確認。 • 体制にステークホルダーが入っているかも合わせて確認する。 No. 重点8分野 課題 個別施策に 係る5分類 ステークホルダー 何を解決する か 目指す姿 計画の位置付け 誰と解決 （推進役、 実施役） 誰の為に解 決 1 電子行政 2 健康・医療・介護 3 観光 4 農林水産 5 ものづくり 6 金融 7 防災・減災 8 移動 9 その他
- 46. 解決するもの、目指す姿を定義 • 官民データ活用推進計画の上位計画、他の関連する計画を明確 にする。 • 国や都道府県の計画との整合性も確認する。 No. 重点8分野 課題 個別施策に 係る5分類 ステークホルダー 何を解決する か 目指す姿 計画の位置付け 誰と解決 （推進役、 実施役） 誰の為に解 決 1 電子行政 2 健康・医療・介護 3 観光 4 農林水産 5 ものづくり 6 金融 7 防災・減災 8 移動 9 その他
- 48. 官民データ活用の推進に関する策定の基本的な方針 • 何年間の計画なのかを明確にする。 • 既存計画との整合性も合わせて、3年、5年決める • ５分類については、既に計画されている施策だけでなく、まだ 計画が立っていないものについては、６の個別施策の例から自 治体で取り組めるものをスモールスタートで組み込む。
- 49. 対応予定の施策と追加施策をまとめる • 最初に対応予定の施策に印をつける。 • 次に、今回の官民データ推進基本計画を達成するために 必要な施策を追加する。 • 上記の個別施策について、内容、KPI、日程を書き込む。 • 国や県の施策内容、補助などを確認する。 • 最後に、スケジュール表に埋め込み、整合性の確認する。
- 51. 対応予定の施策と追加施策をまとめる • 計画期間に対応予定の施策に印をつける。 対応条項 健康・医療・介護 観光 行政手続に係るオンライン利 用の原則化（10条） 自らが保有する官民データの 活用の推進（オープンデータ の推進）（11条） マイナンバーカードの普及及 び活用に関する計画の策定等 （13条） 利用の機会等の格差の是正 （14条） 自らの情報システムに係る規 格の整備及び互換性の確保、 業務の見直し（15条） ・緊急発送時における医療機関の受け入れ状況の見える化 ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報の 積極的な活用 パーソナルデータの利活用の 環境整備に関わる取り組み等 ・IoTを活用した○○地域観光の推進
- 52. 対応予定の施策と追加施策をまとめる • 計画期間に対応予定の施策に印をつける。 対応条項 農林水産 ものづくり 行政手続に係るオンライン利 用の原則化（10条） 自らが保有する官民データの 活用の推進（オープンデータ の推進）（11条） マイナンバーカードの普及及 び活用に関する計画の策定等 （13条） 利用の機会等の格差の是正 （14条） 自らの情報システムに係る規 格の整備及び互換性の確保、 業務の見直し（15条） ・IoTを活用した鳥獣被害対策 ・ICTを活用した次世代水産業の推進 パーソナルデータの利活用の 環境整備に関わる取り組み等
- 53. 対応予定の施策と追加施策をまとめる • 計画期間に対応予定の施策に印をつける。 対応条項 金融 防災・減災 行政手続に係るオンライン利 用の原則化（10条） ・道路管理におけるセンサー利用による業務効率の改善の 取組 自らが保有する官民データの 活用の推進（オープンデータ の推進）（11条） マイナンバーカードの普及及 び活用に関する計画の策定等 （13条） 利用の機会等の格差の是正 （14条） ・防災拠点におけるWi-Fi環境の設備推進 ・条件不利地域における携帯電話のエリア整備の推進 ・超高速ブロードバンド未整備地域における整備・確保の 推進 ・市内におけるフリーWi-Fiの整備 自らの情報システムに係る規 格の整備及び互換性の確保、 業務の見直し（15条） ・ゲリラ豪雨に対するIoTを活用した取組 パーソナルデータの利活用の 環境整備に関わる取り組み等
- 54. 対応予定の施策と追加施策をまとめる • 計画期間に対応予定の施策に印をつける。 対応条項 移動 その他 行政手続に係るオンライン利 用の原則化（10条） 自らが保有する官民データの 活用の推進（オープンデータ の推進）（11条） ・オープンデータを利用した地域課題解消の取組 マイナンバーカードの普及及 び活用に関する計画の策定等 （13条） 利用の機会等の格差の是正 （14条） ・双方向通信端末の設置による高齢者等の安全・安心の確 保 自らの情報システムに係る規 格の整備及び互換性の確保、 業務の見直し（15条） パーソナルデータの利活用の 環境整備に関わる取り組み等 ・シェアリングエコノミーサービスを活用した地域課題解 決
- 55. 計画に落とし込む • 各個別施策を計画に当てはめる。 分類 2018年度 2019年度 2020年度 市民サービスの向上 データ利活用の促進 マイナンバーカード デジタルデバイド対策 情報システム改革・業 務の見直し 官 デ 計 画 の 政 策 推 進 教 育 個別施策 個別施策 業 務 の 棚 卸 データアカデミー 基本研修 庁内データの棚卸 ルールの棚卸 （個人情報、庁内情報） 個別施策 データアカデミー 定着研修 働き方改革（BPR含む） データ整備、公開 個別施策 庁内データ利活用した施策 自治体クラウドを活用した施策 民間クラウドを活用した施策 個別施策 庁内データ利活用した施策 対策 検討 オープンデータ 庁内の進め方 赤枠は庁内の巻き込みが キーとなる項目
- 56. 官民データ活用の推進に関わる個別施策 • 官民データ活用の推進に関わる個別施策を記載する。 • 施策名 • 施策内容 • KPI • 日程 • 国や県の施策、補助
- 57. 個別施策 オープンデータ公開の計画（案） 10月 11月 12月 1月 2月 3月 57 10/27 担当者 向け説明 11/22 課長説明 OD利用規約の作成 12/xx データ作成研修 （初期公開部門） データ候補の調整 システム部門が持っている データからスモールスタート データの整備 xx/xx データ公開 データ利活用WS検討 具体的チームと データ利活用&データ化を実現する 全庁展開のための例となる 具体的案件＆庁内データ利 活用に向けた準備 各部門に共通となる ルールの作成 庁内合意 担当者の意 識づけ 周辺自治体と、広域データ候補の検討会 広域で共通化するオープン データ項目を検討
- 58. セキュリティ及び個人情報の適切な取り扱いの確保 • 「サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）」 及び「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」「自治体の個人情報保護条例」を確認し、自治体内で個 人情報の利活用の際のルールがなければ、ルールの策定につい て計画を記載する。