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仮想通貨法解説 20170427
- 1. 1 仮想通貨交換事業者への登録規制（仮想通貨法）について 2017/4/27 後藤 あつし 放送でのゲストコメンテーター 斎藤 創 弁護士 創法律事務所 http://www.so-law.jp/ 本間 善實 United Bitcoiners Inc. CEO http://www.unitedbitcoiners.com/ 一般社団法人日本デジタルマネー協会 代表理事 http://www.digitalmoney.or.jp/
- 2. 2 ◆この資料について 本資料は、ビットコイナー反省会 （https://www.youtube.com/channel/UCRP9Ij6gL9IViB7MS3Ez9aw） （2017/2/19、機材トラブルのため未公開）の資料をもとに再整理・加筆したものです。 ※ビットコイナー反省会の資料は以下の⽅々のご協⼒のもと作成していました。 斎藤創 弁護士 （創法律事務所 http://www.so-law.jp/ ） 杉井 靖典 （カレンシーポート株式会社 http://www.ccyport.com/ ） 東晃慈 （ビットコイン＆ブロックチェーン研究所https://synapse.am/contents/monthly/bitcoin ） ◆免責事項 資料内容、放送内容について、正確でない可能性や、2017/4/27時点の情報に基づくため、今後予告なく 変更になる可能性があります。 資料は後藤あつしの個人的⾒解によるものであり、ゲストコメンテーターの⽅のコメントを含む放送内容 についても、情報の正確性、合法性を保証したものではなく、規制当局の考え⽅を踏まえたものでもあり ません。内容に起因して発生したトラブルや損害等について、一切責任を負いませんのであらかじめ ご了承ください。 規制、法令等の解釈は、個別具体的事例ごとに必ず弁護士、⾦融庁への相談、照会を⾏ってください。
- 4. 規制の対象とする “仮想通貨の定義” （1） それ自体が“仮想通貨”になるものを1号仮想通貨とし、 1号仮想通貨と交換可能なものについても“仮想通貨” と定義 ① 1号仮想通貨 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価 の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方 として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法 により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産（注）を 除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができ るもの （注） 「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若 しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの(以下この項に おいて「債務の履行等」という。)が行われることとされている資産をいう。この場合 において、通貨建資産をもつて債務の履行等が行われることとされている資産は、通 貨建資産とみなす。 ⇒電子マネーのように単位が円やドル建てで表示されるものは、仮想通貨にならない ⇔ビットコインの単位は1BTC（もしくは1Satoshi）であり、対円価格は変動する 4
- 5. 規制の対象とする “仮想通貨の定義” （2） それ自体が“仮想通貨”になるものを1号仮想通貨とし、 1号仮想通貨と交換可能なものについても“仮想通貨”と定義 ② 1号仮想通貨と交換可能な仮想通貨 不特定の者を相手方として前号に掲げるもの（１号仮想通貨）と相互に交換を行う ことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができる もの 5 “２号仮想通貨”と呼ばれることも
- 6. 規制の対象とする “仮想通貨の定義” （3） “仮想通貨”になる要件として、利用可能な店舗などが限定されていないか、不特定 の相手を対象に自由に交換できるか、交換市場が存在するか、などをポイントとし て示している 仮想通貨の範囲および該当性の判断基準 ① “1号仮想通貨”の該当性に関して「代価の弁済のために不特定の者に対して使用するこ とができる」ことを判断するに当たり、例えば「発行者と店舗等との間の契約等により、代 価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか」「発行者が使用可能 な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。 ② “1号仮想通貨”の該当性に関して「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる」ことを判断するに当たり、例えば「発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通 貨との交換を行うことができるか」「本邦通貨又は外国通貨との交換市場が存在するか」等 について、申請者から詳細な説明を求めることとする。 ③（２号仮想通貨） 1号仮想通貨と交換可能な仮想通貨の該当性に関して「不特定の者を 相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる」ことを判断するに当たり、 例えば「発行者による制限なく、 1号仮想通貨との交換を行うことができるか」「1号仮想通 貨との交換市場が存在するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。 6
- 7. 規制の対象とする “仮想通貨の定義” （4） 電子マネー、ポイントとの関係は？ 「前払支払手段（電子マネー）」「ポイント」などは… 前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス (財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用 ごとに一定額のポイントを発行するサービス等)における「ポイント」は、これらの発行者 と店舗等との関係では前ページ①又は②を満たさず、仮想通貨には該当しない。。。。 7 電⼦マネー、ポイントは、“特定”の利⽤者、利⽤場所 に限定されている点で仮想通貨にならない。 利⽤者と利⽤場所が限定的なら“仮想通貨”にならず、規制対象外 ●ゲーム内コインで⾦銭の対価を得て発⾏されている ⇒仮想通貨でなく前払支払手段（電⼦マネー） ●おまけとして付与され、発⾏者の店舗でだけ使えるコイン（マイルなども） ⇒仮想通貨でなくポイント ※１号仮想通貨と交換できるとしても、不特定の者を相手に交換できなければ（発⾏者 を通してだけ交換できるなど） 、２号仮想通貨にもならない 仮に前払支払手段（電子マネー）と仮想 通貨両方に該当する仕組みなら、前払支 払手段（電子マネー）の判定が優先され 仮想通貨には該当しない 7
- 8. 規制対象となる“仮想通貨ビジネスの種類” （1） 規制対象になる仮想通貨ビジネスは、以下に該当するもの（交換にかかるビジネス） ⇒“仮想通貨交換業” これらのビジネスを行うには当局に登録を受け“認定事業者”になる必要 ※以下の範囲外の仮想通貨ビジネスは規制対象外で自由にOK この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと をいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。 一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換 二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。 8 あくまで交換にかかる⾏為に関して仮想通貨を預かる場合にのみ該当。ウォレットだけ なら対象外 仮想通貨交換所や販売所の代理店 は“仮想通貨交換業” になる マイニングは今回の規制対象外
- 13. 仮想通貨交換業のライセンス（登録事業者）に課される要件 ・金融機関に準じたハードルの高い内部管理態勢、顧客保護態勢などが求められている。 ⇒小規模なベンチャーには対応が厳しい一方、既存の金融事業者には、仮想通貨の分別管理 やその監査部分以外は、ベーシックな内容であり、要件クリアは容易と思われる。 課される要件例） ・利用者保護態勢整備 ・苦情処理態勢整備 ・反社対応、犯収法対応 ・コンプライアンス順守体制の整備 ・システムリスクの管理、システム監査の実施 ・適切な事務リスク管理態勢、内部監査の実施 ・社内規則整備 ・最低資本金 1千万円 ・分別管理の外部監査 ・詳細な取引記録の作成と保管 ・利用者預り資産の定期的な状況報告 ・当局への様々な定期報告 ①1000万円では登録を得て業務を⾏うのは厳しい ②3000万では競争等に勝てるかはともかく、登録をして業務を⾏うことは可能︖ ③0から取組む場合、最低限求められる組織体制の構築と維持だけを考えても最低8,000万円くらいは必要︖ 詳しい解説は、ビットコインニュースのBTCN「仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公 表について」を参照 http://btcnews.jp/4s4pc7wj10584/ 13 ※仮想通貨交換事業者が“特定業務”を⾏うには、利⽤者の本人確認が必要 特定業務とは、 ①仮想通貨交換の継続的実施、それにかかる利⽤者の⾦銭、仮想通貨の預り ②200万円を超える仮想通貨の交換等 ③10万円を超える仮想通貨の移転 ⇒以下では本人確認は不要（事業者の交換業登録は必要） ・10万円未満の仮想通貨を顧客に売り、顧客のウォレットに送る ・10万円未満の仮想通貨を顧客から買い、円等の対価を顧客に払うこと ※少額取引を繰り返し、⾦額規制を逃れることは× 交換所で利⽤者に対し 免許証などの提出が求 められたり、自宅に確 認郵便が届く背景
- 14. 規制対象範囲の整理 仮想通貨 当局から登録事業者に取扱いが認められ た仮想通貨 その他仮想通貨 交換にか かるビジ ネス ※交換に かかる預 りも 登録事業者 ① 対公衆・反復継続の交換業OK ② 取扱い不可 非登録事業者 ③ ・対公衆・反復継続の交換業NG ・非対公衆・非反復継続の交換業はどこまで可能か不明瞭 交換以外のビジネス ④ 規制対象外、自由にOK 14 ・マーケットを通した交換が合法的に可能（市場が成立） ・一般の人は、一応安心して仮想通貨を利用できるという 範囲 ・合法的な交換市場、高い流動性・市場換金性をもち、取合法的な交換市場、高い流動性・市場換金性をもち、取合法的な交換市場、高い流動性・市場換金性をもち、取合法的な交換市場、高い流動性・市場換金性をもち、取 引規模引規模引規模引規模が拡大が拡大が拡大が拡大していくと期待できるしていくと期待できるしていくと期待できるしていくと期待できる ・利用者保護や公益性、仕組みの問題などから、登録事業 者での取扱いが認められない仮想通貨 ・登録事業者で取り扱えないため、対公衆に反復継続取引 できず、日本日本日本日本で交換マーケットが合法的に存在できないで交換マーケットが合法的に存在できないで交換マーケットが合法的に存在できないで交換マーケットが合法的に存在できない ・流動性が著しく低くなり、持っていても自由に換金でき ない。 非対公衆、非反復継続の交換業がどこまでが可能かは議論 の余地 ⇒小規模であればOK？利用者保護、犯収法該当の可能性 で当局次第？ 規制対象は交換にかかるビジネスなので、それ 以外のビジネスは自由に可能
- 28. Q-11 “詐欺的コイン”やその発⾏事業者はどうなる︖ ◆登録事業者になることや、登録事業者で取り扱いが認められた仮想通貨になること は難しい（なるつもりがそもそもない）と思われる。 ◆国内で自由に交換（換⾦）できなくなり、流動性は著しく低下し、価値も大きく下 落する可能性も。（価格操作されているので値段は下がらないかも） ◆ “国内で自由に交換（換⾦）できなくなる” が、その仮想通貨が消えてなくなるわけ ではない。発⾏者は「海外では高い価格で取引されている、換⾦可能」と⾔って逃げ る可能性も。 ◆投資した人には、使い道・換⾦性の乏しい仮想通貨が手元に残るだけでは 28 一般的に海外のほうが日本よりも厳しいので海外で の換⾦も厳しいのでは
- 33. 出資（仮想通貨） 払い込みを仮想通貨で行うと、 単なる仮想通貨の販売 33 （参考）ICOについて：仮想通貨で払い込みを行うと、単なるコインの販売として、 仮想通貨交換事業者登録が必要と考えられる（集団投資スキームとしてのファンド規制 の対象にはならない） 営業者（ICO） 投資家 投資家 投資家 募集には仮想通貨交換事業者登 録が必要 投資家 投資家 投資家 “仮想通貨“の販売 投資家 出資持分ではなく、仮想通貨なので 流通は自由、償還もない 営業者（ICO） コインの 転売 出資形態で仮想通貨を対価に資⾦を集め ると、ファンド規制対象外（現状）とな り、単なる仮想通貨の販売とみなされる のでは 出資者（購入者）が、ICO実施者の営業 に口を出すことはできない ↓ 発⾏される仮想通貨が、ろくでもないも ので、無価値になる可能性があるため、 購入者保護のため、販売者には仮想通貨 交換事業者登録が必要と考えられる また、発⾏する仮想通貨を、当局から登 録事業者に取扱いが認められた仮想通貨 に入れてもらう必要がある
- 34. 出資（金銭） 34 第⼆種⾦融商品取引業者 ・最低資本⾦1000万円 ・犯収法の特定事業者に該当のため対応が必要 ・登録審査 （参考）ICOについて：出資（金銭）形態は、金商法のファンド投資規制に該当？ 実質は単なるコインの販売になるのでは（仮想通貨交換事業者登録が必要） 営業者（ICO） 投資家 投資家 投資家 出資募集には第二種金融商品取 引業登録が必要 ※出資でなく仮想通貨発行販売なら 仮想通貨交換業登録が必要 投資家 投資家 投資家 匿名組合契約による出資持分 ＝利益分配権利、償還Exit ≠値上り益確保の転売がExitになる 仮想通貨とは異なる 投資家 匿名組合契約による出資持分の譲渡 には譲渡契約 ≠送付で譲渡が完了する仮想通貨と は異なる 営業者（ICO） ・匿名組合出資とは、出資先の営業からの利益分配を得る契約 ・契約期限があり、期限までは出資者からの払い戻しは× ・投資家の損失範囲は出資⾦まで ・出資者は、出資先の営業⾏為にかかる権利、義務、債務から遮断される ⇒営業に口を出せないので出資者保護としてのファンド規制 ・株式のように期限がない場合は、償還がなくリスクが高いため第一種⾦融商品取引業登録が必要の可能性 持分譲渡 出資形態で⾦銭を対価に資⾦を集めると、ファ ンド規制対象となり、⾦融商品取引業登録が必 要になるが、現状のICOの実態は、投資家に渡 されるものは利益分配権のある出資持分ではな く、単なるコイン（トークン）に過ぎない。→ 仮想通貨の販売になり仮想通貨交換業者登録が 必要になる。 仮想通貨交換業者登録と、コインを当局から登 録事業者に取扱いが認められた仮想通貨に入れ てもらうハードルを回避する目的で、投資家に 利益分配権のある出資持分を渡すなら、⾦融商 品取引業登録が必要。また、出資持分に償還期 日を設けず、期限なく流通させたい（株形態） のであれば、第⼆種ではなく、さらにハードル が高い第一種⾦融商品取引業者登録が必要と考 えられ、むしろ規制対応負担は上がるのでは︖