2組　Cグループ 2013年7月9日（火曜）5限実施

1. 日本の自殺率を低下させるには
～経済面から考える～
火曜５限 チームＣ

2. なぜ、自殺してしまうのか

3. 全ての問題の
原因は一体
何なのだろう？
経済問題である！
＊お金がないから、病院にも行けない…
＊気晴らしに行くこともできない…
＊様々な事情が悪化し、うつ病につながる…

4. 失業率と自殺率の関係
失業率と自殺率は
比例関係である！

5. 私たちの主張
失業者の経済問題を解決することによって
自殺率低下は実現を目指すべき！！
＊生活保護
＊就業支援
＊非正規雇用者の待遇
＊経済成長

6. 生活保護

7. 生活保護とは
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に
困窮する世帯に対し、困窮の程度に応じて必
要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の
生 活 を 保 障 し 、 そ の 自 立 を 助 長 す る 制 度
（支給される保護費は、地域や世帯の状況
によって異なる）
生活保護の受給者の数は200万人を突破、さら
に増え続ける

8. 生活保護の現状
生活保護を申請しようとする人に対し、福祉
事務所の職員が申請書をすぐに渡さず、窓口
での「相談」扱いとして対応し、申請者を必
要以上に絞り込む
水際作戦
本当に生活保護を必要としている人
が受け取れない

9. なぜ水際作戦が行われているのか？
・受給者の増加による財政の大きな負
担
・不正受給
原因は、

12. 今後の対策
失業者の生活保護の
使い道を明確にすべきだ
現物支給を取り入れる

13. 生活扶助（食費・日用品費・衣服費などに
対しての扶助）の部分が対象
支給方法も、食品を直接配給する形ではな
く、クーポン券や電子マネーを現金の換わ
りに支給する形
支給に変わる制度を導入することで、支給
目的以外の出費（無駄遣い、ギャンブルへ
の投資など）が減り、不正受給による旨み
が減るため、不正受給行為の減尐にも作用
する
現物支給

14. 就業支援

15. 支援対策
 政府の対策
厚生労働省・・・ハローワーク
人材銀行
求職者支援制度
内閣府・・・・・若者雇用戦略
 民間の就職支援

16. 厚生労働省とは
「国民生活の保障・向上」と「経済の発
展」を目指すために、社会福祉、社会保
障、公衆衛生の向上・増進
働く環境の整備、
職業の安定
人材の育成を
総合的・一体的に推進しています。
労働基準局 職業安定局 職業能力開発局

17. ハローワーク
公共職業安定所と呼ばれ、国際労働機関条約88条に
基づき加盟国に設置される公的職業安定組織が運営
する職業紹介所。日本においては、厚生労働省が管
轄している。
様々なハローワーク
新卒応援ハローワーク
わかものハローワーク
地域若者サポートステーション
15歳から39歳ぐらいまでの若者の皆さんが、
働くことができるように支援。全国で116ヶ所

18. 人材銀行
全国の主要都市に設置し、概ね40歳以上の管理的職
業、専門的・技術的職業に従事してきた方を対象に
職業相談、職業紹介を行うほか、求人者に対する雇
用相談等を行っています。
キャリアをもって退職された方は
ハローワークより、人材銀行を使うほうが
自分の能力を生かせることができる！！

19. 求職者支援制度
 平成23年10月1日施行された。
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求
職者の方に対し、
 (1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施
し、
 (2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の
支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容
易にするための給付金（ 職業訓練受講給付金）
を支給するとともに、
 (3)ハローワークが中心となってきめ細やかな就
職支援を実施することにより、安定した「就
職」を実現するための制度です

20. 支援対象者（＝特定求職者）
求職者支援制度の対象者は、
下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。
１ ハローワークに求職の申込みをしていること
２ 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
３ 労働の意思と能力があること
４ 職業訓練などの支援を行う必要があると
ハローワーク所長が認めたこと

21. 例えば、
・雇用保険に加入できなかった方
・雇用保険を受給中に
再就職できないまま支給終了した方
・雇用保険の加入期間が足りずに
雇用保険を受けられない方
・自営業を廃業した方、
学卒未就職者の方 など

22. 求職者支援制度の実績
平成24年度に開講した求職者支援訓練の修了
者の
就職状況（訓練終了３か月後）
修了者数 就職者数 就職率
基礎コース 10,101人 8,024人 79.4%
実践コース 22,741人 17,472人 76.8%

23. 平 成 2 3 年 度
労働政策関係予算の概要
 無料の職業訓練及び訓練期間中の
生活支援のための給付を行う制度（求職者支援制度）を創設
【７７５億円】
 基本手当の充実と早期再就職のインセンティブの強化
【２，１４７億円】
 最低賃金800円の実現に向けたワン・ストップ相談窓口の設置・助成金
制度の創設
【５０億円】
 新卒者、既卒者の就職支援
【１１０億円】
 人材ニーズを踏まえ、成長分野における職業訓練を推進
【３１７億円】

25. 若者雇用戦略
平成２４年６月１２日、労働界、産業
界、教育界、有識者及び政府は、
自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者
への育ちを社会全体で支援するため、
雇用戦略対話において
「若者雇用戦略」について合意。

26. 具体的な対策
（１）機会均等・キャリア教育の充実
（２）雇用のミスマッチ解消
①学校とハローワークの完全連結
②中小企業就職者の確保・定着支援
③中小企業とのマッチング支援
④既卒３年新卒扱いの標準化
（３）キャリア・アップ支援
①非正規雇用の労働者のキャリア・アップ支援

27. その他、独立行政法人や民間による
職業支援など
様々な窓口がたくさんあるのです！！
しかし、それらは認知度が
低すぎる

28. 経済面から考える自殺対策

29. 景気悪化による雇用調整の
必要性
非正規社員の割合が増加
な
ぜ
雇
用
状
況
が
悪
化
し
た
の
か
？
素早い雇用調整が
可能

30. 非正規雇用の割合
不安定な収入源を
持つ人が多い！

31. 非正規雇用を
制限すれば、
解決するのか？？
解決しない！
①非正規雇用を制限すると、失業そのものが増加する！
②非正規雇用は、正規雇用より早く仕事が見つかる！
非正規雇用の労働環境を
変えることが重要である

32. どうすれば？？
正社員の任期付き雇用
（５年～１０年）
・メリット
①直接雇用への転換が容易
②中長期契約なので、企業側に労働者を訓練する
インセンティブが付く
③正社員であるために、昇給や雇用保障など充実
非正規雇用者の中長期的な所得向上

33. 雇用者のパイを増やすには
 改正高年齢者雇用安定法
 景気回復
 消費税の引き上げを中止

34. 改正高年齢者雇用安定法
2013年4月2006年4月
 企業は雇用する社員を選
別することはできなくな
り、「60歳以降も働きた
い」と希望する社員は原
則65歳まで働くことがで
きる
 65歳まで働ける制度を導
入するように促すもの
で、労使協定や就業規則
等で定めた基準に合わな
ければ、希望者であって
も再雇用されないことも
あった
しかし、高齢者雇用を
義務付けることは各企
業にとって大きな負担
となり得る

35. みずほ総合研究所の試算によれば、
事実上の定年が65歳になる2025年度
は、企業全体で年間の人件費は1.9兆
円、 約1％程度増加すると推測され
ている。

36. 企業が雇用を増やすためには景気
の回復と経済の成長が必要である
景気回復を優先するべき

37. 消費税の引き上げ問題
失業率
1997年 3％
1998年 4.11%
2001年 5％台に突入

38. 雇用者を増やすためには
経済成長の足かせとなる
消費税の引き上げを中止
し、経済の回復に専念す
るべき

39. 生活保護の無駄を省き
必要な人に配分すべき
非正規雇用者の状況を
失業者を増やさず
改善していくべき
経済成長を優先させ、
雇用者のパイを
増やすべき
就業支援をもっと活用し
失業者の再就職を
促すべき

40. 失業者の経済問題を解決することによって
自殺率低下は実現する！！

41. 参考
：厚生労働省
：内閣府
：雇用の場における若年者と高齢者
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/09/pdf/060-074.pdf
：http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-
2012/html/honpen/part1/s1_1_5.html
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51925319.html
厚労省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/genjou/
日本総研ＨＰ
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/2798.pdf