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第4期わが街のプラチナ構想 佐賀県
- 2. 目次 2 1. 背景 2. 目的 3. 計画内容 4. 成果（アウトプット） 5. 計画を実行し成果を上げるための必要条件 6. スケジュール 7. 実施体制 8. 資金計画 9. その他
- 5. ・地域共生ステー ション、公民館等 を併設 ・UD情報、UDマップ の提供 ・UD製品、UD食品、 UD製品 カタログ 注文 3.計画内容① ～コンビニのユニバーサルデザイン化の促進～ パーキングパーミット （H25 1,200施設） 利用者証発行数（H25 12,000件） 佐賀県の資源 ・全国約50,000店 ・平均1日1,000人利用 ・郵便局、銀行ATM、 宅配便、コピー、各種 料金支払い、チケット 予約、発券、EV充電 ・人口10万人当たりの 店舗数 全国7位 ・佐賀県内コンビニの 店舗内の通路、駐車 場は、かなり広い。 みんなのトイレ （H25 1,000施設） コンビニエンスストア 追加する機能 高齢者や障害者等が外出しやすい環境づくり、生活利便性の向上 コンビニの新たな需要開拓 5
- 8. 8 4.成果（アウトプット） ◆ 障害者、高齢者等の利便性向上、外出の不安解消 ◆ 交流人口の増加 ◆ ユニバーサルデザイン化による新たな需要創出、 地域経済の活性化、雇用の創出
- 9. 9 5.計画を実行し成果を上げるための必要条件 ■地域の企業、大学、研究機関、自治体、商工団体 金融機関等のネットワークを構築し、継続的に事業 を推進していくことのできる組織の育成。 ■研究開発組織、目利き、資金提供者の存在 ■潜在的なニーズの発掘、具体的なニーズの収集と 製造事業者、流通事業者等関係者との双方向的 情報の共有化、情報発信 ■一般にも普及するような高い評価を得ることの できる優れたサービス、製品の提供
- 10. 平成26年度 平成27年度 平成28年度～ ①コンビニのUD化 促進 ②ユニバーサル ツーリズム 促進 ③UD化による 需要創出 促進 事前調査 6.スケジュール 実施方法の検討 関係者調整 協力店 募集 事業実施、サービス拡大 事前調査 実施方法の検討 関係者調整 事業実施、サービス拡大 事前調査 全体制度構築 コーディネー ト機関養成 産学官金の 組織構築 事業実施、サービス拡大 宿泊施設のUD化促進、コンテンツ充実、協力者育成 ユニ バーサ ルデザ インラボ 設置 10
- 12. 8.資金計画 12 ①コンビニのUD化の促進（負担無し） ・要件を満たす店舗に対し、土地や空き店舗等を無償で提供 ・改修費等はコンビニ負担 ②ユニバーサルツーリズムの促進（負担無し） ・バリアフリーツアーセンター、観光連盟と協働で実施 資金負担はなし。職員のコーディネートに係る人件費のみ。 宿泊施設のUD化については、補助制度を今後検討（財源：交付金） ③UD化による需要創出の促進（県費） ・産学官金のコーディネート機関養成に係る研修費、業務委託料 ・システム構築費、産学官金組織の運営費、人材育成費等 ※いずれも職員のコーディネートに要する人件費は必要
- 13. 【参考】ユニバーサルデザインとは 13 ○ 「ユニバーサルデザイン」とは、ユニバーサル（すべての、普遍的な）と デザイン（計画、設計）の２つを組み合わせた言葉。 ○ アメリカの建築家であり工業デザイナーであった故ロン・メイス氏によって 提唱され、「年齢、性別、身体的能力、国籍など個人の特徴にかかわらず、 はじめから、すべての人にとって安全・安心で、利用しやすいように、建物、 製品、サービスなどをデザインする」という、非常に幅広い意味で使われて いる。 ◎ Ｕ Ｄ ７ 原則 ・誰にでも公平に使用できること ・柔軟に使用できる（自由度が高い）こと ・使い方が容易にわかること ・必要な情報がすぐ理解できること ・間違えても重大な結果にならないこと ・少ない労力で楽に使えること ・使用するのに適切な大きさ・広さがあること
- 14. 0 5 10 15 20 25 30 0 20 40 60 80 100 120 9年 14年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 2年 7年 12年 17年 22年 万世帯⼈人万 国勢調査に見る年齢３区分別人口及び世帯数の推移 65歳以上 15～64歳 0～14歳 世帯数 大正 昭和 平成 データ １ 14
- 15. データ 2 総旅行人数（国内宿泊） 旅行総消費額（国内宿泊） ２０００年 ３億２，５４４万人 １２兆２００億円 ２０１０年 ２億９，８５５万人（８％減） ９兆５，６００億円（２０％減） ■旅行の市場規模 出典：数字が語る旅行業2011/一般社団法人日本旅行業協会 15