1. 東松島市方式による震災がれきのリサイクル
東松島市のプラチナ
◎約９７％のリサイクル
◎市内でほぼ完結
◎処理コストの縮減
◎被災者雇用に貢献
平成２５年７月
宮城県東松島市
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2. 東松島市の位置
◆所在地
宮城県のほぼ中央、仙台
市と石巻市の間に位置。
◆地形
沿岸部に位置することか
ら標高１メートル～５メートル
の海岸が広がる
◆観光 ・特産品
大高森(松島四大観 )
奥松島(特別名勝松島の一角)
海苔、牡蠣、水稲、野菜 等
◆人口(震災前H23.1月末日)
43,153人(15,075世帯)
◆産業等
1次産業(農業、漁業)
航空自衛隊松島基地
(ブルーインパルス所属)
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3. 水色：浸水地域
赤丸：亡くなった方の住所地
浸水地域は市街地の６５％
全国の被災市町村中最大
東松島市の被害状況
(平成２５年６月現在)
●人的被害(市民)
死
者
１,１０５人
行方不明者
２６人
計
１,１３１人（全住民の約３％）
●家屋被害
全壊世帯 ５，４９９棟
大規模半壊
３，０５４棟
半壊世帯 ２，５０１棟
計 １１，０５４棟
（全世帯の約７３％）
●流出・水没車両 約１１,０００台
●避難者（最大）
１万５,１８５人
●避難所（最大） ８６箇所
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4. 約326
万トン
震災により１日で発生した震災がれき
◎うち災害廃棄物
約109万トン
◎通常時の東松島市の一般廃棄物 年間約１万トン
100年分以上に相当
通常時の
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5. 環境未来都市「東松島市」
東松島市復興計画
リーディングプロジェクト
東松島市
環境未来都市構想
安全で魅力ある暮らし
防災・災害対策
①命を守る安全な生活環境
②住みやすい住宅とコンパクト
なまちづくり
①安全な地域への住宅移転
②耐震化
③自主防災組織
④避難施設
復旧に留まらない
あたらしい復興の
まちづくり
コミュニティの再興
①震災からの地域力復興
②市民参画による地域課題の
解決(少子高齢化・福祉等)
地域産業の持続と再生
①産業復興のビジョン明確化
②企業誘致
③中間支援組織づくり
④６次産業化、観光振興
分散型再生可能(地域)
エネルギーの推進
①再生可能エネルギーの促進
②移転跡地の活用
少子高齢化対策
①地域コミュニティの再興
②雇用の対策の推進
③産業の振興
④医療・福祉の推進
環境対策
①再生可能エネルギーの促進
②環境産業の誘致
③CO2の削減
④地域資源の活用
雇用・産業の再生
震災がれきの活用
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6. 映
像
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7. 災害時における事前協定と早期の復興指針
東松島市は平成１５年の宮城県
北部連続地震の経験を踏まえ、
来るべく災害に備え、市建設業
協会と独自災害協定を結んで次
の大災害に備え、協定を締結。
災害が発生した場合は、建設
業協会に事前協定に基づき、協
力要請するといった内容で、手
続きや経費の負担など(下記)か
ら成る。
平成17年7月に締結
内容の一部（協力要請）
●東松島市は、市内に災害が発生し、建設業協会の協力を必
要とするときは、建設業協会に対し次に掲げる事項を明らか
にし、文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要すると
きは、電話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする。
●建設業協会は、前項の協力の要請があったときは、建設業
協会の組織する作業隊を速やかに出動させるものとする。
東松島市の建設業協会に対する要請は、東松島市長が行う
ものとする。
復旧復興指針
平成２３年４月１１日
東松島市「東日本大震災」復旧・復興指針
東
松
島
市
長
３月１１日、東松島市はこのたびの東日本大震災によ
り多数の尊い人命を失い、日々の暮らしを営んでいた家
・まち、漁業・農業施設、公共施設など私たちの生活の
根幹をなす多くの部分が、巨大津波により失われた。
このような、有史以来、未曾有の大被害となった状況
から、(中略)本市の今後の復旧・復興対策を効率的・効
果的に実施するため、担当部局と実施時期を明記した具
体的な行動計画を示し、早期に市民が安心して生活でき
る環境にするよう推進体制を加速していく。
１．市民生活復旧・復興の方針
被災者及び市民が一刻でも早く安心して暮らすことがで
きる環境への復旧を急ぐため、当面、次の事項に総力をあ
げて取り組むものとする。(中略)
（5）瓦礫の撤去、震災ごみ関係、流出物
① 瓦礫の早期撤去による環境整備の推進
② 震災ごみの円滑な受け入れと分別の徹底
③ 流出車両・流出船舶の撤去、引き渡し、処分
④ 遺体の安置、埋火葬
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8. 2011.3.11 東日本大震災
東松島市のがれき状況
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9. 震災がれきの分別によるリサイクル(東松島方式)
全体量の約９７％をリサイクルする
分別を行いながら解体し、材質ごとに１４品目に分け、搬出する
最終的には手作業により１９品目に分別
可搬型の建設機械等を活用し一次処理作業
①土砂，②ヘドロ，③解体系木材，
④自然木，⑤コンクリート殻，⑥アスファルト殻，⑦石膏ボード，
⑧プラスチック類，
⑨繊維類，⑩畳，⑪粗大系（ベッドマットレス棟），⑫金属類，
⑬家電，⑭ガラス類，⑮小型家電，⑯消火器，⑰油類，⑱肥料，
⑲複合素材類
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10. 主な分別方式とリサイクルの流れ
①受付確認後
品目ごとに仮置き
木材、プラスチック、タ
イヤ、紙、布、タタミ、
石・コンクリ類、家電、
家電４品目、有害ゴミ、
鉄類、処理困難物、土砂
の14品目に分別
タイヤ
木材など１４品目
②１４品目に
整理し仮置き
有害ごみ
鉄類・アルミ等
石・コンクリート
選定した土砂
遠心分離機による再分別
がれき混合土砂
④がれき混合土砂
から再生土を生産
し復興資材に活用
約１.８%セメントを混合
③鉄類・アルミ等
は入札して売却
資源化物売却額
約３億６,０００万円
分別し再商品化できる状態でな
いと売却はできない
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11. リサイクルの状況と経費の見込み
震災がれき発生量
リサイクル(計画)量
１０７万０,０００トン
木材・木くず ３７万１,０００トン
混合ごみ
７万９,０００トン
発生量－リサイクル量
コンクリート殻 ４０万４,０００トン
アスファルト殻 ３万４,０００トン
＝２万８,０００トン(焼却量)
金属類 ２万５,０００トン
不燃物混合類 １８万５,０００トン
リサイクル率 約９７.２％
合計 １０９万８,０００トン
２３～２５年度の処理コスト
東松島市の処理費用３年間で 約４３７億円
当初の想定標準処理費 約６４５億円
約２０８億円の縮減効果
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12. 東松島市型「がれき処理」による効果・成果
①リサイクル
全搬入量の約９７％以上をリサイクル
⇔東北大学等の研究機関の知見
②処理コストの縮減
３年間で想定費用(復興予算)から
２０８億円を縮減
⇔市建設業協会所有の機械活用、鉄アルミ等の売却など
③被災者雇用に貢献
処理全体で1,500人、リサイクル関連で約800人の被災者雇用を実現
④市内でほぼ完結
他地域(遠距離)搬出の必要がなく、市内で処理し再利用
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13. 東松島方式のプラチナ
「リサイクル・コスト節減・雇用確保」
東松島方式のリサイクルは、南海トラフなど今後も発生が想定
されている大地震への備えだけでなく、発展途上国などインフラ
が不足している地域での実施が無理なく可能
①被災地・発展途上国など、廃棄物処理専用のインフラがないエリアで
、がれき・ごみ処理に加えて、「リサイクル」と「コストの節減」、「
雇用の確保」がともに可能
②事業者・専門家・行政・市民の協働方式
⇔産・学・官・民が役割を分担し、
新たな仕組みづくりにより対応
③地球規模でリサイクル
⇔混ぜればごみ、分ければ資源
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