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Semelhante a 国立大学法人徳島大学環境報告書2006
Semelhante a 国立大学法人徳島大学環境報告書2006 (16)
国立大学法人徳島大学環境報告書2006
- 2. 目 次 環境報告書の作成にあたって … … … … 1 1．学長メッセージ ……………………………2 2．環境方針 ……………………………………3 3．大学概要 ……………………………………4 ⑴ 沿革 ⑵ 組織 ⑶ 教職員・学生数 ⑷ 学部紹介 4．環境マネジメント…………………………9 ⑴ 組織・体制 ⑵ PDCA サイクル ⑶ １ ０ １認証取得 ISO ４ ０ 5．マテリアルバランス………………………11 6．活動計画の目的・目標……………………12 7．法規制の遵守 ………………………………14 8．環境保全活動の取組状況 … … … … … … 15 ⑴ 省エネ・温暖化対策 ⑵ 環境教育 ⑶ 環境に関する研究 ⑷ 光熱水量の使用 ⑸ 排水水質検査 ⑹ 用紙類使用量の削減 ⑺ 廃棄物の排出量 ⑻ グリーン調達 ⑼ 化学物質の管理 ⑽ 廃液処理 ⑾ アスベスト対策 ⑿ キャンパス緑化 ⒀ 放置自転車の削減 ⒁ 禁煙 ⒂ 学生の自主的活動 ⒃ 地域社会への貢献 9．第三者審査 …………………………………27 10．ガイドラインとの比較……………………29
- 3. 徳島大学は、地球環境の保全のため文系・理系の研究成果を活用し、また、教育・研究活動に起因す る環境負荷の削減に積極的に取り組み、地球に優しい大学を目指しています。 今年度は、教育・研究活動を行っている南常三島キャンパス・蔵本キャンパス及び新蔵事務局を対象 として環境報告書を公表することにしました。 １．編集方針 （ ）地球に優しい大学を目指す徳島大学の環境保全活動について、皆様への説明責任を果たすことを １ 目的として作成しました。 （ ）大学の教職員、学生、地域の方々、徳島大学への進学を希望される皆様など多くの方々にお読み ２ いただき、ご意見を頂きたいと考えて作成しました。 （ ）今後の環境への取組を向上させるために現状を分かりやすく説明することに努めました。 ３ ２．準拠した基準等 （ ）環境報告書の記載事項等（平成１ １ ７年３月３０日 告示第１号） （ ）環境報告書ガイドライン２ ０ ２ ０ ３年度版（環境省） ３．報告対象キャンパス （ ）南常三島キャンパス（工学部、総合科学部など） １ （ ）蔵本キャンパス（医学部、歯学部、薬学部、附属病院など） ２ （ ）新蔵事務局 ３ ４．報告対象期間 ２０ ０ ５年４月１日から２ ０ ０ ６年３月３１日 ただし、それ以降の事項についても記載している場合があります。 ５．第三者審査 環境報告書の信頼性を高めるために新日本監査法人による第三者審査を受けました。 お問い合わせ先 徳島大学施設マネジメント部管理運営課 〒７ ０８ ０ 徳島市新蔵町２丁目２ ７ - ５１ ４番地 TEL ８ - ５ - ９ ８ ０ ８６ ６９ ６ FAX ８ - ５ - ０ ７ ０ ８６ ６７ ６ この環境報告書は HP でも公開しています。 URL： http://www.tokushima-u.ac.jp/jkoukai/jkoukai/kouhyoujyouhyouhtm 1
- 4. 徳島大学長 最高管理者 温室効果ガスの排出量削減を義務づける「京都議定書」が、 ０ ５年２月に発効したことにより、我 ２０ が国は全体として温室効果ガスの排出を削減することが求められています。 議定書は、先進国に対して２ ０ ０ ８年から２ １ ０ ２年の５年間に１ ９ ９ ０年比で一定数値を削減することを義 務づけたもので、我が国に対しては、 ％の削減が求められています。 ６ この数値は、たいへん厳しい目標値でありますが、抜本的な省エネルギー対策をはじめとし、太陽光 等の自然エネルギーを利用するなど新たな技術開発等が望まれます。 ０ ５年４月には、 ２０ 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に 関する法律」、いわゆる「環境配慮促進法」が施行され、特定事業者として国立大学法人等に対して環境 配慮への取組が求められ、その結果を環境報告書として公表することが義務づけられました。今回はそ の第１回目の報告となります。 本学では、 ０ ５年度から２ １ ２０ ０ ０年度の６年間に、 ０ ４年度比で１ ％の削減を目指すことを目標とし ２０ ０ た「CO2 削減行動計画」を２ ０ ０ ５年７月に策定し、電力、ガス、重油、水道の使用量削減について高い 目標を掲げて学内外に向けてホームページで発信しています。 また、学問の府として教育・研究活動を推進していくうえで、活動領域の拡大とともに環境に与える 影響も増大していくおそれがあるため、環境配慮にも同時に取り組んで行く必要があります。このよう ななかで、本学では環境保全のための新たな技術開発に向け、環境関連の教育 研究を盛り込んだ、 ・ 「環 境保全活動計画」を２ ０ ０ ５年９月に策定し、全学的に取り組んでいるところです。 また、本学では徳島県や徳島市など行政と連携して地域の環境保全に貢献するとともに、地域のボラ ンティア活動にも積極的に参加しています。 本学は今後、教育・研究活動を推進していくうえで、必要な改善を行い、環境保全に配慮した持続可 能な社会の構築に貢献していく所存です。 初めて発行する環境報告書のため至らぬところも多いと存じますが、読者の皆様より忌憚のないご意 見を頂戴でき、本学の環境への取組が向上することにつながれば幸いです。 2
- 5. 理 念 徳島大学は、教育・研究・社会貢献を基本として真理の探究と知の創造・継承に努め、世界に開かれ た大学として豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。 文化・文明の進化と地球環境の悪化は裏表一体の関係にあり、古来その問題を解決することは人類の 課題であり続けた。我々は子孫のために、積極的に「地球環境の保全」というグローバルな課題の解決 を図る責務があることを自覚し、社会の一員として環境負荷の低減や循環型社会の実現のために努力す る。 今後、大学諸活動の結果として発生する環境への影響を最小限にとどめる努力を行い、さらにさまざ まな課題を解決するための教育・研究を積極的に推進する。 行動指針 １ 「地球環境の保全」を課題とする教育を推進し、豊かで健全な未来社会の実現に貢献する人材を育 ． 成する。 ２．本学を構成する教員の「地球環境の保全」に関する研究成果を発信し、社会に貢献する。 ３ 「地球環境の保全」に貢献しうる省エネルギー、省資源、廃棄物の抑制・再利用等に継続的に取り ． 組み、改善を図る。 ４ 「環境配慮促進法」など環境に関連する法的事項を遵守する。 ． ５．本学の「地球環境の保全」に関する取り組みを組織として推進し、取り組みの状況を社会に公表 する。 ２０ ０ ５年９月２日 国立大学法人 徳島大学長 青 野 敏 博 3
- 6. （1）沿 革 昭和 24 年 5 月 国立学校設置法により、徳島師範学校、徳島青年師範学校、徳島医科大学、徳 島医学専門学校、徳島高等学校及び徳島工業専門学校を包括して、学芸学部、医 学部及び工学部の 3 学部からなる徳島大学を設置 徳島医科大学附属病院は徳島大学医学部附属病院と改称 昭和 25 年 3 月 学芸学部に通信教育部を設置 昭和 26 年 4 月 薬学部を設置 昭和 27 年 5 月 附属図書館を設置 昭和 29 年 4 月 工業短期大学部を併設 昭和 30 年 7 月 大学院医学研究科を設置 昭和 34 年 3 月 学芸学部通信教育部を廃止 昭和 39 年 4 月 大学院工学研究科を設置 昭和 40 年 4 月 教養部を設置 大学院薬学研究科を設置 昭和 41 年 4 月 学芸学部を教育学部に改称 昭和 44 年 4 月 大学院栄養学研究科を設置 昭和 46 年 4 月 大学院栄養学研究科に博士課程を設置 昭和 51 年 10 月 歯学部を設置 昭和 54 年 4 月 歯学部附属病院を設置 昭和 58 年 4 月 大学院歯学研究科を設置 昭和 61 年 4 月 教育学部を改組し、総合科学部を設置 昭和 62 年 4 月 大学院薬学研究科に博士課程を設置 昭和 62 年 10 月 医療技術短期大学部を併設 平成 年 3 月 教育学部廃止 2 平成 年 4 月 大学院工学研究科に博士課程を設置 3 平成 年 3 月 教養部廃止 5 平成 年 10 月 工学部に夜間主コースを設置 5 南常三島キャンパス 平成 年 4 月 大学院人間・自然環境研究科修士課程設置 6 平成 年 3 月 併設工業短期大学部廃止 8 平成 13 年 10 月 医学部に保健学科を設置 平成 15 年 4 月 医学研究科に修士課程を設置 平成 15 年 10 月 医学部附属病院と歯学部附属病院を統合し、医学部・歯学部附属病院を設置 平成 16 年 4 月 国立大学法人法により国立大学法人徳島大学設立 国立学校設置法が廃止され、徳島大学は国立大学法人徳島大学により国立大学 として設置 大学院医学研究科、歯学研究科、栄養学研究科及び薬学研究科が統合再編され、 大学院医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部及び ヘルスバイオサイエンス研究部を設置 平成 17 年 3 月 併設医療技術短期大学部を廃止 平成 18 年 4 月 学校教育法改正により、薬学部に 6 年制課程を設置 大学院に保健科学教育部、先端技術科学教育部及びソシオテクノサイエンス研 究部を設置 助産学専攻科を設置 蔵本キャンパス 4
- 7. （2）組 織 徳島大学組織図（平成18年５月１日現在） （学部） 総 合 科 学 部 医 学 部 学部 医学部・歯学部附属病院 事務 歯 学 部 薬 学 部 工 学 部 （大学院） 人 間 ・ 自 然 環 境 研 究 科 医 科 学 教 育 部 口 腔 科 学 教 育 部 薬 科 学 教 育 部 附属医薬資源教育研究センター 栄 養 生 命 科 学 教 育 部 監 事 ヘルスバイオサイエンス研究部 附属動物実験施設 学 長 選 考 会 議 保 健 科 学 教 育 部 先 端 技 術 科 学 教 育 部 経 営 協 議 会 ソシオテクノサイエンス研究部 教育研究評議会 (専攻科) 助 産 学 専 攻 科 部 局 長 会 議 （附属図書館） 附属図書館 事 務 役 員 会 学 長 (学内共同教育研究施設等) 理事(副学長) 大 学 開 放 実 践 セ ン タ ー 分 子 酵 素 学 研 究 セ ン タ ー 高 度 情 報 化 基 盤 セ ン タ ー 学 長 補 佐 ゲ ノ ム 機 能 研 究 セ ン タ ー ア イ ソ ト ー プ 総 合 セ ン タ ー 留 学 生 セ ン タ ー 全 学 共 通 教 育 セ ン タ ー 評 価 情 報 分 析 セ ン タ ー 埋 蔵 文 化 財 調 査 室 (保健管理センター) 保 健 管 理 セ ン タ ー (機 構) 教 育 実 践 推 進 機 構 研 究 連 携 推 進 機 構 社 会 連 携 推 進 機 構 (事務局) 事 務 局 (監査室) 監 査 室 5
- 8. （3）教職員・学生数 平成１８年５月１日現在 教職員数 単位：人 学 数 生 単位：人 職 種 男 女 合 計 学 部 男 女 合 計 教育職員 ７２ ５ １２ ２ ８４ ７ 総 合 科 学 部 ４９ ３ ６９ ９ １３ , ８ １ 事務職員 ２３ １ ８７ ３０ ０ 医 学 部 ６７ １ ７５ ２ １４ , ２ ３ 技術職員 １５ ５ ４７ ６ ６２ ２ 歯 学 部 ２０ ０ １６ ３ ３６ ３ 合 計 １２ , ０ １ ６６ ７ １９ , ６ ７ 薬 学 部 １７ ８ １０ ８ ３７ ６ 工 学 部 ２９ , １ ５ ３９ ７ ２７ , ０ ９ 大 学 院 １４ , ７ ２ ４８ ７ １２ , ５ ７ 合 計 ５８ , １ ２ ２９ , ７ ５ ７７ , ８ ８ （4）学部紹介 総合科学部 総合科学部は、 ８ ４年師範学校として設立されて以来、 １７ １ ０年の歴史を刻んできました。 ９ ６年に教育学部を改組 ３ １８ して総合科学部総合科学科が発足、 ９ ３年には人間社会学 １９ 科と自然システム学科の２学科制に再編成されました。 総合科学部では従来の科目や学問の枠にとらわれること なく、さまざまな観点から自然現象や社会現象を分析し、 現代の諸問題に有効な解決方法を模索しています。ここで いう総合科学部とは断片的な知識の寄せ集めでなく、一つ のテーマに対し関連分野の知識を結集し統合することに よって成り立つものです。総合科学部での教育は共通科目 と専門科目からなっています。 6
- 9. 医学部 医学部には医学科、栄養学科及び保健学科があり医学科 は５０年、栄養学科は３０年を超える歴史をもっています。 医学科には基礎・臨床融合型の大講座が１０講座あり、医学、 医療の発展に寄与しうる医師および医学研究者の養成を 行っています。栄養学科は、国立大学医学部としては、我 が国で唯一のものです。栄養学７講座からなり、栄養を中 心にした健康の増進に貢献しうる（管理）栄養士および栄 養学教育 研究者の育成を行っています。また、保健学科は ・ 平成１３年１０月に発足し、専門的な知識や技術を有する看 護職、診療放射線技師、臨床検査技師の養成および将来に おける医療技術の教育、研究者の養成をおこなっています。 歯学部 歯学部とは顎・顔面・口腔に生ずる疾患や異常の診断、 治療およびそれに関わる分野を幅広く研究する学問です。 四国地方唯一の歯学教育機関である本学は、徳島大学の メディカル・センターである蔵本キャンパスに昭和５１年に 設置され、次いで昭和５４年に歯学部附属病院が、昭和５８ 年に大学院歯学研究科（博士課程）が設置されました。平 成１５年、歯学部附属病院は医学部・歯学部附属病院に統合 され同病院歯科診療部門が、また平成１６年、歯学研究科は 改組され、徳島大学大学院口腔科学教育部が設置され歯学 の発展に貢献しうる指導的人材の養成をおこなっています。 薬学部 喘息に効くエフェドリンという世界的に有名な薬の発見 す。前者には生理 衛生薬学と薬力学、後者には薬品素材学 ・ 者は日本の薬学の祖と仰がれる長井長義博士で、博士は徳 と医薬品化学の合計４講座が設置されています。さらに平 島の出身です。徳島大学薬学部の源は大正１１年、長井博士 成４年には、環境と生物の関わりの中で新しい医薬資源を の進言により設立された徳島高等工業学校応用化学科（製 見つける目的で、国内初の機関として附属医薬資源教育研 薬科学部）にあります。昭和２６年に工学部から独立し、現 究センター（植物環境資源学、海洋環境資源学、環境生物 在は薬学科と製薬化学科の２学科制の薬学部になっていま 工学の３分野） が設置されました。このように本薬学部は全 国的にも珍しい工学部にルーツを持つ薬学部として出発し て以来、一貫して「くすりをつくる（創薬）ということを 深く志向していきます。また、最近では薬学教育のもう一 つの重要な目的である薬剤師教育にも力を注いでおり、特 に臨床薬剤師の養成並びに薬剤師職能を理解した研究者の 養成を意図して、既存の薬学研究科に薬品科学専攻と共に 平成８年に大学院医療薬学専攻を新設しました。さらに平 成１６年には大学院薬科学教育部が創薬科学、医療生命薬学 の２専攻となり、学部、大学院ともにたいへん充実していま す。 7
- 10. 工学部 工学部は、前身が大正１１年（ ９ ２年）に創立された徳 １２ 統をもっています。創立以来の卒業生は約２ , ０ ０ ０人に達し、 ０ 島高等工業学校であり、今日まで８０年以上の長い歴史と伝 優れた技術者・研究者として産業界、教育関係、官公庁な ど多くの分野で活躍しています。 工学部が発足した昭和２４年当時は４学科１学年定員１ ０ １ 人でしたが、日本の工業の発展とともに拡充されてきまし た。昭和６３年と平成５年、相次いで学科新設を伴う改組を 行い、現在７学科２２大講座となっています。その間に、大 学院工学研究科を設置しました。昭和３９年には修士課程、 平成３年には博士課程が発足し、平成１２年度には博士後期 課程の改組を行い、平成９年度に設置されたエコシステム 工学専攻科（博士課程）の独立専攻とあわせ、５専攻１４講 座となり、工学部の多くの卒業生が博士前期課程（修士課 程）および博士後期課程（博士課程）で高度の学習と研究 を行うことができるようになりました。キャンパスでは、 研究棟の高層化が進められ、組織も一段と充実し、発展を 遂げています。 8
- 11. （1）組織・体制 本学の環境マネジメントに関する組織 体制は、最高管理 ・ 者である学長の下に環境管理責任者を配置し、副環境管理 責任者、各部局等より選出された委員で構成する「環境・ エネルギー管理委員会」を審議機関として、各学部等の部局 で構成されています。 環境保全活動は、全学的な取り組みとして委員会で審議 の後、役員会で決定され、各部局毎に取り組むこととして います。部局においては、部局毎に責任者を選任し、全学 の環境保全活動はもとより、部局固有の環境保全活動に取 り組んでいくこととしています。 （平成１８年５月１日現在） 最高管理者 学 長 環 境 管 理 責 任 者 (環境・エネルギー管理委員会 委員長) 副 環 境 管 理 責 任 者 〈環境マネジメント推進担当〉 (環境 エネルギー管理委員会 副委員長) ・ 副学長（研究担当） 環境防災研究センター 環境・エネルギー管理委員会 施設マネジメント部 (各部局等代表委員) 部 局 附属 助 保 教 研 事 務 局 学 部 大 学 院 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 病院 健 育 究 総 財 学 施 学 総 医 歯 薬 工 医 歯 人 ヘ ソ 産 大 分 高 ゲ ア 留 全 評 埋 ル シ 子 度 ノ イ 管 実 連 設 間 ス オ 学 学 価 蔵 術 酵 情 ム ソ 学 マ 合 ・ バ テ 学 開 共 情 理 践 携 イ ク 素 報 機 ト 文 ネ 研 自 放 ー 生 通 報 オ ノ 学 化 能 然 サ サ 実 プ 教 分 化 セ 推 推 務 務 務 ジ 究 科 学 学 学 学 科 科 専 研 基 研 セ 環 イ イ 践 総 育 析 財 メ エ エ 究 盤 究 合 ン 進 進 国 境 ン ン セ セ セ セ ン セ セ ン 学 攻 セ 調 研 ス ス ン ン ン ン ン ン 際 研 研 ン タ 査 タ 機 機 ト 究 タ タ タ タ タ タ タ 究 究 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 系 系 科 部 部 科 ー ー ー ー ー ー ー ー 室 ー 構 構 各 各 ユ ユ 各ユニ 責 責 各ユニ 責 ニ ニ 各ユニット責任者 各ユニット責任者 各ユニット 責 任 者 ッ ッ ット責 任 任 ット責 任 ト ト 任 者 責 任 者 者 者 任 者 者 責 責 任 任 者 者 9
- 12. （2）PDCAサイクル 徳島大学では、地球に優しい大学を 目指して、教育・研究活動に伴い発生 １．計画（Plan） 環境への取組の目的と目標を定めています。 する環境への負荷、資源やエネルギー ２．実施・運用（Do） 目標を達成するため組織を整備して取組をしています。 使用量、化学物質や廃棄物排出量等を ３．点検・是正（Check）目標の達成状況を把握し評価を行っています。 減らす取組等を実践しています。 ４．見直し（Action） 年度終了後に改善のための方策を検討しています。 本学では、ＰＤＣＡサイクルを基本 として継続的改善を図っていくことを 継続的改善 推進し、環境への取組の定着を目指し ています。 見直し（A） 改善方策の検討 計画 （P） 環境に関する 目的・目標の制定 啓発活動、環境保全活動、 ・ （C） 成果の把握 点検 是正 実施 運用 ・ （D） 環境教育・研究 委員会に報告 （3）ISO14001 認証取得 本学の医学部・歯学部附属病院の歯 たことは最大の収穫です。 科診療部門では国内大学病院では最も URL：http://www.dent.tokushima-u.ac.jp/eco/ISO14001.htm 早く２ ０ ０ １年３月に環境マネジメント システム ISO ４ ０ １ ０ １の認証を取得しま した。歯科医療機関は大量の水と電気 を使用しています。地域歯科医療の中 核病院として環境にやさしい病院作り の先導的役割を担うことを目的として います。 ISO ４ ０ １ ０ １認証取得の効果として、 医療廃棄物を含めた廃棄物処理や化学 物質の使用量の改善が図られたこと、 学生等に対する環境教育が積極的に取 り入れられるようになったこと、地域 住民の皆様とともに環境に配慮する病 院となったこと、グリーン購入が推進 されたことなどがあげられます。また、 ISO の活動を通じて組織全体のコミュ ニケーションがはかられるようになっ 10
- 13. 徳島大学の教育・研究活動ではエネルギーや資源を消費 うだけでなく、今後の徳島大学での環境保全への取り組み し、廃棄物や廃液の排出等様々な形で環境に負荷を与えて がどのくらいの成果を拳げたかどうかを定量的に判断する います。 ベンチマークとなります。 本年は徳島大学の教育 研究活動に関わるエネルギー、資 ・ 源や廃棄物などの量を把握することに努めました。 徳島大学の主要団地（南常三島キャンパス・蔵本キャン パス・新蔵事務局）では、下記のような物質やエネルギー のインプットとアウトプットによって環境に負荷を与えて います。この数値は現在の徳島大学の教育・研究活動に伴 電 気 46,162千kwh 温 室 効 果 ガ ス 42,634t−CO2 無 機 系 廃 液 3.5㎘ ガ ス 11,651千㎥ 有 機 系 廃 液 26㎘ 上 水 283千㎥ 一 般 廃 棄 物 1,341t 井 水 477千㎥ 産 業 廃 棄 物 353t 3 下 水 道 760千m A 重油 532㎘ 硫黄酸化物（SOX） 1.5t 用紙類 153t 窒素酸化物（NOX） 12t 2005年4月〜2006年3月の累計 ※ CO2 換算係数（平成１７年度文部科学省学校における省エネルギー点検における CO2 排出係数） 電気（kwh） → ０ ６kg-CO2 ３ . 都市ガス（㎥） → ２ kg-CO2 １ . Ａ重油（ℓ） → ２ kg-CO2 ７ . 上水道（㎥） → ０ ８kg-CO2 ５ . 11
- 14. 事業活動と環境の関わりの増大を背景に、事業者の環境 に取り組むことにしました。 保全活動に対する国民の期待が高まり、事業者が自ら事業 本学では、CO2 削減行動計画及び環境保全活動計画を平 戦略の中核に環境配慮を位置づけ、自主的な環境配慮に創 成１７年度に策定し、 2 削減について京都議定書の掲げる CO 意工夫を生かして取り組む重要性を認識し、徳島大学は教 数値より高い目標を掲げました。 育研究活動を推進していくうえで、全学的に環境保全活動 （ ）環境側面に関わる具体的な取り組み １ 評価度 ○：目標達成 △：目標一部達成 ×：目標未達成 環境側面 環 境 目 的 ２０ ０ ５年度環境目標 学部・大学院における環境教育・学習の一層の推進 環境に関連する教育・学習機会を維持し、増加させる。 を図る。 環境教育・研究 大学における環境関係の研究を充実する。 環境に関連する研究を維持し、増加させる。 電 気 の 使 用 前年度比で２％の削減を目標とする。 ガ ス の 使 用 前年度比で１％の削減を目標とする。 CO2 削減行動計画に基づき、 ０ ４年度と 水 CO2 排出量を２ ０ の 使 用 前年度比で２％の削減を目標とする。 CO2 削 減 比較して６年間で１ ％削減 ０ 重 油 の 使 用 前年度比で１％の削減を目標とする。 する。 毎月第２ 第４金曜日をノーカーデーとする運動に取り組 ・ ノーカーデーの取組 む。 用 紙 類 の 使 用 用紙類の使用量を６年間で６％削減する。 用紙類の使用量を前年度比で１％削減する。 廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の発生抑制、リサイ 廃 棄 物 の 排 出 廃棄物の分別を徹底し、リサイクルの促進を図る。 クルの促進を図る。 環境配慮型製品を優先的に購入する「グリーン購入」 グ リ ー ン 調 達 徳島大学グリーン調達方針に基づく調達を行う。 を促進する。 化学物質の管理 化学物質の適正な管理を進める。 各種法規制を遵守し適正な管理に努める。 廃 液 処 理 廃液の発生抑制を促進し、適正に処理する。 有機廃液及び無機廃液を適正に処理する。 キャンパス緑化 学内の緑を適正に管理し、緑化の推進を図る。 樹木を適正に維持管理する。 放置自転車の撤去を進めるとともに、キャンパス内と周 放置自転車の存在 放置自転車を削減し、効果的自転車管理に努める。 辺地域への違法駐輪の削減のため、キャンパス内の自転 車及び交通の在り方を検討する。 分煙環境の整備と施設利用者への周知徹底により受 喫煙場所を明確化し、喫煙場所以外での禁煙を呼びかけ 喫 煙 動喫煙の防止に努める。 る。 （ ）学生の自主的な活動及び地域社会との連携に関わる取り組み ２ 学生の自主的活動 学生による自主的な環境活動の促進を図る。 キャンパス内、地域周辺の清掃活動への参加。 地 域 社 会 地域社会との連携及び情報発信に努める。 地域社会との連携を推進し情報発信を行う。 12
- 15. ２０ ０ ５年度取組状況 実 績 評 価 教 総合科学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部により環境教育に努めています。 ５学部 ○ 育 研 総合科学部、薬学部、工学部において環境に関する研究に取り組んでいます。 ３学部 ○ 究 ＋１ ％ ８ . × CO2 削減行動計画を策定しポスターの配布、毎月の光熱水量を前年度同月と比較したデー ＋４ ％ ０ . × ターを作成し、コメントを付して通知しエネルギー削減の要請をしています。 ＋４ ％ ６ . × ＋１ . ％ ５４ × ノーカーデーの啓発活動（前日の放送等による啓発活動） −１ . ％ １５ △ コピー用紙については、ペーパーレス及び両面コピーの推進により多少ではあるが削減 −０ ％ ５ . △ できている。 一般廃棄物の抑制は出来ませんでした。また、廃棄物の分別区分については各部局周知 しています。リサイクルの促進については、一部の部局が学生の自主活動において実施 ＋７ ％ ５ . × しています。 １７分野の中で紙類、照明、役務が目標１ ０ ０ ％に達しなかったが、これら以外の分野につ 実 施 ○ いては目標値に達している。 より適正な管理を行うようマニュアルを整備した。 実 施 △ 有機廃液は、３種類に分別し年６回の集荷を行い、また無機廃液は８種類に分別し年２回 実 施 △ の集荷を行い外部委託により処理を行っている。 新営及び改修建物設計時において、基幹整備でキャンパス内の緑化に取り組んでいる。 実 施 ○ また、キャンパス内の樹木については、定期的に剪定等の維持管理に努めている。 各キャンパスでは、放置自転車の整理を定期的に行っている。 実 施 ○ 建物外に喫煙場所を明確に掲示している。 実 施 ○ クリーンキャンパスボランティア活動によるキャンパス内清掃活動に参加しています。 実 施 ○ 「アドプト・プログラム吉野川」の清掃ボランティア活動に参加しています。 とくしま環境科学機構の設立に中心的役割を果たしています。 実 施 ○ 自治体における環境ビジネスのための情報交換会等を実施しています。 13
- 16. 環境に関する法規制遵守の状況 教育研究事業活動のあらゆる側面に 主な環境関係法令等 おいて、環境に関する法令や地方自治 体の条例等を遵守しています。 法令の名称 関係する主な事業活動 ボイラー・自家発電設備の運転に伴う SOx、NOx、 大気汚染防止法 ばいじん等の排出管理 水質汚濁防止法 瀬戸内海環 キャンパス内から公共水域への排水の管理 境保全特別措置法 騒音規制法 自家発電設備・建設工事に伴う騒音の発生防止 振動規制法 自家発電設備・建設工事に伴う振動の発生防止 悪臭防止法 研究施設等からの悪臭の発生防止 特定化学物質の環境への排出 量の把握及び管理の改善の促 キャンパス内で使用する化学物質の環境への排出管理 進に関する法律 毒物及び劇物取締法 毒物及び劇物の適正な管理 ダイオキシン類対策特別措置法 焼却炉は平成１１年にすべて廃止 廃棄物の処理及び清掃に関す 教育 研究活動によって発生する廃棄物の適正な管理 ・ る法律 エネルギーの使用の合理化に 第一種管理指定工場（蔵本地区）・第二種管理指定工 関する法律 場（常三島地区）におけるエネルギーの使用の合理化 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の 適正な処理の推進に関する特 ＰＣＢの適正な管理、処理計画及び早期登録 別措置法 ・公害防止条例 徳島県環境基本条例 ・自然環境保全条例 ・空き缶等の散乱の防止に関する条例 排水の公共下水道基準値超過とその改善 （蔵本キャンパス） 実験に伴う排水や器具洗浄排水は汲み置き保管し、実験 例の規定に定められている下水排除基準を超過していたた 廃液として別に処理することになっており、公共下水道へ め、平成１７年１２月１２日に「注意書」が発せられました。 は３次洗浄水 ３回目に洗浄した水） （ 以降のみを放流するよ 自主検査を１２月に行った結果基準値の超過はなかったこ うに廃液処理要領に定めています。 とを確認しました。 蔵本キャンパスでは、実験系 生活系ともに排水は徳島市 ・ 原因を明確に特定することはできませんでしたが、本学 公共下水道に放流しています。蔵本キャンパスから公共下 では直ちに各学部に対して依頼書を配布し教育研究活動に 水道へは計５箇所の排水桝を経由して放流しています。こ おいて使用した有害物質を含む廃液の取り扱いについて、 の桝では年２回採水を行い全３２項目の水質検査を行い、排 適正に処理されるよう教職員・学生に対して周知徹底を図 水の状況を管理しています。また、徳島市による不定期の り、再発防止に努めています。 検査も行われています。 平成１７年１０月２０日、徳島市による本学蔵本キャンパス の構内排水水質検査が行われた結果、水銀及びその他の水 銀化合物が０ １ mg/ （下水排除基準値０ ０ . １ ℓ ０ . ５以下）検出 ０ されました。この値は、下水道法に基づく徳島市下水道条 14
- 17. （ ）省エネ・温暖化対策 １ 平成１７年度の CO2 排出量は 42,634t-CO2 本学では２ ０ ０ ５年７月に CO2 削減行動計画を策定しました。今年度は初年度であったため具体的な取組ができず、 ０ ５ ２０ 年度のエネルギー消費量は各キャンパスとも２ ０ ０ ４年度と比較して増加しました。 ① CO2 削減行動計画の目標値 ② ０ ５年度に導入した対策 ２０ CO２ 排出量を２ ０ ０ ４年度に対し２ ０ ０ ５年度より２ １ ０ ０年度 の６年間で１ ％削減するという CO2 削減行動計画の目的を ０ ◯光熱水量のＨＰへの公開 設定しました。削減行動計画で定められた目標値は下記の 各部局別に光熱水量をＨＰで公開し、部局別に前年 とおりです。 度同月の使用量・増減率及びコメントを付して通知し ました。 ◯電気使用量を ２ ０ ０ ４ 年度と比較して ６ 年間 で １ ２％の削減 ◯ポスターの配布 ◯ガス使用量を ２ ０ ０ ４ 年度と比較して ６ 年間 各部局に夏場の上手なエアコンの使い方を徹底する で ８％の削減 ために、設定温度の適正化、フィルターの清掃、風向 ◯重油使用量を ２ ０ ０ ４ 年度と比較して ６ 年間 きの調整、不必要な冷房の停止等を記載したポスター で ６％の削減 を配布して、事務室・学科及び各講座の一人一人が意 識をもってもらうようにしました。 ◯水道使用量を ２ ０ ０ ４ 年度と比較して ６ 年間 教職員・学生に対して CO2 削減行動計画の標語の公 で １ ２％の削減 募を行い、ポスターを作成して、各学部へ配布しまし ◯通勤・通学のノーカーデーの推進 た。 ◯チーム・マイナス ６％に参加 環境省の主催するチーム・マイナス６％に参加し、 チーム・マイナス６％のロゴマークを使用した夏季及 び冬季の省エネポスターを作成して HP に掲載しまし た。 ◯軽装の実施 省エネのため、６月１日〜９月３０日までの間、ノー ネクタイ、ノー上着を実施しました。 ◯平成 １ ８ 年度一斉休業 夏季休業を全学部（病院は除く）同日に設定して、 一斉に休業を取り省エネを推進することとしました。 ◯省エネ対策 医学部基礎学棟及び医学部基礎学実験研究棟大型改 修において、共通部分の照明は、人感センサーを設置 して点滅制御を行うシステムを導入しました。また、 照明器具については省エネルギータイプに取替ました。 15
- 18. （2）環境教育 各学部では様々な学問分野において環境に関するテーマを取り入れた教育プログラムに組み込んでいます。 総合科学部 環境政治学Ⅰ・環境政治学Ⅱ・政治 地域社会環境論 れる環境破壊は深刻な問題である。 学特論 地域社会が抱える環境問題を分析 徳島県民が愛する母なる吉野川は、 地球環境問題に対して環境政策 する視点や方法をセミナー形式で学 良質で豊富な水量を湛え、豊饒な恵 学・環境政治学的にアプローチしま び、対象領域を徳島県の廃棄物問題 みを我々に与えている。しかし、水 す。 に定め、実証的な考察を図ります。 源である山地は、放置された状態と 地域の環境問題から地球環境問題 グリーン有機合成化学演習 なっている所が多く、下流域である に至るまで、環境問題の根本的な解 環境調和適応型有機合成化学とは 徳島・鳴門市内の河川の水質悪化は 決を図るために現代（近代）社会の 何かを理解し、その方法論及び手法 大きな問題です。そこで、本取組で 構造自体に内在する原因を突き止め、 を具体的に学び、これからの有機合 は対象を吉野川流域に俯瞰的に焦点 それを改革していくことを目指して、 成化学の針路を考えます。 を当て、豊かな自然環境保全と持続 政治学、政治理論の観点から、環境 化学物質安全性評価論・化学物質安全 可能な地域発展が共存共栄するため 問題の原因や解決方法を探る。 性評価論演習 に、地域と連携した適切な環境アセ 化学環境システム論・化学環境制御論 化学物質の安全性について科学的に スメントを行うことができる人材を 元素の発生、地球上生命の誕生か 検討する必要性について知り、その 育てる環境教育を展開します。 らはじまり、私たちは化学物質をど 原則と手法を学びます。 のように利用してきたかを知り、食 化学物質の安全性評価については 生活や消費者製品の使用を含む広い 国際的な専門家グループによる原則 意味での環境中における化学物質の と方法論を演習を通じて体験します。 安全性をめぐり、これまでの事故や 平成１８年度「豊饒な吉野川を持続可 被害の経験をふり返り、これまでど 能とする共生環境教育」 のような対応がなされてきたかにつ 地域再生・経済活性化のためには、 いて学びます。 インフラの整備や企業活動が不可欠 東方から見た徳島県と吉野川 経済学演習Ⅰ であるが、それによって引き起こさ この演習では資源環境経済学を学 びます。新古典派経済学によるアプ 総合人間学プログラム（学部全員 学部共通科目） ： ローチはとらず、ジョージェスク 体験型基礎ゼミ（２単位） レーゲンが１ ６ ９ ０年代に提唱し始め 科学と人間（２単位） 大学と社会（２単位） ８単位 た方法論（生物経済学）にもとづき 健康と福祉（２単位） 資源環境問題に取組みます。研究対 象はエネルギー分析や太陽エネル 発展的環境総合プログラム（約30名 自然システム中心） ・ ギー利用技術の自立性のシステムダ 物質・環境コース開設科目（６単位以上） イナミックスモデル分析、土地の生 新設：流域圏環境物質論を含む 生命・環境コース＆数理 情報コース開設科目 ・ （６単位以上） 態学的諸問題、農産物貿易やＧＭＯ 新設：流域圏環境生態学を含む 20単位以上 の長期的な環境への影響の考察、そ 人間社会学科開設科目（６単位以上） 新設：吉野川社会構造論Ⅰ Ⅱを含む ・ して古代文明没落の生態学的分析な どです。 持続可能な開発のための環境教育（ESD）カリキュラム修了 自然環境基礎論・自然環境基礎論Ⅱ 自然環境に関する化学分野の基礎 持続可能な開発のための環境教育（ESD） カリキュラム 的な事項について理解を深めます。 16
- 19. 医学部 予防医学分野 予防環境栄養学分野 機能系検査学講座 環境科学プログラムを創設し環境 種々の環境要因（生物、物理、化 生態系や、様々な環境要因と人の 科学関連基本事項の理解力を高める 学及び社会経済学的）が回り回って 健康との関わりを過去から現在に至 ことを目的とします。人間・自然環 食物連鎖を通じて日々栄養を左右し る様々な事例を通して理解させ、環 境研究科において、人間と他の生物 ている事実とそれらの環境要因の悪 境保全のための環境教育を取り入れ 等の自然環境・生活環境について調 化から生ずる健康被害の事実を例示 る。また、身体に及ぼす環境因子を 査、分析、解析能力、資源・有用物 しながら、環境の改善（分析、評価 身近な環境測定を通して理解させる 質の活用の方策について深い知識を と管理）の重要性とその実施法を具 ことを目的とします。 得ることを目的としています。 体的に説明することを目的としてい ます。 歯学部 環境予防医学 歯科衛生についても基本的な技術を 解剖学実習 健康の概念を明確化し、その保 身につけます。 解剖学実習室のホルマリン濃度計 持 増進（保健） ・ 、すなわち疾病の予 測及び解剖学実習の環境教育を行い 防から、生活の質（QOL）の向上の 歯科医療と地球温暖化（臨床予備実 ます。 ための方法論を総合的に学習します。 習期間の講義） 人間集団の健康問題を社会ならびに 地球の温暖化 薬学部 環境との関係から分析し、問題解決 オゾン層の破壊 の立案、遂行、評価を行うための基 酸性雨 衛生化学１、同２及び演習 礎を学習します。 有害廃棄物の越境移動 アスベスト問題・牛肉の安全性・ 海洋汚染 環境ホルモン・地球温暖化と京都議 環境保健 野生生物種の減少 定書発効・シックハウス症候群・容 基礎実習、示説演習、見学などを 熱帯林の減少 器リサイクル法・水俣病等をテーマ 行い、衛生学・予防歯科学の素養を 砂漠化について講義します。 として取り上げています。 習得するとともに、環境衛生や公衆 工学部 コンクリート工学 建設材料学 電磁環境工学 コンクリートが環境負荷に対して 循環型社会形成の必要性とそれを 電磁界の生体への影響について学 影響大であること並びに、コンク 実現するための建設材料の在り方に 習します。 リートのリサイクルのための新しい ついて学習します。 技術について学習します。 エコシステム工学専攻 機械科学 循環材料設計工学、エネルギー回 風工学 環 境 に 優 し い グ リ ー ン コ ン ポ 収システム論、資源リサイクル論、 風環境に関する講義を行います。 ジェットを開発します。 環境計測診断工学、資源化技術論、 環境リスク論、災害リスク論、医療 沿岸域工学 機能物資化学 福祉情報工学、社会環境システム論、 沿岸海域の開発や地球温暖化が沿 環境化学、分析環境科学特論に関 地域環境情報工学、地域政策論に関 岸環境に及ぼす影響問題に対するた する講義を行います。 する講義を行います。 めの必要な流体物理現象の講義を行 います。 17
- 20. （3）環境に関する研究 本学の各学部では環境保全のための研究に注力しています。教員と学生が一体と なり様々なテーマに関して多くの研究成果をあげています。 総合科学部 徳島市周辺河川の環境浄化能の評価 室内外空気汚染物質による健康リスク 境センター、兵庫県立健康環境科学 流域に下水道が普及していない徳 の評価と身近な環境への関心の推進 研究センターと協力して、身近な環 島市郊外の河川から河床の生物膜と ０ １年に化学物質排出把握管理 ２０ 境の実情について理解を深めより良 河川水を採取し、家庭用洗剤の主成 促進法（PRTR）法が施行され、事 い環境を目指す基礎となる調査、研 分である界面活性剤の浄化作用を実 業所などから地域環境に排出される 究を進めている。現在のところアル 験室内で定量・比較する。 汚染物質の量の推計値が住民に公表 デヒド類、ベンゼン、トルエン、キ されるようになった。学内外と地域 シレン、などの揮発性有機化合物類 ポーラスコンクリートを用いた河川 の環境安全を目標に、徳島県保健環 を測定している。 浄化能支援効果 河川による環境浄化能を支援する 薬学部 役割が期待されているポーラスコン クリートについて、河床生物膜やそ 受動及び能動喫煙による酸化変性リ クに作用し多様な酸化変性物質を生 の支援効果を定量化する。 ン脂質産成をする動脈硬化発症への 成するが、それらのうち、炎症の化 関与 学伝達物質として知られる血小板活 医薬品類の水環境中動態に関する実 本研究は、喫煙習慣が健康増進に 性化因子（PAF）と構造が似ている 験的検討 悪影響を及ぼすことのみならず、喫 酸化リン脂質の産生量が高まり、血 近年、水環境中で検出されて問題 煙による室内空気環境の悪化の弊害 球や血管系の細胞に作用し動脈硬化 になっている医薬品類を対象に、そ を示唆している。 の発症に寄与する可能性が示唆され の底質への吸着や光 生分解などの挙 ・ 本研究により喫煙者では、未知の た。 動・運命を実験室内において調べる。 喫煙成分が循環血液中のリポタンパ 工学部 動力・熱機関の低汚染燃焼研究 ることが必要である。 機構であるＺクランク機構をもつ機 化石燃料の枯渇や環境汚染などの 水素の急速燃焼抑制については、 関を用いることにより、ピストン運 問題から、クリーンで循環型エネル 高速水素機関として急速膨張により 動を変化させて噴流燃焼の高効率化 ギー資源である水素が注目されてい 異常燃焼を回避することなどが試み を図った。 る。将来の内燃機関用燃料として考 られているが、本研究では、筒内水 えた場合にも、水素は再生可能な燃 素直接噴射とし、水素噴流に直接火 料であると共にＣＯ ２ やＨＣを全く 花点火する噴流燃焼により水素の急 排出しないことから、代替燃料とし 速燃焼抑制を試みた。 て有望である。 また、噴流燃焼では噴射率制御に 水素エンジンについては、これま よる燃焼となり、水素燃料を用いて でに数多く研究されているが、過早 も燃焼期間が長くなる。燃焼促進に 着火、逆火、ノッキングなどの異常 は、空気流動を利用した乱れ強化が 燃焼は完全には解決されておらず、 有効であるが、本研究では、ピスト 水素の特徴である急速燃焼を抑制す ン・クランク機構に変わる動力変換 18
- 21. 本報告では、はじめに噴流直接火 は、粒子自身の強度が小さく、粒子 きる。このヒートアイランド対策、 花点火による水素の急速燃焼制御を 破砕が生じやすいので大きな支持力 すなわちガラス発泡骨材の熱的特性 検討し、次に、この燃焼方法をＺク を期待できなかったことである。こ の利用は、本研究で最も力を注いだ ランク機構をもつ内燃機関に用いて、 の困難に対しては、修正ＣＢＲ試験 点である。材料としては廃ガラス発 水素燃料内燃機関としての適合性を を実施することで明らかにできる。 泡骨材だけでなく、通常の道路建設 評価した。 一方ガラス発泡骨材は粒子の密度が に使用されているＲＣ材も用いる。 極端に小さいので、材料の熱容量が 言うまでもなく、ＲＣ材もコンク リサイクル廃ガラス発泡骨材を用い 小さく、蓄熱量の少ないヒートアイ リート構造物のリサイクル材料であ た環境にやさしい歩道建設のための ランド対策用路盤材料として期待で る。 基礎研究 試料の物理的性質 近年の「大量生産・大量消費」に よって生み出される廃棄物は想像以 表乾比重 絶乾比重 吸水率（％） 上に増加の一途を辿っており、産業 廃棄物のリサイクル（再資源化）の R C 材 2.395 2.258 6.07 推進が不可欠である。この試みは、 ガラス廃材 1.168 0.855 36.7 ２１世紀の良好な環境の維持と日本 の経済の持続的な発展にとって重要 な課題であり、行政サイドの要請か 15 （kN/m3） 50%混合土 ら、本研究で取り扱うリサイクル廃 13 ガラス発泡骨材が誕生した。しかし、 11 100% 乾燥密度 その用途は、河川水質浄化工事、藻 9 礁 魚礁 、 ・ ・ 屋上 ベランダでの緑化な 7 どの小規模な工事にとどまっており、 5 0 10 20 30 40 50 60 地盤材料への適用は末だ数えるほど CBR値（％） しかない。これまでガラス発泡骨材 修正CBR 試験結果の比較 が路盤材料に適用されなかった理由 19
- 22. （4）光熱水量の使用 電力使用量 ガス使用量 平成１７年度電力使用量： ６ ６ ４ １ ２千 kwh , 平成１７年度ガス使用量 １ ５ １ ６ １千㎥ , 新蔵地区 南常三島地区 蔵本地区 71 340 平成16年度 770 10,365 合計 11,792 33,090 合計 11,206千㎥ 平成16年度 45,222千kwh 58 349 合計 合計 平成17年度 815 10,778 11,651千㎥ 平成17年度 12,091 33,722 46,162千kwh 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 単位：千kwh 単位：千㎥ ●３キャンパスとも電力使用量は、毎年増加しています。 ●２キャンパスについては、ガス使用量が毎年増加してい 研究活動、医療活動ともに電力を使用する機器が多く導 ます。平成１７年度に既設建物の大型改修による空調方 入されていることや平成１７年度に建物の増築などハー 式をガスヒートポンプに切り替えたことや、研究活動の ド面の要因があり、また研究活動の活発化なども電力使 活発化などが使用量の増加と考えられます。 用量増加の要因と考えられます。 上水道使用量 井戸水使用量（蔵本キャンパスのみ） 平成１７年度上水道使用量： ８ ２ ３千㎥ 平成１７年度井戸水使用量： ７ ４ ７千㎥ 3 平成16年度 163 104 合計 270千㎥ 478 平成16年度 3 平成17年度 160 120 合計 283千㎥ 477 平成17年度 0 50 100 150 200 250 300 350 0 100 200 300 400 500 単位：千㎥ 単位：千㎥ ●蔵本キャンパスについては、前年度と比較すると増加し ●井戸水は、蔵本キャンパスの病院地区を除く全てが使用 ていますが、病院地区における大型医療機器の導入及び しています。 外来患者の増加が原因と考えられます。 平成１６年から１７年まで使用量はほぼ横ばいの状態です。 また、南常三島キャンパスでは、前年度と比較すると 多少削減の成果が見られます。 重油使用量 平成１７年度重油使用量： ３ ５ ２㎘ ●重油の使用量は、南常三島キャンパスでは、暖房用に使 用しているため、ほぼ横ばい状態です。また、蔵本キャ 131 330 合計 461 ㎘ 平成16年度 ンパスでは、常用自家発電機を保有しており、夏季及び 冬季時に最大需要電力を抑制するため、発電機の稼働時 平成17年度 133 399 合計 532 ㎘ 間が増加したことが要因と考えられます。 0 100 200 300 400 500 600 単位：㎘ 20
- 23. （5）排水水質検査 単位：（㎎／ ） 本学においては、排水の水質検査を年２回行っています。 南常三島キャンパスでは、総合科学部１箇所、工学部１箇 南常三島地区 蔵本地区 基準値 所で３３項目に係る水質検査を行っています。また、蔵本 PH ７３ . ７１ . ５〜９ キャンパスでは医学系附属病院１箇所、医学部２箇所、歯 BOD ２. ３５ ４. ４３ ６０ ０ 学部１箇所、薬学部１箇所計５箇所の３２項目に係る水質 SS ３. ０５ ３. ２５ ６０ ０ 検査を行っています。平成１７年度に行った定期測定の結 T-N ９８ . １. ０３ ２０ ４ 果では、下水道法の規制値を遵守しています。 T-P １４ . １２ . ３２ （6）用紙類使用量の削減 用紙類の使用量は、前年度の比較で１ ２ . ％の増量になっ ３ 平成１７年度用紙類の使用量： ５ １ ３ｔ ています。内訳では、トイレットペーパ（ ％） ９ ・印刷用紙 （カラーを除く２ ２ ・ ５ ％） インクジェットカラープリンター 新蔵地区 南常三島地区 蔵本地区 用紙（ ４ ６ ％）になっています。他の用紙類については、両 面使用等により削減ができています。 平成16年度 16 58 77 合計 151 t 単位：ｔ 地 区 平成１６年度 平成１７年度 新 蔵 地 区 １６ １３ 平成17年度 13 56 84 合計 153 t 南 常 三 島 地 区 ５８ ５６ 蔵 本 地 区 ７７ ８４ 0 40 80 120 160 200 単位：ｔ 計 １１ ５ １３ ５ （7）廃棄物の排出量 平成１７年度一般廃棄物の排出量： ３ １ｔ １４ , 一般廃棄物 新蔵地区 南常三島地区 蔵本地区 平成１７年度産業廃棄物の排出量： ３ ３ｔ ５ 16 平成16年度 261 969 合計 1,246ｔ 本学での廃棄物とは、一般廃棄物 ( 燃やせるゴミ・燃や 16 せないゴミ・資源ゴミ ) と産業廃棄物 ( 医療感染性廃棄物・ 平成17年度 223 1,102 合計 1,341ｔ プラスチック類廃棄物・シャープスコンテナ類廃棄物等 ) 0 300 600 900 1,200 1,500 に分類され、委託業者に処分を委託しています。廃棄物に 産業廃棄物 5 ついては、学部等別に排出量を集計しています。 合計 326ｔ 平成16年度 321 一般廃棄物の排出量は、前年度に比べ７ ％程度増加し ６ . 5 348 合計 353ｔ ています。また、産業廃棄物についても８ ％増加してい ３ . 平成17年度 0 50 100 150 200 250 300 350 400 ます。 単位：ｔ 要因としては、外来患者・入院患者の増加及び研究等の 活性化によ 単位：ｔ ることが考 えられます。 平成１６年度 平成１７年度 地 区 一般廃棄物 産業廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物 新 蔵 地 区 １６ − １６ − 南常三島地区 ２１ ６ ５ ２３ ２ ５ 蔵 本 地 区 ９９ ６ ３１ ２ １０ , ２ １ ３８ ４ 廃棄物の分別状況 計 １４ , ６ ２ ３６ ２ １４ , １ ３ ３３ ５ 21
- 24. （8）グリーン調達 徳島大学は国等による環境物品等の Ⅱ . その他環境物品等の推進に関する事項 業者等に対して、事業者自身が本 調達の推進に関する法律を遵守し、平 調達率の目標達成以外にも次の事 調達方針に準じたグリーン購入を 成１７年度における環境物品等の調達 項を取組の目標としました。 推進するよう働きかけるとともに、 の推進を図るための方針を定めてその １．本調達方針は全ての部局を対象 物品の納入に際しては、原則とし 実績とあわせて公表しています。 とする。 て本調達方針で定められた自動車 ２．機器類等については、できる限 を利用するよう働きかける。 Ⅰ . 特定調達物品の平成１７年度におけ り修理等を行い、長期間の使用に る調達の目標 努める。 Ⅲ . 製品の購入状況 平成１７年度における個別の特定 ３．調達する品目に応じて、エコー 徳島大学では、平成１７年度にお 調達物品等の調達目標は表にある マーク等の既存の情報を活用する いて環境への負荷の少ない製品・ １７分野についてグリーン調達率を ことにより、基本方針に定める判 サービス（特定調達品目）について １０ ０ ％とすることです。 断の基準を満たすことにとどまら １７分野の１ ９品目について、 ９ 調達の また、方針に規定された判断基準 ず、できる限り環境負荷の少ない 実績状況を調査しました。調達実績 は、あくまでも調達の推進に当たっ 物品の調達に努める。 についてはホームページでも公表し ての一つの目安を示すものであり、 ４．物品等を納入する事業者、役務 ています。 可能な限り環境への負荷の少ない物 の提供事業者、公共工事の請負事 品等の調達に努めることとしていま 分 野 適 用 目 標 値 目標達成率 す。 特定調達物品等以外の平成１７年 紙類 ８ （ ） コピー用紙等 １０ ０％ ９％ ９ 度に調達を推進する環境物品等及び 文具類 ７ ） （６ １０ ０％ １０ ０％ その調達の目標物品の選択に当たっ ては、エコーマークの認定を受けて 機器類 １ ） （０ 事務機器等 １０ ０％ １０ ０％ いる製品またはこれと同等のものを ＯＡ機器 １ ） （１ プリンター等 １０ ０％ １０ ０％ 調達するよう努めることとしていま す。ＯＡ機器、家電製品については、 家電製品 ４ （ ） 電気冷凍機等 １０ ０％ １０ ０％ より消費電力が小さく、かつ再生材 エアーコンディショナー等 ３ （ ） 電気式空調機等 １０ ０％ １０ ０％ 料を多く使用しているものを選択す ることとしました。 温水器 ４ （ ） 電気給湯器等 １０ ０％ １０ ０％ 照明 ２ （ ） 照明器具等 １０ ０％ ８％ ０ 自動車等 ３ （ ） １０ ０％ 該当なし 消火器 １ （ ） １０ ０％ １０ ０％ 制服・作業服 ２ （ ） 制服等 １０ ０％ １０ ０％ インテリア・寝装寝具 ９ （ ） マットレス等 １０ ０％ １０ ０％ 作業手袋 １ （ ） １０ ０％ １０ ０％ その他繊維製品 ３ （ ） 集会テント等 １０ ０％ １０ ０％ 設備 ４ （ ） １０ ０％ 該当なし 公共工事 ５ ） （３ １０ ０％ 該当なし 役務 ５ （ ） 印刷等 １０ ０％ ９％ ８ 22