2015年4月15日に行われた、第2回地方創生IT利活用推進会議 にて、事務局提出の中間とりまとめ案に対する意見表明の為にCode for Japanが配布した資料です。 本資料は、CC-BY-SA のライセンス下でご自由に利用いただけます。

1. 地⽅方創⽣生IT利利活⽤用推進会議
Code for Japan 提出資料料
2015年年4⽉月15⽇日
⼀一般社団法⼈人コード・フォー・ジャパン
代表理理事 関 治之
次⾴頁からの資料料は、2015年年4⽉月15⽇日に⾏行行われた、第2回地⽅方創⽣生IT利利活⽤用推進会議
にて、事務局提出の中間とりまとめ案(※1)に対する意⾒見見表明の為に配布した資料料です。
本資料料は、CC-‐‑‒BY-‐‑‒SA のライセンス下でご⾃自由に利利⽤用いただけます。
会議全体の配布資料料は、IT総合戦略略本部のHP(※2)よりDLできます。
※1:
h%p://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai2/siryou1.pdf
※2:
h%p://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai2/gijisidai.html

2. 上記3点を意識しないと、変化のスピードの早いIT活用の現場で成果は出せない
上、派遣後のノウハウが地域に蓄積していかない
１．地方公共団体へのIT人材支援において必要なこと
１．地元企業や住民も含めたコミュニティ作りを重視する
２．ノウハウの蓄積と、オープンな横展開の仕組み作り
３．民間の高度IT人材を派遣する仕組み作り
地方公共団体に、民間からのIT技術者を派遣し、
ノウハウが地域に残るような仕組みを検討すべき
オープンソース化、クラウド利用を含む調達条件作成
応札事業者のプレゼンテーションや採点表の公開
調達コストの削減
【参考】Code
for
Japan では、福島県浪江町に民間から選
抜した人材「フェロー」を2名派遣し、調達コストを約1億円削
減すると同時に使いやすいシステム開発を実現
例えば、地域おこし協力隊のIT人材版のような財政支援を行い、人材選定や募集、メンタリングを民間に委託する
【参考】Code
for
America
では、全国から公募したIT
人材（フェロー）を11ヶ月行政に派遣。
過去5年で、30
都市 に 103
名を派遣済
フェローシップ受け入れ都市
1

3. 従来のスタートアップ支援の枠組みとは、投資を行うプレイヤーが違う
（地域ビジネスにはexitが見えないモデルが多く、VCが求める投資対効果に届かない）
２．地域でのベンチャー・中小企業育成の問題点
一方、米国ではオープンデータを始めとする、行政ｘ市民のためのテクノロジー活用市
場は「シビックテック」と呼ばれ、64億ドル市場と見られている（※1）
【※1】米国のシビックテック市場は2015年64億ドルと言われており、
従来のIT投資に対して14倍早く成長すると言われている
出展：ナイト財団のレポート「The
Emergence
of
Civic
Tech:
Investments
in
a
Growing
Fields」
を元にしたインフォグラフィック。
h%p://www.govtech.com/budget-­‐finance/6-­‐9-­‐Billion-­‐to-­‐be-­‐Spent-­‐on-­‐Civic-­‐Tech-­‐in-­‐2015-­‐
Report-­‐Says.html
違い：政府のIT調達改革（オープン化）への期待と、財団の投資
【※2】シビックイノベーションの先進都市、シカゴの事例
定期的に「ハックナイト」を開催し、生まれた種に対して投資
も行う
出展：h%p://www.slideshare.net/govintrenches/code-­‐for-­‐japan-­‐civic-­‐tech-­‐
forum-­‐japanese-­‐version
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4. 「３つのオープン」戦略を推進、市場を創出し投資を引き出す
オープンデータ活用
オープン調達の実施
オープンコミュニティ化
オープンデータの活用は引き続き推進。
ただし、よりハイバリューデータを使えるよう、
医療や農業など、テーマ毎に具体的な検討を。
財団法人などのデータのオープン化も推進。取り組みの評価も必要。
中小でも参加できるよう、調達プロセスを可能な限りオープン化する。
調達条件にオープンソース化を加えたり、オープンソース活用を
盛り込むことで、参入者が増えると同時にベンダーロックインも排除
データだけでなく、民間コミュニティとの人材レベルでの共創を推進
例えば、Chief
Data
Officer
の任命や、コミュニティマネージャー
の雇用、外部人材の受け入れ（フェローシップ）など。
「3つのオープン」戦略
地方公共団体、市民、地元企業の共創による新しいオープンマーケットが生まれ、
地域の魅力やコンセプトがベースとなったビジネスが創出される
→市場が生まれることで、投資意欲も喚起できる
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