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タイ・コミュニティにおける高齢者・障害者ケア ボランティア派遣 予備調査
- 3. 理由１；タイの施設ケアの物理的限界 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2025 2050 420 万人 510 万人 600 万人 680 万人 790 万人 960 万人 1400 万人 1900 万人 高齢者の数の推移 1975- 1980 1985- 1990 1995- 2000 2007 男 59 62 66 68 女 63 66 72 75 平均寿命の推移 高齢者の人数の増加 介護が必要な 高齢者の増加 （年齢が上がるということは、 必要なケアの量が増える）
- 4. 医療資源の国際比較 (2007) 国＼指標 人口千 人当た りの医 師数 人口千 人当た りの看 護師数 人口千 人当た りの 理学療 法士数 人口千 人当た りの作 業療法 士数 人口千 人当た りの言 語聴覚 士数 日本 2.1 (2006) 9.4 0.46 0.30 0.09 タイ (2004) 0.37 1.5 0.07 (2006) 0.01 (2009) NA マレー シア (2008) 0.90 1.95 ドイツ 3.5 9.9 フランス 3.4 7.7 英国 2.5 10.0 米国 2.4 10.6 CTOP資料(2010)をもとに作成 ・医療資源が圧倒的に不足 （質の問題以前に量の問題が大） ・今後急速には拡充される予定無し 注；理学療法士は2006年のデータであ るが、近年急速に増えては来ている。 コミュニティ理学療法専門の学科が開 設され、全コミュニティ病院（全国で約 730ヶ所）に理学療法士を配置予定。 また、作業療法士の少なさは際立つ。
- 5. 社会開発・人間の安全保障省の直営老人ホーム(12か所） 施設名 所在都・県 定員 実員 (内訳） 要介護 自立 1. "Ban Bang Khae" Bangkok 100 222 56 166 2. "Bang La Moong" Chonburi 100 238 83 155 3. "Ban Tham Pa Korn" Chiang Mai 100 120 45 75 4. "Was Sa Na Wet" Phra Na Korn Sri Ayudhaya 100 207 57 148 5. "Ban Burirum" Burirum 100 103 32 71 6. "Phuket" Phuket 100 80 4 76 7. "Ban Thaksin Yala" Yala 100 77 20 57 8. "Pathumthani" Pathumthani 100 50 14 36 9. "Lampang" Lampang 100 50 14 36 10. "Songkhla" Somgkhla 100 35 0 35 11. "Nakornphanom" Nakornphanom 100 49 12 37 12. "Khon Kaen" Khon Kaen 100 210 0 210 Total 1441 337 1102
- 10. 理由３．タイ政府の方針
- 18. • 介護を必要とする高齢者は急速に増えていくが、そ れを支える人材は非常に少ない。 • タイで医療健康介護を支える医師・看護士などの人 材の量は限られており、また急速に増える計画もな い。 • 入所施設は、非常に少なく、また増える予定もない。 →コミュニティのリソースの有効活用 ＝ コミュニティケア
- 21. 医師 ケアマネ 介護福祉士 サービス 対象者 日本の在宅ケア 理学療法士 作業療法士 社会福祉士 多くの関係者が関わる ＝多くのサービスのプロがいる だから、連携が必要 ＝チームアプローチの必要性 重要 でも、サービスのプロの限られたタイで、 こんな贅沢なサービスを行ったら、 限られた人にのみにしかサービスができない！！！ チームアプローチ
- 27. 保健・衛生・医療への住民ニーズの反映（例） 連携 高齢者クラブ 協力（予算） 協力・調整 活用 自治体議員 住民 コミュニティ 病院 NHSO ヘルスセンター 村長チーム ボランティア 内務省郡事務所 村落全体会議 ・村長選挙・議員選挙な どを通じた影響力 活用 自治体首長 首長選挙を通じた影響力 長老の立場 からの影響力 長老への依頼 コミュニティ 健康基金
- 28. 縦割りと連携 医療機関 保健機関 福祉機関 本局 本局 本局 サービス ①省庁出先機関は縦割りとなりがち ＝地域のニーズに合致する？ 無駄がないか？ ① ② ②各省庁の連携が必要 ＝物理的に連携はしにくい それに、現場から遠いところで 連携しても、 現場のニーズに合致する？③ ③現場に近い機関の連携が必要 ＝現場の機関が、 上位組織を意識 > 住民を意識 とならないよう配慮が必要 住民 いずれにしても、現場に近い機関が住民の ニーズを取り入れるインセンティブが不足 ＝ 上位機関の顔色を窺うインセンティブ大
- 29. エンパワメント スパイラル 医療機関 保健機関 福祉機関 本局 本局 本局 サービス 住民 エンパワメント 参加 ①住民のエンパワメントが進めば、 そのニーズに応えるためには 連携せざるを得なくなる ②現場のニーズの政策への反映の インセンティブ （双方向へと） ③現場のニーズの反映が、 住民のさらなるエンパワメントを促進
- 42. ボランティア派遣の課題 JICAの期待 ・配属先（相手国政府）の満足 ・ボランティアの満足 ・最終受益者（タイ住民）の満足 Win-Win-Winにしたいのだが、微妙に期待が食い違う ≒ ミスマッチ Win-Win-Winを達成しやすい配属先の開拓 戦略的派遣、連携派遣によるWin-Win-Winの達成 ボランティアの期待 ・自分の仕事が高尚なものとの実感 ・自分が高く評価される ・感謝される 配属先の期待 ・不足している技術の役務提供 ・海外の人間が一緒に働く刺激 （機材や日本の知識など） 最終受益者の（潜在的）期待 ・受けられるサービスの向上 ・サスティナビリティの確立 SV,JOCVからの 物質的支援 人が不足している。 役務提供でよし！ やりがいが欲しい！期待されてない！ 何が変わった？ SV,JOCVが 帰ったら 元の木阿弥 役務提供は嫌！ 配属先は窮屈！ 松井調整員； 『社会保障分野（障害者支援、高齢者支援、困窮者）へのSV,JOCV派遣について』を修正
- 44. エンパワメントスパイラルへのJICAの協力私案 医療機関 保健機関 福祉機関 本局 本局 本局 住民 参加 住民のエンパワメント協力 ／ネットワーキング 配属先例； 自治体・住民団体・NGOなど サービス機関での 住民参加型サービス協力 配属先例； コミュニティ病院・ヘルスセンター 福祉センターなど 本局への働きかけ 調整・連絡 （政策への反映） 配属先例； JICAタイ事務所 NGO 中央省庁など サービス 3つの階層への同時働きかけ
- 45. 配属先例； 業務内容例； 必要とされる専門性 派遣における留意事項 本局への働きかけ 調整・連絡 （政策への反映） 企画調査員、SV、 JOCV（プログラムオフィ サー） タイ人リソースパーソン （NGO出身者,公務員出 身者など）との契約など JICAタイ事務所 NGO 中央省庁 ・コミュニティの成果の本 省へのフィードバック側 面支援 ・関係者（JOCV・配属 先・関係機関含）の調整 ・下記の派遣されるボラ ンティアへのタイのコミュ ニティ事情などの研修実 施、助言など ・高い調整能力 ・適任者のリクルートが非常に重要 住民に近い機関での 住民参加型サービス協力 （巡回型） SV,JOCV コミュニティ病院 各種医療・福祉 施設 大学 ・地域の保健・医療機関/ 自治体等を巡回しての指 導 ・家庭への巡回治療/家 族・コミュニティへの指導 ・医師・保健師・理学療 法士・作業療法士など の比較的高い専門能 力 ・コミュニティケアに取 り組む意欲 ・各機関は「拠点でのサービス」が本来業務であり「コ ミュニティでの業務」を実体的にどの程度実施している のか精査が必要 ・施設として有形無形の規定があり、追加型活動である 「コミュニティ支援」にどれほど自由度をもって関われる のか要確認 ・特に医療系機関では、医師を頂点とするピラミッド構造 が確立しており、比較的学歴の低いボランティにどれほ ど権限・発言権が与えられるのかも要確認 住民のエンパワメント協力 （コミュニティベース型） JOCV 自治体 保健所（タンボン 健康増進病院） ・保健衛生健康増進福祉 活動を含む幅広い地域 活動を通じての、地域の 活性化、地域保健医療 福祉の向上 ・村落開発普及員・保 健師・作業療法士など 専門性はあまり求めら れずに、地域の中で専 門を越えて様々な活 動を行う意欲/コミュ ケーション能力が必要 ・自治体は管理運営能力が劣るところが多く、派遣先の 精査が必要 ・自治体の保健衛生・健康増進・福祉津堂は、自治体に より大きなバラツキがある。投入量が少ない（JOCV1 名）こともあり、着任後に効果的に業務を開始するには、 すでにある程度活動を実施している自治体の選定が必 要 ・多くの関係機関・人と共同で働くことになり、それらの 概要把握とある程度の関係者の事前協力取り付けが 必要 3つの階層への同時働きかけ