1. ACTAに関して
八田真行
駿河台大学経済学部
mhatta@gnu.org

2. ACTAとは
● Anti-Counterfeiting Trade Agreementの略
● 偽造品の取引の防止に関する協定

3. ACTAとは
● コピー商品、ジェネリック医薬品、海賊版へ
の対応
● 知的財産権の執行に関して国際標準を確立

4. ACTAとは
● 署名→批准
● 署名した国：オーストラリア、カナダ、日
本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポ
ール、韓国、アメリカ、メキシコ、EU、EU
加盟22カ国
● 批准した国：なし
● 6カ国批准すると発効

5. ACTAの経緯
● 2004年ごろ 日本で議論開始
● 2005年 「知財計画2005」に盛られる
● 2005年7月小泉首相（当時）がサミットで
構想発表
● 2008年∼2010年 9回のラウンド（会議）で
議論（されていたらしい）
● 2011年11月15日 最終版公開

6. ACTAの背景
● 模倣品やら（モノとしての）海賊版などは
ある意味隠れ蓑
● 何はともあれ知的財産権の保護強化を望む
勢力の要望を反映
– プロコピーライト、プロパテント
● その一環としてネット規制を望む勢力の要望
を反映

7. ACTAへの批判
● 権利強化
– 侵害の度合いに対してアンバランスな手段
● 「iPod警察」が される
● （スリー）ストライクポリシーが される
– インターネットの自由やプライバシーを侵害する
おそれ
– ユーザの利便性を損ねる
– そもそも権利者にもプラスなのか怪しい

8. ACTAへの批判
● 秘密主義
– 交渉過程がリークでしか分からない
● 2008年5月∼ ウィキリークスへの資料流出
– 権利者団体は盛んにロビイング
● ポリシーロンダリング
● ショートカット
– WIPOやWTOを 回
● ACTA委員会の設置
– 民主的コントロールが及ばない

9. ACTAの現状
● 良きにつけ悪きにつけ「手遅れ」

10. 良い方の「手遅れ」
● 最終版の中身はかなり骨抜きに
● いずれにせよ発効の見込みなし
– 2012年7月 EU議会は大差で否決（批准せず）
– 他の国も批准に及び腰

11. 悪い方の「手遅れ」
● 日本の法律はすでにACTA並み、あるいは
ACTA以上に保護強化されている
– 違法ダウンロード刑事罰化
– アクセスコントロール回避規制

12. 国内法改正とACTA
• ACTA批准のためにすでに必要な国内法はす
でに改正済
• 第180回国会 参議院 外交防衛委員会にて
玄葉大臣「本協定を我が国内で実施するため
に必要となる国内法令の改正というのは、今
国会で成立した著作権法改正において手当て
済み」
• 改正著作権法は今年10月1日より施行。

13. ACTAとMIAU
• 2010年3月15日
知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会へ
ACTAの条文案の公開を求める意見書を提出。
• 2010年4月21日
経済産業省及び外務省よりACTAの英語の条文案が公開される。
• 2010年5月3日
公開された英語の条文案を元に独自に日本語への翻訳を開始。
順次インターネット上で公開する。
• 2010年9月23日∼10月2日
ACTA 第11回関係国会合（東京ラウンド）開催。
交渉参加者との非公式会合に参加。
• 2010年11月8日
「ニコニコ生放送」にてACTAについての解説番組を放送。
8329名のインターネットユーザーが視聴。

14. 今後
● 脅威はACTAだけではない
– 米SOPA、PIPAの騒動
– CETA
– 今後はTPPが懸念される
● 保護期間延長
● 非親告罪化
● ダウンロード違法化を全著作物に
● デジタルロック
● 輸入権の復活など